政治

野党・国民党の馬英九（ばえいきゅう）元総統は4日、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への追加投資を発表したことを受け、「重大な国家安全保障上の危機だ」との考えを表明した。与党・民進党は馬氏の発言に対し、「馬氏の目には中国しか映っていない。それこそが国家安全保障の危機だ」と批判した。

顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は3日、今年度の大規模軍事演習「漢光41号」について、コンピューターを利用した図上演習を14日間に、実動演習を10日間にそれぞれ延長すると明らかにした。統合作戦計画の任務遂行能力を効果的に向上させるのが狙いだと説明した。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国で少なくとも1000億米ドル（約15兆円）の追加投資を行うことに関して、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は4日午前、前向きに捉えているとの政府の立場を示した。

6日間の日本訪問を終えて台湾に戻った中部・台中市の盧秀燕（ろしゅうえん）市長は1日、「密度の濃い日程が順調に進み、豊富な成果が得られた」と振り返った。期間中、東京都の小池百合子都知事や名古屋市の広沢一郎市長らと面会した。

卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は1日、南部・屏東県内にある対日輸出向け「竜虎ハタ」の養殖場を視察した。台湾はこれまで長く産業の望みを中国に託していたが、政治的な障害が常に起き得るため世界に転換する必要性があると訴え、その成功例の一つが竜虎ハタだと述べた。

南部・台南沖で中国籍の乗組員8人が乗った貨物船が台湾本島と離島の澎湖を結ぶ海底ケーブルを断線させたとみられる事件で、欧州連合（EU）の報道官は2月28日、匿名で中央社の取材に応じ、進展を非常に注視していると述べた。故意にインフラ施設を破壊する行為を強く非難するとし、国際社会のパートナーと共同で対処するとした。

国民党政権が市民を弾圧した1947年の2・28事件から78年を迎えた28日、台北市の文化施設「台北二二八記念館」が、改修工事を終えて一般公開を再開した。市の追悼式典に出席した蒋万安（しょうばんあん）台北市長は、入館料は無料だとし、より多くの人に歴史を理解してほしいと呼びかけた。

国民党政権が市民を弾圧した1947年の「2・28事件」から78年を迎えた28日、台北市の二二八国家記念館で関連式典が開かれた。総統として初めて出席した頼清徳（らいせいとく）総統は、国家を代表して改めて謝罪し、保存文書の迅速な公開や真相究明、より着実な移行期の正義推進、再発防止に取り組む姿勢を示した。

行政院（内閣）は27日、立法院（国会）で可決された今年度の中央政府予算案と財政収支配分法（財政収支画分法）改正案について、実施が難しいとして、立法院に審議のやり直し（再議）を請求することを決めた。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は、内容の十分な確認と熟慮を経て、複数の学者や専門家から意見を聞いた上で再議請求を決定したと述べた。

5月下旬以降、日本の戸籍の国籍欄に「台湾」と表記できるようになるのを受け、日本の超党派の国会議員でつくる日華議員懇談会（日華懇）の古屋圭司会長と木原稔事務局長が26日、東京都内で記者会見を開いた。両氏は、戸籍の表記は「人権に関わる問題」だと述べた。