第二復員省官制

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• 昭和20年勅令第680号
• 公布: 昭和20年12月1日（署名の日付は11月30日）
• 施行: 昭和20年12月1日
• 改正: なし
• 廃止: 昭和21年6月15日（第一復員省官制の廃止等に関する勅令（昭和21年勅令第382号）第1条）
• 御署名原本及び官報の内容（原文）を基礎として、次のように補正して掲載。
  • 原文では公布文・題名を含め「條（条）」、「關（関）」のような旧字体が用いられているが、ここでは現行字体に一律置換した（「聯」も「連」としたが、「綜」はそのままとした。）。ただし、「掌ル」のように現行では片仮名（「ツカサドル」）で表記される用語、小文字表示でない拗音「ツ」等については、そのままとした。
  • 原文では条名が太字表示されていないが、現行の方式に倣って太字とした。
  • 原文には項番号がないが、ここでは便宜上これを付した。

朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ第二復員省官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

昭和二十年十一月三十日

内閣総理大臣男爵幣原喜重郎

海軍大臣　　　　米内　光政

勅令第六百八十号

第二復員省官制

第一条　臨時ニ第二復員省ヲ置キ本令ニ定ムルモノノ外各省官制通則ヲ適用ス

第二条　第二復員大臣ハ海軍大臣ノ所掌シタル事項ニシテ復員及之ニ関連スル事項ニ関スルモノヲ掌ル

第三条　大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外左ノ事務ヲ掌ル

一　需品、燃料及衣糧ニ関スル事項

二　史実調査ニ関スル事項

三　終戦連絡ニ関スル事項ニシテ他ノ所掌ニ属セザルモノ

四　医務ニ関スル事項

五　海軍ニ於クル廃止諸部ノ残務整理ニ関スル事項

六　通信ニ関スル事項

２　大臣官房中其ノ事務ヲ分掌スル為第二復員大臣ノ定ムル所ニ依リ部及課ヲ置クコトヲ得

第四条　第二復員省ニ左ノ四局ヲ置ク

総務局

人事局

経理局

法務局

２　局中局務ヲ分掌スル為第二復員大臣ノ定ムル所ニ依リ部及課ヲ置クコトヲ得

第五条　総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

一　所管行政ノ綜合調整ニ関スル事項

二　部外交渉一般ニ関スル事項

三　特別輸送艦船ノ運航ニ関スル事項

四　掃海ニ関スル事項

五　他ノ所掌ニ属セザル事項

第六条　人事局ニ於テハ人事ニ関スル事務ヲ掌ル

第七条　経理局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

一　予算、決算、資金、契約及給与ニ関スル事項

二　会計ノ監査ニ関スル事項

三　国有財産ニ関スル事項

第八条　法務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

一　司法及刑務ニ関スル事項

二　規律ノ維持ニ関スル事項

第九条　各局長ハ勅任ノ、各部長ハ勅任又ハ奏任ノ、秘書官ハ奏任ノ第二復員官ノ中ヨリ之ヲ補ス

第十条　第二復員書記官ハ専任一人ヲ以テ定員トス

第十一条　第二復員属ハ専任百四十二人ヲ以テ定員トス

附　則

１　本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

２　海軍省官制ハ之ヲ廃止ス

３　他ノ法令中海軍大臣、海軍省及海軍部内ニ関スル規定ハ第二復員大臣、第二復員省又ハ第二復員部内ニ関スル規定トス但シ第二復員大臣ノ特ニ指定スルモノハ此ノ限ニ在ラズ

関連項目

• 第一復員省官制