多選
概説
編集明確な定義があるわけでないが、日本では3期12年を超えて4期目に入れば多選とする向きがある[1]。
多選は政治権力の適切な行使の観点では、権力濫用の抑制、利益誘導の防止、公共のニーズに応える政治行政の実現などの点で主張される[2]。また、民主政治における適切な代表確保の観点では、職業政治家への反発、選挙の競争性の確保、新しい人材と新鮮な考え方の取入れなどの点で主張される[2]。アメリカ合衆国では多選制限の導入の背景に現職優位に対抗する党派的理由もみられたといわれている[2]。
多選制限の禁止は、アメリカ合衆国などでは、多選の制限を直接規定する場合、任期の回数や長さを規定する場合、投票用紙に候補者として記載されなくなる旨を規定する場合がある[2]。
一方で多選制限に対する問題点も指摘されており、レームダックの弊害の発生（最終任期での政治的権力の弱体化）、評価にかかわらず一律に退職となること、政治行政の実績と多選制限とは無関係であるという指摘、専門的能力の涵養が行われない、経験不足・知識不足の者が公職に就くことで官僚やロビイストなどの影響力が強くなる、選挙では有権者が自らの判断で公職者を選ぶ権利を有する、多選を制限しても必ずしも従来と出自が異なる者が公職に就くようになるわけではないなどの諸点である[2]。
各国における多選制限規定
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3年
4年
5年
6年
7年
終身又は議会の信任を失うまで
アメリカ
編集- 大統領：3選禁止（憲法修正第22条）[2]
- 連邦議会議員：かつては州法等で多選制限していたが、1995年に多選制限が連邦最高裁で違憲とされたため撤廃[2]。なお、違憲判決前に多選制限規定が適用される連邦議会議員は現れず適用例はなかった[2]。
- 州の政治家：自治体により多選制限のある自治体とない自治体がある[2]。
ドイツ
編集- 連邦大統領：3選禁止（ドイツ連邦共和国基本法第54条第2項）[2]
ロシア
編集中華人民共和国
編集中華民国（台湾）
編集- 総統：3選禁止。
- 地方自治体の長：3選禁止。
韓国
編集メキシコ
編集メキシコでは大統領の再選は禁止されている（憲法第83条）[2][5]。
クロアチア
編集日本での多選をめぐる状況
編集多選制限をめぐる動き
編集日本では法律による多選制限規定はない。
過去に国会で多選禁止法案が3回か提出されてきたが、法制化されるには到っていない。
多選条例
編集都道府県や市区町村レベルでは知事、市区町村長について多選を制限することを意図した多選条例が制定された例がある。
日本における最多多選者
編集- 都道府県議会議員
- 14選
- 市長
- 町村長
脚注
編集- ^ “「多選」は悪くない!?”. NHK. (2017年8月30日) 2022年10月15日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 三輪和宏「諸外国の多選制限の現況」レファレンス（2007年7月） - 国立国会図書館
- ^ プーチン氏が36年まで続投も ロシア下院、大統領任期「リセット」の改憲案を承認 - BBC（2020年3月11日）
- ^ “의회정치 60년, 선량들이 낳은 진기록｜신동아” (朝鮮語). 신동아 (2008年8月4日). 2023年10月14日閲覧。
- ^ 共同通信社『世界年鑑1996』、1996年、451頁
- ^ ブルーガイド編集部『ブルーガイドわがまま歩き クロアチア スロヴェニア』、2017年、24頁