内藤尚志
概要
編集長野県出身で[1][2]、小学生まで鳥取県で過ごす。ラ・サール高等学校(29期)[3]、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業後[4]、国家公務員上級甲種試験（法律）に合格し[5]、1984年自治省へ入省（財政局交付税課兼大臣官房総務課）[6]。
入省から約3か月後に宮城県財政課へ出向[6]。1991年7月、国土庁地方振興局総務課過疎対策室課長補佐[5]。1993年7月、高知県総務部財政課長[5]。1995年4月、自治省税務局固定資産税課長補佐[5]。1997年7月、同財政局財政課長補佐[5]。1998年7月、同大臣官房総務課長補佐、西田司自治大臣秘書官事務取扱[5]。1999年1月、同行政局公務員部公務員課長補佐[5]。同年4月、同公務員部公務員課理事官[5]。同年11月、同税務局企画課理事官[5]。2000年4月、同大臣官房総務課理事官[5]。同年7月、西田司自治大臣秘書官事務取扱[5]。2001年1月、総務省大臣官房秘書課長補佐[5]。同年7月、さいたま市助役[5]。2005年7月、総務省大臣官房企画官、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、同地方分権推進室参事官[5]。2006年4月、同内閣参事官（内閣官房副長官補付）、同地方分権推進室参事官（?同年10月）[5]。2007年7月、総務省自治財政局交付税課長[5]。2009年7月、同自治税務局市町村税課長[5]。2010年7月、同自治税務局都道府県税課長[5]。2011年5月、同自治財政局調整課長[5]。2013年6月、同自治財政局財政課長[5]。2015年7月、同大臣官房審議官（財政制度、財務担当）、内閣官房副長官補付、同新国立競技場の整備計画再検討推進室審議官、文部科学省大臣官房付（〜同年10月）、同スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課新国立競技場見直し検討室員（〜同年10月）[5]。同年10月、スポーツ庁付、同政策課新国立競技場見直し検討室員[5]。2016年6月、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、同沖縄連絡室員[5]。同年10月、同「明治150年」関連施策推進室次長[5]。2017年1月、同番号制度推進室審議官[5]。同年7月、総務省自治税務局長。2019年7月5日、同自治財政局長[7]。2021年7月1日、消防庁長官[8]。2022年6月28日、総務審議官[9]。2023年7月7日、総務事務次官[10]。2024年10月1日、地方公共団体金融機構理事長[11]。
脚注
編集- ^ 総務省事務次官に内藤尚志氏 総務審議官は堀江宏之氏日経新聞2023年6月30日
- ^ 総務省 新しい事務次官に内藤尚志総務審議官を起用へNHK2023年6月30日
- ^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記：長野県（上）>
- ^ 『東大人名録 官公庁編』1986年発行、141頁
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y 略歴書
- ^ a b 『総務省名鑑 2010年版』時評社、2009年10月7日発行、71頁
- ^ 総務次官に鈴木氏 山田氏は女性初の次官級 日本経済新聞
- ^ 総務審議官に竹内氏 接待問題で処分の秋本氏ら辞職 2021年06月25日09時00
- ^ “人事 総務省”. 毎日新聞. 2022年6月22日閲覧。
- ^ “総務次官に内藤氏、消防庁長官は原氏”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2023年6月30日) 2023年7月9日閲覧。
- ^ 役員の任命について 2024年10月1日 地方公共団体金融機構
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