オンライン安全法案、英国で草案公開--企業に多額の罰金の可能性も

　英国で新しい法案が制定されれば、テクノロジー企業がオンライン上の子供の安全を守らない、または人種差別などの有害なコンテンツを削除しない場合、多額の罰金を科される可能性がある。英政府は現地時間5月12日、「Online Safety Bill」（オンライン安全法案）の草案を公開した。この法案は数年にわたって策定され、英女王の演説で同日発表された。今後数カ月のうちに議会に提出される見込みだ。

提供：Reggie Casagrande/Getty Images

　以前はOnline Harms Billとして知られていたこの法案は、英国の通信監視機関であるOfcomを、テクノロジー企業に対する規制当局として配置する法律の主要部分だ。Ofcomは、有害または違法なコンテンツの削除や、サイトおよびサービスの停止を怠ったテクノロジー企業に対し、最大1800万ポンド（約28億円）の罰金、または世界売上高の10％のうち、高い方の罰金の支払いを命じることが可能になる。企業が継続的に義務を怠る場合は、その企業の上級幹部が刑事罰に問われる可能性もある。

　「テクノロジー企業は、責任を持って英国民を害から保護する時が来た。それを怠った場合は、罰金を科されることになる」と、Priti Patel内相は声明で述べた。

　この法案は、ユーザーに対する新しい注意義務をテクノロジー企業に課すものだ。企業は、違法なコンテンツだけでなく、自傷や自殺に関する情報や偽情報など、有害とみなされる可能性のあるコンテンツを削除することが求められる。企業は、ユーザーが投稿した詐欺的なコンテンツ、特に、他のユーザーに金銭を支払うように仕向けることを目的とした金銭的詐欺に対しても、責任を負うことになる。