南花畑
南花畑（みなみはなはた）は、東京都足立区北東部の町名。旧町名は花畑町、保木間町、内匠本町。現行行政地名は南花畑一丁目から南花畑五丁目。住居表示実施済み区域である。
| 南花畑 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度47分37秒 東経139度49分10秒 / 北緯35.793742度 東経139.819386度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 足立区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 15,846 人 |
| 世帯数 | 8,540 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.265269058 km² | |
| 人口密度 | 12523.82 人/km² |
| 郵便番号 | 121-0062[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
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隣接する地域は、北は花畑および埼玉県八潮市浮塚、東は綾瀬川を挟んで神明および神明南、南は六町、西は東保木間および保木間。
地域
編集綾瀬川西岸に沿った一帯で、南部の一、二丁目は比較的区画整理の行き届いた町並みが広がり、住宅地と工業施設とが混在している。一方で北部の三、四丁目は農村時代の古い町並みを残し、旧家が立ち並んでいる。南花畑で内陸側に飛び出した五丁目には高層団地が立ち、その周りを一戸建住宅が取り囲むようにして立ち並んでいる。
かつては足立区の大半に及ぶ鉄道空白地帯の一つであったこの地域も、2005年につくばエクスプレス線の開業で隣の六町に駅が設けられ、都心へと直結することとなった。
地名由来
編集旧花畑村に由来し、花畑の南にあることから1978年の住居表示実施時に「南花畑」となった。しかし、これには旧来の伝統ある「内匠本町」の町名を残したいとする住民側の激しい反発があり、紆余曲折を経ることとなった。
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）7月1日の地価調査によれば、南花畑4-23-8の地点で24万6000円/m2となっている[5]。
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）4月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 南花畑一丁目 | 1,151世帯 | 2,282人 |
| 南花畑二丁目 | 2,323世帯 | 4,442人 |
| 南花畑三丁目 | 1,882世帯 | 3,438人 |
| 南花畑四丁目 | 1,722世帯 | 3,046人 |
| 南花畑五丁目 | 1,462世帯 | 2,638人 |
| 計 | 8,540世帯 | 15,846人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 15,006
|
| 2000年（平成12年）[7] | 14,779
|
| 2005年（平成17年）[8] | 14,326
|
| 2010年（平成22年）[9] | 15,579
|
| 2015年（平成27年）[10] | 15,707
|
| 2020年（令和2年）[11] | 15,948
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 5,316
|
| 2000年（平成12年）[7] | 5,642
|
| 2005年（平成17年）[8] | 5,763
|
| 2010年（平成22年）[9] | 6,999
|
| 2015年（平成27年）[10] | 7,107
|
| 2020年（令和2年）[11] | 7,600
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 南花畑一丁目 | 2番以降 | 足立区立花畑小学校 | 足立区立花保中学校 |
| 1番 | 足立区立花保小学校 | ||
| 南花畑二丁目 | 全域 | ||
| 南花畑三丁目 | 全域 | 足立区立花畑小学校 | |
| 南花畑四丁目 | 4〜8番 | ||
| 1〜3番 | 足立区立花保小学校 | ||
| 11〜13番 | 足立区立花畑第一小学校 | ||
| 9〜10番 14番以降 |
足立区立花畑中学校 | ||
| 南花畑五丁目 | 8〜14番 16番以降 | ||
| 15番 | 足立区立渕江第一小学校 | ||
| 1〜3番 | 足立区立渕江中学校 | ||
| 4〜7番 | 足立区立花保小学校 | 足立区立花保中学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 南花畑一丁目 | 66事業所 | 468人 |
| 南花畑二丁目 | 199事業所 | 1,749人 |
| 南花畑三丁目 | 129事業所 | 788人 |
| 南花畑四丁目 | 95事業所 | 1,017人 |
| 南花畑五丁目 | 56事業所 | 753人 |
| 計 | 545事業所 | 4,775人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 529
|
| 2021年（令和3年）[14] | 545
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 4,238
|
| 2021年（令和3年）[14] | 4,775
|
交通
編集鉄道
編集- 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線：六町駅 - （駅の所在地は六町）
未成線
- 筑波高速度電気鉄道 ※計画段階で廃止
道路・橋梁
編集- 埼玉県道・東京都道102号平方東京線
- 東京都道466号内匠橋花畑線
- 都市計画道路
- 補助140号線
- 補助259号線
- 補助261号線
- 浮花橋
- 内匠橋
施設
編集- 南花畑住区センター（南花畑三丁目14-7）
- 花畑郵便局（南花畑三丁目19）
- 足立区立花保小学校（南花畑二丁目19-1）
- 足立区立花畑小学校（南花畑三丁目22-1）
- 東京都立足立特別支援学校（南花畑五丁目24-29）
- 東京都立城北特別支援学校（南花畑五丁目13-1）
史跡
編集その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “南花畑の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月20日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
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