人権擁護局
法務省の内部部局の一つ
人権擁護局（じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年（昭和22年）12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護、貧困者の訴訟援助などを所管することとなった。1948年（昭和23年）法務庁が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長（現・法務省人権擁護局）に自由人権協会常務理事の大室亮一が就任した。
組織
編集所掌事務
編集- 人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
- 人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
- 人権擁護委員に関する事務
- 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
- 人権相談に関する事務
- 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
- 法律扶助に関する事務
部課
編集- 参事官
- 総務課
- 人権擁護推進室
- 調査救済課
- 人権啓発課
歴代局長
編集法務庁時代
編集| 代数 | 氏名 | 着任年月日 | 職歴 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 大室亮一 | 1948年12月1日 | A級戦犯（松井石根）南京事件の弁護士、BC級戦犯弁護士 |
法務省時代
編集[要出典]
| 代 | 氏名 | 着任年月日 | 職歴 |
|---|---|---|---|
| 1 | 村岡二郎 | 1975年7月15日 | 法務省民事局参事官、東京地裁判事（部総括） |
| 2 | 鬼塚賢太郎 | 1977年9月9日 | 最高裁調査官、東京高裁判事 |
| 3 | 中島一郎 | 1979年11月17日 | 東京高裁判事、東京法務局長 |
| 4 | 鈴木弘 | 1980年12月25日 | 最高裁調査官、東京高裁判事 |
| 5 | 野崎幸雄 | 1984年9月1日 | 最高裁民事局付判事、東京高裁判事 |
| 6 | 高橋欣一 | 1987年6月22日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 7 | 篠田省二 | 1989年12月18日 | 最高裁調査官、東京高裁判事 |
| 8 | 筧康生 | 1992年7月29日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 9 | 大藤敏 | 1995年7月31日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 10 | 横山匡輝 | 1997年7月7日 | 法務大臣官房参事官、東京地裁判事（部総括） |
| 11 | 吉戒修一 | 2001年1月6日 | 法務大臣官房審議官、東京地裁判事（部総括） |
| 12 | 小西秀宣 | 2005年1月18日 | 広島高裁事務局長、東京高裁判事 |
| 13 | 富田善範 | 2006年6月30日 | 法務省大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 14 | 石井忠雄 | 2009年7月14日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 15 | 萩原秀紀 | 2012年9月25日 | 証取委事務局次長、東京高裁判事 |
| 16 | 岡村和美 | 2014年7月18日 | 法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事 |
| 17 | 萩本修 | 2016年8月9日 | 法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事 |
| 18 | 名執雅子 | 2017年7月21日 | 青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官 |
| 19 | 高嶋智光 | 2018年9月3日 | 東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官 |
| 20 | 菊池浩 | 2019年4月1日 | 法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官 |
| 21 | 松下裕子 | 2021年7月26日 | 法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長 |
| 22 | 鎌田隆志 | 2023年1月10日 | 内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等 |
施策や諸問題
編集関連項目
編集脚注
編集出典
編集- ^ “中央省庁に女性幹部続々 法務・経産省で初の局長”. 日本経済新聞. (2014年7月4日)
- ^ “法務省の人権擁護機関”. 法務省 (2021年5月18日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 86 清水貴之
- ^ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 89 山内由光
- ^ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 90 清水貴之
- ^ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 91 山内由光
- ^ “法務省：「えせ同和行為」を排除するために”. www.moj.go.jp. 2019年10月5日閲覧。
参考文献
編集外部リンク
編集- 人権擁護局
- 人権啓発活動ネットワーク協議会
- 公益財団法人人権教育啓発推進センター
- 人権擁護局 (@MOJ_JINKEN) - X（旧Twitter）
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