電通総研は、SAP ERPのユーザーを対象とした「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」を発表した。「SAP ERP Central Component（ECC） 6.0」から「SAP S/4HANA」への移行が進んでおり、ユーザーが妥当だとする想定移行費用が高額化していることも分かった。
同社は、1995年からSAP関連ソリューションを提供し、のべ300以上のプロジェクト経験があるという。今回の調査は、SAP ERPを導入している国内の約1300社を対象として、9月24日～10月31日にアンケートなどを行い、275社が回答。内訳はECC 6.0のユーザーが167社、S/4HANAユーザーが108社、双方を利用する企業はいずれにも加算して算出しているとのこと。
まずS/4HANAのユーザー比率は、2024年度調査では39.3％に上り、2023年度調査から11.8％ポイント、2022年度調査からは23.0ポイント上昇した。
SAP S/4HANAの利用状況（出典：電通総研）
ECC 6.0のユーザーが想定しているS/4HANAへの移行方式では、現行のアドオンを継承する「コンバージョン」が32.7％で最も多く、以下は「未定」が24.2％、「第三者保守に移管し、ECC 6.0を継続利用」が15.2％、「『RISE with SAP』へ移行」が14.5％、「リビルド」が5.5％、「S/4HANA以外のERPを導入」が4.2％だった。RISE with SAPの選択は、2023年度調査から9.7ポイント増加した。
SAP S/4HANAへの移行方針（出典：電通総研）
また、ECC 6.0のユーザーが想定しているS/4HANAの稼働環境では、「パブリッククラウド」が43.4％で最も多く、以下は「RISE with SAP」が32.1％、「未定」が23.2％、「プライベートクラウド」が12.6％、「オンプレミス／データセンター」が8.2％、「SAP HANA Enterprise Cloud」が6.9％、「GROW with SAP」が4.4％だった。2023年度調査と比べ、RISE with SAPで12.2ポイント、パブリッククラウドで7.0ポイントそれぞれ上昇した一方、オンプレミス／データセンターは9.4ポイント減少。全体的にクラウド環境を選択する傾向が強まった。
SAP S/4HANAの想定プラットフォーム（出典：電通総研）
ECC 6.0のユーザーが妥当だと想定している移行費用は、「未定」が23.9％で最多だが、金額別では「5億～10億円」（18.2％）、「1億～3億円」（17.6％）、「3億～5億円」（15.7％）「10億円以上」（14.5％）、「5000万～1億円」（5.0％）、「5000万円以下」（5.0％）の順だった。2023年度調査に比べて、3億円以上と想定する企業の割合が増加し、3億円以下で減少。想定する移行費用が高額化していた。
妥当だと思うSAP S/4HANAへの想定移行費用（出典：電通総研）
ECC 6.0のユーザーが今後検討している取り組みたいテーマには、「AI活用」（53.5％）や「経営データの分析効率化・高度化」（50.0％）、「ローコード開発ツールによるアプリケーション開発」（37.3％）などが挙がった。
