ジョニーＴの“政府省庁再編・近未来プラン”
まず、日本政府の省庁改編と予算の振分けを見直しするべきとご提案致します。
既得権と利権だけが大きくなった政府である省庁及び関係団体は、各利権による縦割り行政が邪魔をしているので、組織が古くなると腐ってくるということも歴史が物語っています。
根本から大胆に整理し、日本国政治の代表として、国民による“総理・公選選挙” (日本国憲法改憲への第一歩を参照）により「国防・外交」を主な活動とする総理大臣を選出し、総理大臣は国会には参加できない。
国会には国会で選出された内政の代表者として、内閣統括大臣が参加する。
国会議員が省庁を監視し易くし、風通しの良い国会にする事を目的としたほうが良いと考えます。
大胆に政府の形態を変えるよう考えてみましたが、“政府省庁再編プランのイメージ”は下記のとおりで、今後の参考にして組替え検討いただければ幸いです。
日本国政治の代表として、国民による“総理・公選選挙”により「外交・安全保障関係等」を主な活動とする総理大臣を選出し、総理大臣は国会には参加できない。
宮内庁
警察庁 国家公安局、他。
国税庁
金融庁
国防省 国土警備防衛局、海上警備防衛局、空域警備防衛局、宇宙サイバー防衛局、国家内外情報分析対策局、他。
外交省 海外情報調査分析局、海外諜報防諜対策局、他。
現在の内閣・省庁、財務省・経済産業省・厚生労働省・総務省・文部科学省・法務省・国土交通省・農林水産省・環境省などは、以下の通りに整理異動を行う。
内務省（新設）内閣統括大臣が内政の軸となり就任し、内閣を監督監理する。
歳入庁。各種税金徴収管理局、健康保険料管理局、年金保険料管理局。
歳出庁。財政支出管理局、各種税金及び支援金などが導入されている公的特殊法人や組織などの存在意義の確認と支出が正しく使用されているのか、国会議員も参加し監視しやすく改正していく専門局。
通商産業省（復活・新設） 経済科学技術庁。運輸庁。建設庁。貿易観光局、他。
厚生省 労働生活庁。地方自治健康保険監督局、地方自治年金保険監督局、他。
総務省 自治庁。 消防防災庁。 デジタル庁。地域自治監督局、郵政局、選挙管理局、放送通信独立委員局、他。
法務省 公安調査庁。 出入国監理庁。 法務局、文化教育局、他。
国土省 農林水産庁。気象庁。環境局、他。
公安警察省 公安警察庁。 広域警察庁。 自治警察庁。 海上保安庁。
コーストガード沿岸警備局、 防諜対策局、他。
※参考 庁は、省の下位で外局。 局は、省庁の内部組織。
省庁には、国民の代表である監理責任者である「専門知識のある大臣等」を任命しなければならない。
国会＝議会が、政府（内閣・行政省庁）を監視し、政府各省庁局が“予算の個別振り分け方と使い道が国体を第一に重視しているのか”という事を考え、これを各大臣が中心となり、国会議員達が各省の専門部署担当委員として、部会や委員会を監視管理できるようにする。
以上、集中と選択により、全ての各省などを整理（分割・廃止を含める）スリム化させる道標案を作成しましたが、是非とも実行できるように政府各省の行政官達と国会議員の有志達には希望したいと願っております。
2022年6月17日～ 随時改定しています。宜しければ拡散をお願い致します
ジョニーTの“日本国憲法改憲への第一歩” ← こちら
ジョニーTの“日本国憲法改憲草案・正文” ← こちら
ジョニーTの“九条の日本国憲法改憲草案”← こちら 
