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小菅ケ谷

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日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 栄区 > 小菅ケ谷
小菅ケ谷
町丁
本郷台駅 駅舎(2014年3月)
地図北緯35度22分03秒 東経139度33分01秒 / 北緯35.367469度 東経139.550156度 / 35.367469; 139.550156
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 栄区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 15,338 人
 世帯数 7,360 世帯
面積[2]
  1.427 km²
人口密度 10748.42 人/km²
設置日 1994年平成6年)9月26日
郵便番号 247-0007[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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小菅ケ谷町
町丁
北緯35度22分23.33秒 東経139度33分23.65秒 / 北緯35.3731472度 東経139.5565694度 / 35.3731472; 139.5565694
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 栄区
面積[2]
  0.002 km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 247-0001[5]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
※人口はごく僅かなため、省略とする。
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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小菅ケ谷(こすがや、: Kosugaya)は横浜市栄区の町名。小菅ケ谷に隣接している小菅ケ谷町も併せて述べる。現行行政地名は小菅ケ谷一丁目から小菅ケ谷四丁目と小菅ケ谷町、住居表示は小菅ケ谷一丁目〜四丁目は実施済み区域、小菅ケ谷町は未実施区域[6]

地理

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栄区中部に位置し、北は港南区上永谷町・野庭町、東は小山台・鍛冶ケ谷町、南東は鍛冶ケ谷柏陽、南は㹨川を挟み桂町笠間町、西は飯島町、北西は本郷台に隣接する。

南部にJR根岸線本郷台駅があり、駅東側を南北に都市計画道路桂町戸塚遠藤線、町の北部を東西に環状3号線が通る。駅の南側が1丁目、駅北側を含む南西部が2丁目、東部が3丁目、北部が4丁目となっており、2丁目と飯島町の間および3丁目と鍛冶ケ谷町の間の2ヶ所、いずれもごく狭い一角に小菅ケ谷町がある。

小菅ケ谷町は面積0.002km2で、横浜市で最も小さい町である[7]。1丁目はスーパーマーケットのほか金融機関や高層住宅、地球市民かながわプラザなどがあり、栄区の玄関口となっている。

地価

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住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、小菅ケ谷1-12-15の地点で29万6000円/m2となっている。栄区内で最も地価が高い[8]

歴史

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沿革

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かつての相模国鎌倉郡小菅ヶ谷村を中心とした地域で、地名はこの地に荘田を置いた鎌倉幕府第3代執権北条泰時の娘「小菅ヶ谷殿」の名に由来すると伝わる[9]。本郷台駅南口の駅前にはかつて「城山」という低丘陵があり[10]、そこに小菅ヶ谷殿の居館があったとの伝承がある[11]

1889年(明治22年)に笠間・中野・鍛冶ヶ谷・公田・上野・桂の各村と合併、本郷村となる。1938年(昭和13年)、現在の小菅ケ谷・桂町・柏陽を含む一帯に第1海軍燃料廠が建設された。1939年(昭和14年)4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区小菅ケ谷町が新設された[12]

終戦後、海軍燃料廠は大船PXとして接収され、1965年(昭和40年)から1967年(昭和42年)にかけて返還された[13]1986年(昭和61年)に、分区により栄区小菅ケ谷町となる。1994年(平成6年)から1996年(平成8年)にかけて3度にわたり、小菅ケ谷町・笠間町桂町公田町中野町飯島町、鍛冶ケ谷町の一部[9]に住居表示を実施、小菅ケ谷1~4丁目が新設された。

小菅ケ谷町の一部は1989年(平成元年)に新設された本郷台、1994年(平成6年)に新設された小山台の全域、1995年(平成7年)に新設された柏陽の各一部となっている[9]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
小菅ケ谷一丁目 1994年(平成6年)9月26日 笠間町、桂町、公田町、小菅ケ谷町、中野町の各一部
小菅ケ谷二丁目 飯島町、小菅ケ谷町の各一部
小菅ケ谷三丁目 1995年(平成7年)10月16日 鍛冶ケ谷町、小菅ケ谷町の各一部
小菅ケ谷四丁目 1996年(平成8年)10月21日 小菅ケ谷町、小山台一丁目の各一部

世帯数と人口

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2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである。なお、小菅ケ谷町の人口はごく僅かなため、省略とする[1]

丁目 世帯数 人口
小菅ケ谷一丁目 3,298世帯 5,957人
小菅ケ谷二丁目 1,498世帯 3,163人
小菅ケ谷三丁目 1,661世帯 4,004人
小菅ケ谷四丁目 903世帯 2,214人
7,360世帯 15,338人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。なお、小菅ケ谷と小菅ケ谷町を組み合わせた数とする。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[14]
12,911
2000年(平成12年)[15]
12,372
2005年(平成17年)[16]
12,990
2010年(平成22年)[17]
14,645
2015年(平成27年)[18]
13,801
2020年(令和2年)[19]
13,940

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。なお、小菅ケ谷と小菅ケ谷町を組み合わせた数とする。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[14]
4,645
2000年(平成12年)[15]
4,757
2005年(平成17年)[16]
5,192
2010年(平成22年)[17]
6,040
2015年(平成27年)[18]
5,934
2020年(令和2年)[19]
6,400

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[20]

丁目 番・号/番地 小学校 中学校
小菅ケ谷一丁目 1〜5番 横浜市立本郷台小学校 横浜市立本郷中学校
6〜31番 横浜市立西本郷小学校 横浜市立西本郷中学校
小菅ケ谷二丁目 5〜44番
1〜4番 横浜市立本郷台小学校 横浜市立小山台中学校
小菅ケ谷三丁目 1番〜60番25号
61〜63番
64番3号〜64番14号
60番26〜37号
64番1・2号
65〜69番
横浜市立小山台小学校
小菅ケ谷四丁目 27番
3番8号〜最終号
6〜18番
21〜26番
28〜34番
横浜市立小菅ケ谷小学校
1番〜3番7号 横浜市立本郷台小学校
小菅ケ谷町 2648番地
1646番地 横浜市立西本郷小学校 横浜市立西本郷中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]

丁目 事業所数 従業員数
小菅ケ谷一丁目 100事業所 1,292人
小菅ケ谷二丁目 63事業所 810人
小菅ケ谷三丁目 29事業所 421人
小菅ケ谷四丁目 36事業所 387人
228事業所 2,910人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[22]
215
2021年(令和3年)[21]
228

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[22]
2,489
2021年(令和3年)[21]
2,910

交通

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鉄道

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東日本旅客鉄道(JR東日本)
JK 京浜東北根岸線

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]

町丁・丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
小菅ケ谷一丁目 全域 栄警察署 本郷台駅前交番
小菅ケ谷二丁目 全域
小菅ケ谷三丁目 全域
小菅ケ谷四丁目 全域
小菅ケ谷町 全域

脚注

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 小菅ケ谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ a b 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 郵便番号”. 日本郵便. 2018年1月23日閲覧。
  6. ^ 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  7. ^ 『横浜の町名』横浜市市民局総務部住居表示課、1996年12月発行
  8. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
  9. ^ a b c 栄区の町名とその由来(栄区役所)
  10. ^ 「歴史的農業環境閲覧システム」農業環境技術研究所公式HP
  11. ^ 平井ほか 1980 p.308
  12. ^ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
  13. ^ 本郷台の歴史‐軍用地の返還と再開発
  14. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  20. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  21. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  24. ^ 交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。

参考資料

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関連文献

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