ウクライナがＮＡＴＯ加盟目指す、軍事支援求める姿勢鮮明に

［キエフ　２９日　ロイター］ - ウクライナのヤツェニュク首相は２９日の政府会議で、非同盟国という同国の地位を破棄し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に道を開く法案を議会に提出すると表明した。

正式加盟となれば米国との相互防衛協定が結ばれ、軍事支援を受けることになるが、加盟が認められる可能性は少なくとも当面は低い。

ただ、ロシア軍部隊が越境し、ウクライナ東部の戦闘に直接関与しているとされる中、ウクライナ政府はＮＡＴＯ加盟を目指す方針を示すことで、西側諸国の軍事支援を求める姿勢を鮮明にした。

ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、ウクライナが加盟を求める権利を尊重すると述べている。

ＮＡＴＯがウクライナ加盟を検討することになれば、欧州の安全保障の構造が１９９０年代以降で最も大きく変わることになる。

ＮＡＴＯは冷戦後に、ロシアの反対にもかかわらず、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアといった旧共産圏諸国の加盟を認めた。バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアも加盟したが、他の旧ソ連諸国は加盟していない。

ウクライナは２００８年にＮＡＴＯとの関係強化を目指そうとしたが、ＮＡＴＯは早期の加盟手続きを認めなかった。