神戸町 (横浜市)
神戸町(ごうどちょう)は神奈川県横浜市保土ケ谷区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。面積は0.27km2[2]。
神戸町 | |
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町丁 | |
横浜ビジネスパーク遠景。中央がNRIタワー。 | |
北緯35度27分14秒 東経139度35分53秒 / 北緯35.453811度 東経139.598125度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 保土ケ谷区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 1,707 人 |
世帯数 | 926 世帯 |
面積([2]) | |
0.27 km² | |
人口密度 | 6322.22 人/km² |
設置日 | 1940年(昭和15年)11月1日 |
郵便番号 | 240-0005[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集保土ケ谷区の東部に位置し、東に岩間町、南に月見台、南西に桜ケ丘、北西に星川、北に川辺町、北東に天王町と接している。帷子川沿いの低地に古くから発展した住宅街で、川辺町・天王町との境には相鉄本線が走る。町の南の古東海道沿いにある天徳院には、『東海道人物志』に眼科医として紹介された宮本周司の墓がある[6]。環状1号から北西に入る大門通り沿いには神明社があり、8月最終土曜の夏祭りには賑わう[7]。神明社は、古くは「榛谷(はんがや)御厨」と呼ばれ、これが「ほどがや」の語源になった説がある[8]。南側の月見台との境の斜面は神戸緑地として保全され、西端には横浜市立保土ケ谷小学校と保土ケ谷スポーツセンターがある。
歴史
編集町名の由来
編集地名について、郷土史家の武内廣吉は、久良岐郡の郷家が郷戸に転じ、伊勢神宮の御厨として神明社に神戸(かんべ)が設けられたが、「ごうど」と呼びならわされていたのが今に及んでいると考えている。『新編武蔵風土記稿』には「古神田なるにより、神戸の地名おこりなるべし」の記述がある[8][9]。
沿革
編集- 1927年(昭和2年)4月1日 - 橘樹郡保土ケ谷町が横浜市に編入し、神戸町を新設設置[10]。
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 神戸町を廃止し、神戸上町、神戸下町、帷子町の各町を設置[11]。
- 1940年(昭和15年)11月1日 - 神戸下町の一部を編入し、神戸町を再び新設設置[12]。
- 1974年(昭和49年)3月6日 - 岩間町、天王町の各一部を編入[13]。
- 1976年(昭和51年)7月10日 - 神戸町の一部を天王町へ編入[13]。
- 1976年(昭和51年)11月29日 - 神戸町の一部を星川一丁目へ編入[13]。
- 1992年(平成4年)10月19日 - 神戸町の一部を桜ケ丘一丁目へ編入。月見台との境界の調整[14]。
工業
編集1877年(明治10年)に設立した東京麦酒は、1893年(明治26年)に当地に移転。1907年には大日本麦酒に買収され、ビールとリボンシトロンを製造した。1916年(大正5年)、隣接地に日本硝子工業保土ケ谷工場が設立され、ビール瓶やサイダーの瓶を製造した。1920年(大正9年)7月、大日本麦酒と日本硝子工業が合併。日本最大の製瓶工場として発展した。1936年(昭和11年)、日本硝子株式会社横浜工場として大日本麦酒から分離独立した。この頃には、清涼飲料水の製造は終了している。帷子川には原料輸送用のはしけの船着き場が造られ、工場敷地には台形状に積まれた空き瓶と、再生待ちの割れた空き瓶の山がいくつもあった。星川から仏向町にかけては、瓶の原料の珪砂の採取が行われた[15][16]。1985年(昭和60年)、製造拠点を埼玉県に移転し、当地での操業を終了。跡地は、野村不動産により横浜ビジネスパークとして再開発された[15]。桜ケ丘から神戸町に降りる坂を「ビール坂」と称するのは、かつてのビール工場の名残である。
世帯数と人口
編集2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
神戸町 | 926世帯 | 1,707人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[17] | 1,890
|
2000年(平成12年)[18] | 1,764
|
2005年(平成17年)[19] | 1,842
|
2010年(平成22年)[20] | 1,861
|
2015年(平成27年)[21] | 1,853
|
2020年(令和2年)[22] | 1,746
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[17] | 775
|
2000年(平成12年)[18] | 771
|
2005年(平成17年)[19] | 860
|
2010年(平成22年)[20] | 931
|
2015年(平成27年)[21] | 977
|
2020年(令和2年)[22] | 886
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[23]。
番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
全域 | 横浜市立保土ケ谷小学校 | 横浜市立岩崎中学校 |
事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[24]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
神戸町 | 168事業所 | 6,454人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[25] | 141
|
2021年(令和3年)[24] | 168
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[25] | 7,153
|
2021年(令和3年)[24] | 6,454
|
施設
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
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1~108番地 | 保土ケ谷警察署 | 岩間町交番 |
109~201番地 | 星川交番 |
関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
- ^ a b “神戸町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ (角川 1984, p. 1031)
- ^ (保土ケ谷区史 1997, p. 498)
- ^ a b (市民局 1996, pp. 112–113)
- ^ 新編武蔵風土記稿上神戸村.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 32頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 108頁
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 116頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 118頁
- ^ a b (保土ケ谷区史 1997, pp. 252–253)
- ^ “保土ケ谷区の地下に今でもハマスタ100個分以上の埋まっていない巨大な坑道があるって本当!?”. はまれぽ.com (2015年6月17日). 2018年3月20日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。