東日本電信電話（NTT東日本）、日本電信電話（NTT）と飛島建設の3社は共同出資し、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「ネクストフィールド」を4月1日に設立する。
建設現場DX化を支援するビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスや建設現場向けICTサービス、業務改善サービスの提供、ECプラットフォーム事業の展開を予定している。3月3日に発表した。
ネクストフィールド代表取締役社長に就任予定の大堀裕康氏は、「建設現場のDX支援を通じて、生産性向上と安全性を確保し、社会インフラ構築・維持を担う建設産業の課題を解決する。社名にもある『次なる（Next）建設現場（Field）の実現』を目指す」と新企業の役割を説明した。5年後までに単年度50億円以上を目指す。
DX化に対応できる「人材、知識、時間」がない
帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」（2022年1月19日）によれば、国内企業のDX取り組みを理解し、取り組んでいる企業はわずか15.7％（有効回答数1万769社）。だが、大半を占めるのは大企業（28.6％）で、中小企業（13％）、小規模企業（8.4％）は少数派である。
さらに業種別で見ると建設業は11.4％にとどまり、国土交通省が以前から警鐘を鳴らしてきた建設業就業者の高齢化や人材不足などの課題は未解決のまま。DX化が進まない理由を見ると、「対応できる人材がいない」「必要な能力や知識がない」「対応する時間が確保できない」といった声が並ぶ。
その理由として大堀氏は「現場がテンポラリー。（作業）期限が決まっており、現場が転々と変わる特殊な環境。さらに異なる企業の各種人材が就労している」と建設現場特有の背景を説明した。
これらの課題解決を目指すネクストフィールドは、NTT東日本の技術力や地域密着の営業力と、飛島建設の建設現場に対する知見とDX化実績を掛け合わせ、建設現場のICT業務BPO支援を担う。
具体的には「IT監督」と呼ばれる建設現場とICTの知見を持った人材が建設現場DX化の支援サービスを提供する。建設現場におけるIT需要を踏まえ、NTTグループや他社から調達したデバイス・サービスを一元的に手配、提供する予定だ。あわせて導入支援や運用・保守、IT関連の現場監督代行もBPO支援業務に含まれる。
設立当初は10人程度がIT監督に従事するものの、当初は「NTTグループの人材とチームとして動く」（大堀氏）ケースを想定しているという。
ネクストフィールドの事業概要
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IT監督の仕事
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提供するサービスとしては、建設現場や事務所へ設置した監視カメラの中央制御サービス、顔認証による入退場管理、多言語翻訳機能を供えたスマートグラスのレンタルサービスを用意する。
例えば、監視カメラは既存のITベンダーでも対応可能。だが、大堀氏は「一番有効に活用できるかまでは提案できない。さらに現場の方が（建設の）専門用語で切り返すと途端に会話が途切れ、サービスが止まってしまう。われわれは建設現場や事務所内を理解している人材が対応する」のが利点だと主張した。
さらに建材や間接材、損害保険など建設現場に必要な材料やサービスを一括提供するECプラットフォームの運営も予定している。大堀氏は「現場運営に必要な手袋や工具類はすぐにでも提供可能な体制を現在整えている最中。（建材については）商社を通じて購買しているが、将来的にはECプラットフォーム経由で提供したい。3年後あたりから段階的に拡大させていく」予定だと説明した。
ネクストフィールドには飛島建設50％、NTTグループ50％が出資する。NTTグループが参画する理由についてNTT東日本 代表取締役社長 井上福造氏は、「R＆D。（既存技術は）NTT東日本が対応できるが、新しい技術要素を（NTTの研究所が）開発しなければならない可能性もある」からだという。
ネクストフィールドについて飛島建設 代表取締役社長 乘京（のりきょう）正弘氏は「今までにない唯一無二のサービスを提供する新企業。弊社は2020年6月から建設業DX化の共創に取り組んできた。（ネクストフィールドを通じて）事業展開の加速と社会課題の解決に取り組みたい」と意義を語った。
（左から）飛島建設 代表取締役社長 乘京正弘氏、ネクストフィールド 代表取締役社長に就任予定の大堀裕康氏、東日本電信電話 代表取締役社長 井上福造氏
