マイスペース、全従業員中47％のレイオフを認める

　News Corp.傘下のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、MySpaceの最高経営責任者（CEO）を務めるMike Jones氏は米国時間1月11日、「各国の全部門にわたって47％の人員を削減し、従業員約500人に影響するであろう、大規模な組織再編」を発表した。MySpaceについては、将来的に考えられる売却の相手を探す前に、大規模なレイオフを実施するだろうとのうわさが広まっていたが、それを認める格好になった。

　かつてSNS旋風を巻き起こしたMySpaceは、ここ数年ますますFacebookにシェアを奪われ、ついには大幅なデザイン刷新を余儀なくされた。新デザインは、あらゆる層にアピールするSNSを目指すのではなく、若いユーザー向けにポップカルチャーのメディア共有に注力している。

　Jones氏は、最近刷新したMySpaceについて次のように述べた。「本日の厳しくも必要な変更は、当社に持続的な成長と収益性に向けた明確な道筋をもたらすための措置だ。これらの変更は純粋に、当社の過去の事業に関連する問題によって促されたもので、決して新製品のパフォーマンスを反映するものではない」

　Jones氏が発表した声明には、これよりやや明るいニュースも含まれ、「新たなMySpaceを全世界で公開して以来、新しいプロフィールが330万件以上作成された」（立派な数字だが、同サイトから離れ続けるユーザーの数を相殺しているかは疑問だ）という話題や、「2010年11月から12月の期間だけでモバイルユーザーがすでに4％増加しており、今や総数は2200万を超えた」という報告があった。

　Jones氏はまた、英国、オーストラリア、ドイツのMySpaceで、広告販売およびコンテンツを扱う複数の提携を予定していると発表した。これは、米国外でのレイオフが特に大規模なものになる可能性があることを示唆している。Jones氏は、「（当社は）引き続きユーザー、コンテンツパートナー、広告主に確実に対応できるよう、中核となる専任の国際チームを維持してパートナー各社と協働する予定だ」と述べた。

　News Corp.がMySpaceを売却する計画がうわさされているが、そうした計画については一切言及がなかった。