14年以降の資金供給、日銀総裁「状況次第で増え得る」=諮問会議議事要旨

[東京 29日 ロイター] 24日夜に開かれた政府の経済財政諮問会議の議事要旨が29日、公表された。この日は金融政策や物価に関する集中審議も行われ、甘利明経済再生相をはじめ各メンバーから日銀の白川方明総裁に対し、2%の物価目標と14年度物価見通しのかい離や、15年度以降の姿について集中的に質問が浴びせられた。
白川総裁は1月決定会合で決めた14年度以降の資産買取額について状況次第では増え得ると述べた。
日銀は1月金融政策決定会合で経済・物価見通しを公表したが、14年度においても消費者物価上昇率は0.9%というのが各政策委員の見通し中央値となっており、物価目標2%とのかい離は大きい。また物価目標導入とともに、2014年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の買い入れを行うことを決定した。
この日の会議ではこの点について甘利経済再生相がまず「見通し数字と目標である2%との関係をどう考えるのか」「無期限資産買い入れを含めた現在の金融政策と2%の目標との関係をどう考えるか」と詰め寄った。
民間議員からもこの点について小林喜光議員からは「2014年から(資産買い入れを)無制限にやるとはいえ、結果としては10兆円。2015年に償還を考えるとほとんどフラットになるというあたりは、状況を見ながらかなりフレキシブルに変更をお考えなのか」、伊藤元重議員からも「2%という目標を立てていることは、2015年どういう姿を描いたらいいのかということも、関わってくるだろうと思う」といった指摘が出された。
白川総裁は、すでに12月会合で今後1年間で50兆円くらいの資金供給がされることになっているうえに、1月会合での決定は「その増えたところから、さらに増えてくると言うこと。これはもちろん状況に応じて、毎月点検していくということであるが、これはもちろん増え得るものだ」と発言。「日本銀行は向こう1年分を大量供給しているが、その先についてもさらに薬を投与することを決めた。ただ、その薬をどの程度投与するのがいいかについては、日本経済の症状を見ながら、しっかりその目標に照らして考えていきたい」とと比喩を用いて説明した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab