山下町 (鹿児島市)
山下町（やましたちょう[3]）は、鹿児島県鹿児島市の町[4]。旧鹿児島府下山下町。郵便番号は892-0816[5]。人口は699人、世帯数は472世帯（2020年10月1日現在）[6]。1965年（昭和40年）より山下町の全域で住居表示を実施している[7][8]。
| 山下町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 鹿児島市役所本館 | |
 北緯31度35分42秒 東経130度33分23秒 / 北緯31.59492度 東経130.5565度座標: 北緯31度35分42秒 東経130度33分23秒 / 北緯31.59492度 東経130.5565度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 鹿児島県 |
| 市町村 |
 鹿児島市 |
| 地域 | 中央地域 |
| 地区 | 上町地区 |
| 人口情報（2020年（令和2年）10月1日現在） | |
| 人口 | 699 人 |
| 世帯数 | 472 世帯 |
| 郵便番号 | 892-0816 |
| 市外局番 | 099 |
| ナンバープレート | 鹿児島 |
| 運輸局住所コード[2] | 46500-0139 |
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江戸時代には島津氏77万石の居城である鹿児島城があり、鹿児島城を中心として武家屋敷が広がっていた[9]。明治時代以降には鹿児島市役所や鹿児島地方裁判所などが設置され官庁街となっている[9]。1965年（昭和40年）には山下町の一部より分割され城山町、照国町が新たに設置された[4]。
地理
編集鹿児島市の中心部に位置している。町域の北方には長田町、小川町、南方には金生町、中町、東千石町、西方には城山町、東方には易居町、名山町がそれぞれ接している。
北部には町名の由来である城山があり（但し現在は城山町を挟んでいる）、南側には天文館などの歓楽街が位置している。
また町域の西端（城山町・照国町の境界上）にある照国神社前交差点は九州の大動脈である国道3号及び国道10号、枕崎市から鹿児島市までを結ぶ国道225号、南さつま市から枕崎市、指宿市を経て鹿児島市までを結ぶ国道226号の終点となっている。
また、西郷隆盛銅像前交差点は鹿児島市から種子島、奄美大島を経て沖縄県那覇市までを結ぶ国道58号の起点、桜島と垂水市の境界上にある桜島口までを結ぶ国道224号の終点となっている。国道58号の鹿児島市区間は「朝日通り」の名称で知られる。
町域の東端には鹿児島市役所があり、鹿児島市の行政の中心地となっている。かつては鹿児島県庁舎も設置されていたが、1996年（平成8年）に鴨池新町に移転している[10]。跡地はかごしま県民交流センターとなっている。
町名の由来
編集歴史
編集山下町の成立から町村制施行まで
編集江戸時代には鹿児島城下士屋敷群であり、鹿児島城付近には藩役所の他に宮之城島津家、垂水島津家、加治木島津家、入来院氏、喜入肝付氏、吉利小松氏など大身層の屋敷が所在しており、岩崎には平士層屋敷群があり、岩崎郷中が置かれた[11]。
明治時代になると、鹿児島県庁の所在地となり、県の行政の中心地となった。1879年（明治12年）には郡区町村編制法が施行され「山下町」として成立した[4]。
町村制施行以降
編集
1888年（明治21年）に公布された市制（明治21年法律第1号）に基づき、1889年（明治22年）2月2日に官報に掲載された「
市制施行地」（内務省告示第1号）によって鹿児島が市制施行地に指定された[12]。3月5日には鹿児島県令第26号によって鹿児島郡のうち50町村が市制による鹿児島市の区域と定められ[13]、4月1日に市制が施行されたのに伴い、鹿児島郡50町村（山下町、平之馬場町、新照院通町、長田町、冷水通町、上竜尾町、下竜尾町、池之上町、鼓川町、稲荷馬場町、清水馬場町、春日小路町、車町、恵美須町、小川町、和泉屋町、浜町、向江町、栄町、柳町、易居町、中町、金生町、東千石馬場町、西千石馬場町、汐見町、泉町、築町、生産町、六日町、新町、松原通町、船津町、呉服町、大黒町、堀江町、住吉町、新屋敷通町、加治屋町、山之口馬場町、樋之口通町、薬師馬場町、鷹師馬場町、西田町、上之園通町、高麗町、下荒田町、荒田村、西田村、塩屋村）の区域より鹿児島市が成立した[13]。それに伴いそれまでの山下町は鹿児島市の町「山下町」となった[4]。1892年（明治25年）に現在の鹿児島市立美術館の位置に鹿児島市役所が山之口馬場町から移転し[14][15]、県の中心としての役割の他に鹿児島市の中心としての役割も持つようになった。その後1937年（昭和12年）に現在地に移転している[16]。
1962年（昭和37年）に住居表示に関する法律が施行されたのに伴い、鹿児島市は鹿児島市街地域の住居表示に着手した[7]。1965年（昭和40年）には中央地区で住居表示実施に伴い町の再編が行われ、山下町の一部より城山町、照国町が新たに設置された[4]。また、一部の区域が小川町に編入され、六日町（現在の名山町の大部分）の一部を編入した[17]、同時に山下町の全域で住居表示が実施された[7]。
1996年（平成8年）には町域内に明治期より所在していた鹿児島県庁舎が鴨池新町に移転し[10]、2003年に県庁舎跡地にはかごしま県民交流センターが設置された。
町域の変遷
編集| 変更後 | 変更年 | 変更前 |
|---|---|---|
| 城山町（新設） | 1965年（昭和40年） | 山下町の一部 |
| 照国町（新設） | ||
| 小川町（編入） | ||
| 山下町（編入） | 六日町（一部） |
文化財
編集国の登録有形文化財
編集- 鹿児島市庁舎本館（国の登録有形文化財（建造物））
- 鹿児島市中央公民館（国の登録有形文化財（建造物））
- 県政記念館（旧鹿児島県庁舎本館）（国の登録有形文化財（建造物））
- 旧鹿児島県庁舎正面門（国の登録有形文化財（建造物））
- 旧鹿児島県立尋常中学校門（国の登録有形文化財（建造物））
- 南日本銀行本店（国の登録有形文化財（建造物））
-
鹿児島市中央公民館 -
県政記念館（旧鹿児島県庁舎） -
旧鹿児島県立尋常中学校門 -
南日本銀行本店
施設
編集行政
編集
司法
編集
公共
編集- かごしま県民交流センター
- 鹿児島県文化センター（宝山ホール）
- 鹿児島市中央公民館（国の登録有形文化財）[41]
- 中央公園
教育
編集郵便局
編集その他
編集- 南日本銀行本店（国の登録有形文化財）
- 岩崎産業
- 鹿児島国際航空
- 鹿児島県教育会館[44]
- 鹿児島県教職員組合
- 鹿児島県高等学校教職員組合
- 鹿児島県学校生協
- 鹿児島県教育用品
- 教職員共済生活協同組合鹿児島事業所
- 鹿児島県教職員共助会
-
かごしま県民交流センター -
鹿児島東郵便局 -
鹿児島市立名山小学校 -
鹿児島県文化センター
人口
編集資料データ
編集| 統計年次〔年〕 | 世帯数〔世帯〕 | 総人口〔人〕 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 明治10年代 | 1,100 | - | [4] |
| 1922年（大正11年） | 846 | 6,062 | [4] |
| 1935年（昭和10年） | 905 | 5,444 | [4] |
国勢調査
編集以下の表は国勢調査による小地域集計が開始された1995年以降の人口の推移である。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[45] | 522
|
| 2000年（平成12年）[46] | 546
|
| 2005年（平成17年）[47] | 612
|
| 2010年（平成22年）[48] | 563
|
| 2015年（平成27年）[49] | 659
|
| 2020年（令和2年）[6] | 699
|
小・中学校の学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区（校区）は以下の通りとなる[50]。
| 町丁 | 番・番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 山下町 | 全域 | 鹿児島市立名山小学校 | 鹿児島市立長田中学校 |
交通
編集
道路
編集鉄道
編集山下町に関係のある人物
編集出身
編集
居住
編集脚注
編集- ^ “日本 町字マスター データセット”. デジタル庁 (2022年3月31日). 2022年4月29日閲覧。
- ^ “自動車登録関係コード検索システム”. 国土交通省. 2021年4月26日閲覧。
- ^ “鹿児島市の町名”. 鹿児島市. 2020年11月2日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 636.
- ^ “鹿児島県鹿児島市山下町の郵便番号”. 2020年11月2日閲覧。
- ^ a b “国勢調査 令和２年国勢調査小地域集計 （主な内容：基本単位区別，町丁・字別人口など）46：鹿児島県”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b c 鹿児島市史編さん委員会 1970, p. 742.
- ^ “住居表示実施区域町名一覧表”. 鹿児島市 (2020年2月3日). 2020年6月28日閲覧。
- ^ a b 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 693.
- ^ a b c “Ⅲ鹿児島県政のあゆみ” (pdf). 鹿児島県. p. 2. 2012年1月26日閲覧。
- ^ 芳即正 & 五味克夫 1998, p. 154.
- ^ 市制施行地（明治22年内務省告示第1号、明治22年2月2日、
原文）
- ^ a b 鹿児島市史編さん委員会 1970, p. 3.
- ^ 鹿児島市史編さん委員会 1970, p. 5-6.
- ^ 鹿児島市史編さん委員会 1970, p. 43.
- ^ 鹿児島市史編さん委員会 1970, p. 45.
- ^ “かごしま市政だより（昭和40年6月号）” (PDF). 鹿児島市 (1965年6月20日). 2020年7月26日閲覧。
- ^ “鹿児島市庁舎本館”. 文化遺産オンライン. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “鹿児島市庁舎本館”. 国指定文化財等データベース. 2012年1月26日閲覧。
- ^ 『南日本新聞』 2012年2月21日付 17面（373ワイドタウン）
- ^ “鹿児島市中央図書館”. 文化遺産オンライン. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “鹿児島市中央公民館”. 国指定文化財等データベース. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “旧県庁舎の新築落成”. 鹿児島県. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “県政記念館（旧鹿児島県庁舎本館）”. 文化遺産オンライン. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “県政記念館（旧鹿児島県庁舎本館）”. 国指定文化財等データベース. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “旧鹿児島県庁正面門”. 文化遺産オンライン. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “旧鹿児島県庁舎正面門”. 国指定文化財等データベース. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “旧鹿児島県立尋常中学校門”. 文化遺産オンライン. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “旧鹿児島県立尋常中学校門”. 国指定文化財等データベース. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “南日本銀行本店”. 文化遺産オンライン. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “沿革”. 南日本銀行. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “南日本銀行本店”. 国指定文化財等データベース. 2012年1月26日閲覧。
- ^ “所在地・交通アクセス”. 九州財務局. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “鹿児島労働局の所在地”. 厚生労働省鹿児島労働局. 2020年11月2日閲覧。
- ^ a b “鹿児島地方検察庁”. 鹿児島地方検察庁. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “鹿児島市役所本庁舎”. 鹿児島市. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “消防局総務課”. 鹿児島市. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “鹿児島市民福祉プラザ”. 鹿児島市. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “教育総合センター”. 鹿児島市. 2020年11月2日閲覧。
- ^ a b c “鹿児島地方裁判所 鹿児島家庭裁判所 鹿児島簡易裁判所”. 最高裁判所. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “中央公民館”. 鹿児島市. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “名山小学校”. 鹿児島市. 2020年11月2日閲覧。
- ^ a b “鹿児島東郵便局、ゆうちょ銀行鹿児島店”. 日本郵便. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “鹿児島県教育会館”. 一般財団法人鹿児島県教育会館維持財団. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成７年国勢調査 小地域集計 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成12年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成17年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成22年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成27年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “小・中学校の校区（学区）表”. 鹿児島市役所. 2020年9月26日閲覧。
参考文献
編集- 鹿児島市史編さん委員会『鹿児島市史Ⅰ』 1巻、鹿児島市、1969年2月28日。, Wikidata Q111372666
- 鹿児島市史編さん委員会『鹿児島市史Ⅱ』 2巻、鹿児島市、1970年3月25日。, Wikidata Q111372706
- 南日本新聞『鹿児島市史Ⅳ』 4巻、鹿児島市、1990年3月15日。, Wikidata Q111372875
- 南日本新聞『鹿児島市史Ⅴ』 5巻、鹿児島市、2015年3月27日。, Wikidata Q111372912
- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会「角川日本地名大辞典 ４６ 鹿児島県」『角川日本地名大辞典』第46巻、角川書店、日本、1983年3月1日。ISBN 978-4-04-001460-9。, Wikidata Q111291392
- 芳即正、五味克夫『日本歴史地名大系47巻 鹿児島県の地名』平凡社、1998年。ISBN 978-4582910544。
