1980年代から 2000年初頭までに生まれた「ミレニアル世代」を対象にした小売業界・消費財業界向け製品・サービスの見本市である「Millennial 2020 APACがシンガポールのARTSCIENCE MUSEUMで2016年の9月7～10日に開催された。
世界中のスタートアップ企業の製品・サービスの中から、ミレニアル世代のロイヤルティ向上が期待される20以上のサービスが展示された。
こうした見本市をアクセンチュアが実施した理由は3つ。「ブランドやリテーラー向けに連携すべきスタートアップ分析をしやすくする」 「リテーラーのデジタル化を推進させ、ECでの利益を上げる」「地域や店舗ごとの戦略を立てやすくする」という目的のためという。
また、アクセンチュアの調査データから、消費の観点から特にアジアでミレニアル世代の動向に注力するべきなのが見て取れる。アジア・パシフィック地域でのEC市場規模は、2020年までに300％増の2兆6000億ドルに達すると予想。また、アジアのミレニアル世代は他の世代に比べて購買力が強く、可処分所得が2020年までに6兆ドルに達すると予想している。ミレニアル世代がアジアの人口の45％以上を占め、2020年までに、世界のミレニアル世代の60％がアジアに在住するという。
アクセンチュアの消費財サービス部門でシニアマネジング・ディレクターを務めるTeo Correia氏
一方、ミレニアル世代の消費者としての動向があまり知られていないのが現状という。
アクセンチュアの消費財サービス部門でシニアマネジング・ディレクターを務めるTeo Correia氏は、ミレニアル世代の特徴について「ニーズや性質が細分化されており、人気ブランドを好み、購買体験を重視する」と説明する。
ミレニアム世代のこうした性質の背景は何か。Correia氏は「（スマートフォンなど）テクノロジを武器のように使いこなしており情報がいつでも手に入る状態に慣れている」と指摘。ECやウェブサービスを利用する際のシームレスな体験こそが重要とし、「ミレニアル世代は一つのブランドで体験した良質な顧客体験ををほかのサービスにも求めている」と説明した。そのためスマートフォンを利用した配車サービス「Uber」のように「いま、ここ」でニーズがみたされるような体験を提供してくれるようなサービスならブランドの乗り換えすらいとわないケースもあるという。
「企業がミレニアル世代のロイヤルティを獲得するためには、データに基づき、シンプルかつ一人ひとりの興味・関心に合ったスムーズな購買体験を提供することが不可欠だろう」（Correia氏）
