東郡元町
鹿児島市の町
東郡元町(ひがしこおりもとちょう[3])は、鹿児島県鹿児島市の町[4]。郵便番号は890-0068[5]。人口は2,360人、世帯数は990世帯(2020年4月1日現在)[6]。東郡元町の全域で住居表示を実施している[7]。
東郡元町 | |
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町丁 | |
北緯31度33分16秒 東経130度32分57秒 / 北緯31.554306度 東経130.549028度座標: 北緯31度33分16秒 東経130度32分57秒 / 北緯31.554306度 東経130.549028度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 鹿児島県 |
市町村 | 鹿児島市 |
地域 | 中央地域 |
地区 | 鴨池地区 |
人口情報(2020年(令和2年)4月1日現在) | |
人口 | 2,360 人 |
世帯数 | 990 世帯 |
郵便番号 | 890-0068 |
市外局番 | 099 |
ナンバープレート | 鹿児島 |
運輸局住所コード[2] | 46500-1067 |
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地理
編集鹿児島市中南部、新川下流域に位置している。町域は国道225号と新川に挟まれ、三角状になっている。町域の北方及び西方には南郡元町、南方には新栄町、東方には真砂町、真砂本町がそれぞれ接している。
町域の西端を南北に国道225号、中央を南北に鹿児島県道217号郡元鹿児島港線が通っている。町域の南部に鹿児島市立南小学校、鹿児島市立南中学校が隣接して所在している。
河川
編集- 新川
歴史
編集1973年(昭和48年)3月4日に郡元町・宇宿町の一部の区域にあたる南港地区において住居表示が実施されることとなった[8]。これに伴い町の区域の再編が実施され、郡元町の一部より「東郡元町」として設置された[9][4][8]。また、同時に東郡元町の全域で住居表示が実施された[8]。
町域の変遷
編集実施後 | 実施年 | 実施前 |
---|---|---|
東郡元町(全域) | 1973年(昭和48年) | 郡元町(一部) |
人口
編集以下の表は国勢調査による小地域集計が開始された1995年以降の人口の推移である。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 2,187
|
2000年(平成12年)[11] | 2,079
|
2005年(平成17年)[12] | 2,240
|
2010年(平成22年)[13] | 2,189
|
2015年(平成27年)[14] | 2,574
|
施設
編集公共
編集- 鹿児島第二地方合同庁舎
- 海上保安庁第十管区海上保安本部[15](九州南部地方及び東シナ海、八代海、太平洋などを管轄範囲とする海上保安本部)
- 鹿児島地方気象台[16]
- 九州厚生局鹿児島事務所[17]
- 鹿児島自然保護官事務所[18]
- 自衛隊鹿児島地方協力本部[19]
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鹿児島支部 鹿児島職業能力開発促進センター(ポリテクセンター鹿児島)[20]
教育
編集小・中学校の学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区(校区)は以下の通りとなる[24]。
町丁 | 番 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
東郡元町 | 全域 | 鹿児島市立南小学校 | 鹿児島市立南中学校 |
交通
編集道路
編集- 一般県道
-
- 鹿児島県道217号郡元鹿児島港線(産業道路)
脚注
編集- ^ “日本 町字マスター データセット”. デジタル庁 (2022年3月31日). 2022年4月29日閲覧。
- ^ “自動車登録関係コード検索システム”. 国土交通省. 2021年4月26日閲覧。
- ^ “鹿児島市の町名”. 鹿児島市. 2020年10月25日閲覧。
- ^ a b 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 534.
- ^ “鹿児島県鹿児島市東郡元町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年1月1日閲覧。
- ^ “年齢(5歳階級)別・町丁別住民基本台帳人口(平成27~令和2年度)”. 鹿児島市 (2020年4月1日). 2020年5月8日閲覧。
- ^ “住居表示実施区域町名一覧表”. 鹿児島市 (2020年2月3日). 2020年6月28日閲覧。
- ^ a b c “かごしま市民のひろば(昭和48年3月号)”. 鹿児島市 (1973年3月). 2021年1月1日閲覧。
- ^ 昭和48年鹿児島県告示第191号(昭和48年2月26日付鹿児島県公報第6462号所収)
- ^ “国勢調査 / 平成7年国勢調査 小地域集計 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成12年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成17年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成22年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成27年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “第十管区海上保安本部”. 第十管区海上保安本部. 2021年1月1日閲覧。
- ^ “鹿児島地方気象台”. 鹿児島地方気象台. 2021年1月1日閲覧。
- ^ “鹿児島事務所”. 九州厚生局. 2021年1月1日閲覧。
- ^ “地方環境事務所 事務所一覧”. 環境省. 2021年1月1日閲覧。
- ^ “自衛隊鹿児島地方協力本部”. 自衛隊鹿児島地方協力本部. 2021年1月1日閲覧。
- ^ “ポリテクセンター鹿児島”. 2021年1月1日閲覧。
- ^ 南日本新聞 2015, p. 951.
- ^ 南日本新聞 2015, p. 950.
- ^ “鹿児島みなみ保育園”. 鹿児島県社会福祉事業団. 2021年1月1日閲覧。
- ^ “小・中学校の校区(学区)表”. 鹿児島市役所. 2020年9月26日閲覧。
参考文献
編集- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会「角川日本地名大辞典 46 鹿児島県」『角川日本地名大辞典』第46巻、角川書店、日本、1983年3月1日。ISBN 978-4-04-001460-9。, Wikidata Q111291392
- 南日本新聞『鹿児島市史Ⅴ』 5巻、鹿児島市、2015年3月27日 。, Wikidata Q111372912