Wikipedia

中国電力

広島県広島市にある電力会社

中国電力株式会社（ちゅうごくでんりょく）は、広島県広島市に本社を置く電力会社。主に、中国地方を営業エリアとする。

中国電力株式会社
The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
中国電力 本社
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 9504
1952年11月1日上場
略称 EnerGia（エネルギア）、中電、中国電
本社所在地 日本の旗 日本
〒730-8701
広島県広島市中区小町4番33号
設立 1951年（昭和26年）5月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 4240001006753 ウィキデータを編集
事業内容 電力事業
代表者 芦谷 茂
（代表取締役会長）
中川賢剛
（代表取締役兼社長執行役員）
高場敏雄
（代表取締役兼副社長執行役員）
北野立夫
（代表取締役兼副社長執行役員）
船木徹
（代表取締役兼副社長執行役員）
資本金 1970億2400万円
（2021年3月期）[1]
発行済株式総数 3億8715万4692株
（2021年3月31日現在）[1]
売上高 連結：1兆3074億9800万円
単体：1兆1477億5300万円
（2021年3月期）[1]
営業利益 連結：342億8300万円
単体：△127億1100万円
（2021年3月期）[1]
経常利益 連結：300億9200万円
単体：△109億6800万円
（2021年3月期）[1]
純利益 連結：145億6400万円
単体：△53億円
（2021年3月期）[1]
純資産 連結：6603億4600万円
単体：4741億7800万円
（2021年3月期）[1]
総資産 連結：3兆3851億6900万円
単体：3兆949億8800万円
（2021年3月期）[1]
従業員数 連結：12,776人
単体：3,598人
（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）11.95%
山口県 9.43%
日本カストディ銀行（信託口）4.49%%
日本生命保険 4.11%
中国電力株式投資会 2.01%
広島銀行 1.62%
日本カストディ銀行（信託口4） 1.26%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.12%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 0.95%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 0.85%
(2023年9月30日現在)
主要子会社 別項参照
外部リンク https://www.energia.co.jp/
テンプレートを表示

ブランド名は「EnerGia」（エネルギア：ラテン語でエネルギーの意）。

概要

編集

略称として中電（ちゅうでん）や、中国電、あるいはブランド名のEnerGiaが使われている。ただし中電と言うと、全国的には同社より規模の大きい電力会社である中部電力（愛知県名古屋市）の略称として用いられることがほとんどであり（ドメイン名「chuden.co.jp」も中部電力のもの）、中国地方以外では、中国電力は「中国電」、中部電力は「中部電」と表記されるのが一般的である。インターネットでのドメイン名がブランド名の「energia.co.jp」となっているのもこのため。

ブランドスローガンは「いいことプラス　EnerGia」。

中国電力は山口県営の電力事業などをもとに発足した経緯から、山口県が大株主となっている。かつては外郭団体である財団法人山口県振興財団を通じて13.72％の株式を保有する筆頭株主であったが、山口県の機構改革に伴う2012年3月末での同財団の解散に合わせて一部の株式を売却し、保有比率を下げている[2]。

営業エリア

編集
電力小売事業

沿革

編集

歴代社長

編集
歴代の中国電力社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 島田兵蔵 1951 - 1961 早稲田大学理工学部
第2代 櫻内乾雄 1961 - 1971 東京帝国大学電気工学科（現・東京大学工学部）
第3代 山根寛作 1971 - 1981 神戸大学
第4代 松谷健一郎 1981 - 1989 京都帝国大学工学部（現・京都大学工学部）
第5代 多田公煕 1989 - 1995 九州帝国大学（現・九州大学）法文学部
第6代 髙須司登 1995 - 2001 一橋大学法学部
第7代 白倉茂生 2001 - 2006 早稲田大学理工学部
第8代 山下隆 2006 - 2011 九州大学工学部
第9代 苅田知英 2011 - 2016 九州大学法学部
第10代 清水希茂 2016 - 2021 大阪大学基礎工学部

発電所

編集

合計 99箇所、1035万9000kW（2024年3月31日現在）[11]

  • 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

水力発電所

編集

90箇所、291万kW

  • 主な水力発電所（5万kW以上の発電所）
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地
俣野川発電所 日野川 ダム式（揚水式） 120万kW 鳥取県日野郡江府町
新成羽川発電所 高梁川 ダム式（揚水式） 30.3万kW 岡山県高梁市
南原発電所 太田川 ダム式（揚水式） 62万kW 広島県広島市安佐北区
滝山川発電所 ダム水路式 5.15万kW 広島県山県郡安芸太田町

火力発電所

編集

6箇所、662万3000kW（関連会社経営の発電所除く）

発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
三隅発電所 石炭 200万kW 1号機 100万kW 1998年6月 島根県浜田市
2号機 100万kW 2022年11月
水島発電所 LNG 62.5万kW 1号機 28.5万kW 2009年4月 岡山県倉敷市 1号機はCC方式に更新。2号機は廃止。
3号機 34万kW 1973年2月
玉島発電所 重油、原油、LNG 120万kW 1号機 35万kW 1971年3月 岡山県倉敷市 　
重油、原油 2号機
3号機		 35万kW
50万kW		 1972年4月
1974年6月
大崎発電所 石炭 25.9万kW 1-1号機 25.9万kW 2000年11月 広島県豊田郡大崎上島町 加圧流動床複合発電(PFBC)方式。
2011年10月長期計画停止。
柳井発電所 LNG 153.9万kW 1号系列(6基)
2号系列(4基)		 万kW
万kW		 1992年12月
1996年1月		 山口県柳井市 CC方式。
新小野田発電所 石炭、木質バイオマス 100万kW 1号機
2号機		 50万kW
50万kW		 1986年4月
1987年1月		 山口県山陽小野田市

関連会社運営

編集
発電所名 使用燃料 認可出力 号機 出力 運転開始 所在地 運営会社 備考
倉敷共同発電所* 副生ガス、LNG、重油、石炭 61.3万kW 3号機
4号機
5号機		 15.6万kW
15.6万kW
15.6万kW		 1970年4月
1971年7月
1975年10月		 岡山県倉敷市 瀬戸内共同火力 旧1、2号機は廃止。
副生ガス、LNG 新1号機 14.9万kW 1994年6月 新1号機はCC方式。
福山共同発電所* 副生ガス、重油 84.4万kW 4号機
5号機
6号機		 15.6万kW
15.6万kW
15.6万kW		 1970年
1971年
1972年		 広島県福山市 瀬戸内共同火力 旧1、旧2号機、3号機は廃止。
副生ガス 新1号機

新2号機

14.9万kW

23万kW

1995年7月

2020年12月

新1号機、新2号機はCC方式。
* 倉敷共同発電所は出力の半分をJFEスチール西日本製鉄所倉敷地区（旧川崎製鉄）へ供給。
* 福山共同発電所は出力の半分をJFEスチール西日本製鉄所福山地区（旧日本鋼管）へ供給。

原子力発電所

編集

1箇所（建設計画中1箇所）、82万kW

発電所名 原子炉型式 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
島根原子力発電所 沸騰水型軽水炉 82万kW 2号機 82万kW 1989年2月10日 島根県松江市 3号機（137.3万kW）建設中。
2号機定期点検中。

1号機は2017年廃炉

上関原子力発電所 改良型沸騰水型軽水炉 kW 山口県熊毛郡上関町 1・2号機計画中、
計274.6万kW予定。

新エネルギー

編集

2箇所、6,000kW

発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地
福山太陽光発電所 太陽光発電 0.3万kW 2011年12月1日[12] 広島県福山市
宇部太陽光発電所 太陽光発電 0.3万kW 2014年12月1日[13] 山口県宇部市

過去に存在した発電施設

編集

火力発電所

編集
発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地
三蟠発電所 石炭 kW 1984年 岡山県岡山市
坂発電所 石炭 13.2万kW 1986年 広島県安芸郡坂町
小野田発電所 石炭 kW 1985年 山口県山陽小野田市
新宇部発電所 石炭 30.6万kW 1990年 山口県宇部市
岩国発電所 重油、原油 85万kW 2020年 山口県岩国市
下松発電所 重油、原油 70万kW 2023年 山口県下松市
下関発電所 石炭、重油 57.5万kW 2024年 山口県下関市

電源調達入札制度について

編集
  • 1995年（平成7年）の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者（IPP・独立系発電事業者）2社と供給契約を結んでいる[14]。

2箇所、23万5000kW

卸供給事業者 契約電力 供給開始 所在地 備考
三菱レイヨン（大竹事業所） 4万kW 2004年3月 広島県大竹市
ユービーイーパワーセンター
（ユービーイーパワーセンター発電所）		 19.5万kW 2004年3月 山口県宇部市 UBE三菱セメントへ移管し「UBE三菱セメント宇部発電所」として運用中[15][16]。
  • 事業者名はいずれも契約当時。

変電所

編集

変電所は、2020年（令和2年）4月、中国電力ネットワークに移管した。

事業所

編集

営業拠点

編集
  • 本社（広島県域） 広島県広島市中区小町4-33
    • 広島統括セールスセンター 広島県広島市中区竹屋町2-42（広島営業所内）
    • 福山セールスセンター 広島県福山市沖野上町1丁目7-28（福山営業所内）
    • 尾道セールスセンター 広島県尾道市栗原町5908-1（尾道営業所内）
    • 東広島セールスセンター 広島県東広島市西条下見5丁目5-15（東広島営業所内）
    • 三次セールスセンター 広島県三次市十日市中1丁目1-1（三次営業所内）
    • 呉セールスセンター 広島県呉市西中央2丁目2-11（呉営業所内）
    • 広島北セールスセンター 広島県広島市安佐南区緑井1丁目25-28（広島北営業所内）
    • 廿日市セールスセンター 広島県廿日市市串戸6丁目5-12（廿日市営業所内）
  • 鳥取支社 鳥取県鳥取市新品治町1-2
    • 鳥取統括セールスセンター 鳥取県鳥取市新品治町1-2（鳥取支社内）
    • 米子セールスセンター 鳥取県米子市加茂町2丁目51（米子営業所内）
  • 島根支社 島根県松江市母衣町115
    • 島根統括セールスセンター 島根県松江市東朝日町5-1（松江営業所内）
    • 出雲セールスセンター 島根県出雲市小山町225（出雲営業所内）
    • 浜田セールスセンター 島根県浜田市黒川町129-5（浜田営業所内）
  • 岡山支社 岡山県岡山市北区内山下1丁目11-1（うちさんげ電気ビル内）
    • 岡山統括セールスセンター 岡山県岡山市北区内山下1丁目11-1（うちさんげ電気ビル内）
    • 岡山東セールスセンター 岡山県岡山市東区西大寺中野422-3（岡山東営業所内）
    • 津山セールスセンター 岡山県津山市上河原208-3（津山営業所内）
    • 倉敷セールスセンター 岡山県倉敷市中庄2293-2（倉敷営業所内）
    • 高梁セールスセンター 岡山県高梁市落合町阿部1723-5（高梁営業所内）
  • 山口支社 山口県山口市中央2丁目3-1
    • 山口統括セールスセンター 山口県山口市中央2丁目3-1（山口支社内）
    • 周南セールスセンター 山口県周南市久米東神女3196-1（周南営業所内）
    • 岩国セールスセンター 山口県岩国市南岩国町1丁目16-6（岩国営業所内）
    • 宇部セールスセンター 山口県宇部市相生町7-36（宇部営業所内）
    • 下関セールスセンター 山口県下関市竹崎町3丁目8-13（下関営業所内）
  • 東京支社 東京都千代田区丸の内1丁目7-12（サピアタワー25階）

営業所

編集

営業所は、2020年（令和2年）3月まで中国電力に存在した組織である。同年4月、中国電力ネットワークの発足時に、同社に移管され、同社のネットワークセンターとなった。

電力所

編集

電力所は、2020年（令和2年）3月まで中国電力に存在した組織である。変電所、水力発電所、送電線の工事・保守・点検業務を担っていた。同年4月、中国電力ネットワークの発足時に、同社に移管され、同社のネットワークセンターとなった。

  • 鳥取県・島根県
    • 山陰電力所 島根県松江市母衣町115
    • 鳥取電力所 鳥取県鳥取市新品治町1-2
    • 米子電力所 鳥取県米子市加茂町2丁目51
    • 出雲電力所 島根県出雲市渡橋町1127-1
    • 浜田電力所 島根県浜田市野原町1941-12
    • 益田電力所 島根県益田市幸町1-5
  • 岡山県
  • 広島県
    • 広島北電力所 広島県広島市安佐北区亀山西2丁目3-30
    • 三次電力所 広島県三次市西酒屋町699-11
    • 広島電力所 広島県広島市中区竹屋町2-42
    • 尾道電力所 広島県尾道市新高山3丁目1170-27
    • 東広島電力所 広島県東広島市鏡山3丁目9-1（エネルギア総合研究所内）
    • 大竹電力所 広島県大竹市玖波5丁目11-1
  • 山口県
    • 山口電力所 山口県宇部市大字善和187-13
    • 周南電力所 山口県周南市大字徳山字福田寺原4713
    • 萩電力所 山口県萩市椿2280

病院

編集

研究所

編集
  • エネルギア総合研究所（本部） 広島県東広島市鏡山3丁目9-1
  • エネルギア総合研究所（広島オフィス） 広島県広島市中区小町4-33

グループ企業

編集

※全て株式会社である。

  • 電気事業サポートほか
    • 中国電力ネットワーク
    • 中電工業
    • 中電プラント（CPC）
    • 中国計器工業
    • 中電環境テクノス
    • Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.
    • Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.
    • 電力サポート中国
    • 中電技術コンサルタント（CEC）
    • 千葉パワー
    • 中国高圧コンクリート工業
    • 瀬戸内共同火力
    • 瀬戸内パワー
    • 大崎クールジェン
    • 海田バイオマスパワー
    • エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口
    • 中電工
    • 中国電機製造
    • 小月製鋼所
    • イームル工業
  • 総合エネルギー供給
    • エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
    • パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス
    • 水島エルエヌジー
  • 情報通信
  • ビジネス・生活支援事業
    • エネルギアL&Bパートナーズ（旧 中国企業）
    • エネルギア・ビジネスサービス
    • エネルギア・ロジスティックス
    • アドプレックス
    • エネルギア介護サービス
    • 福利厚生倶楽部中国
    • ハウスプラス中国住宅保証

かつてのグループ企業

編集

主な提供番組

編集

2006年（平成18年）10月以降、俣野川発電所（土用ダム）「安全データ捏造事件」をはじめとして不祥事が相次いだことから、2007年（平成19年）3月いっぱいまでCMを自粛、スポンサー紹介等から「いいことプラス」が抜け、CMがACジャパンのCMに差し替えられていた（ただし番組のスポンサードは継続、また中電プラントなど関連会社のCMが放送された）。

その後一部のCMは復活したが、2010年（平成22年）4月28日に発生した島根原子力発電所3号機建設の工事中に起きた作業員の死亡事故を受けて、再度CMが自粛でACジャパンに差し替えられている（ただし番組のスポンサードは継続、あわせて中電プラントなど関連会社のCMが放送されている）。2010年10月より再びCMを再開した。

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴い、以下の番組での中国電力の番組提供は行っていなかった。また、発生後しばらくは該当する番組でのCMの放送は行わず、CMはすべてACジャパンに差し替えられていた。提供クレジットを自粛の上、節電のお願いを伝える社告形式のCM等が放送されていた。

準広域圏（岡山・香川）サービスエリアの関係で、ブロックネットのテレビ番組は基本的には四国電力送配電の供給区域である香川県にも放送されている。ただし、香川県にも中国電力ネットワークが電力供給を行う区域は存在する。

2022年10月1日より、元中国電力陸上競技部の男子部員でかつ当社の営業マンだった原晋（現・青山学院大学教授、青学大陸上部男子長距離走監督）が、同年9月16日より開始した「明日へのたすき」の一環キャンペーンによるテレビCM「安定供給」が、現在放映されている[18]。

現在

編集

過去

編集

イメージキャラクター

編集
  • 中電坊や（～1987年）
  • ハッピーエンジェル（1987年～2001年）
  • エネルギアの国のなかまたち（2001年～）
    • あかりの精・アッカリー
    • 火の精・ファイアン
    • 水の精・ウォータン
    • 空の精・スカイン
    • 大地の精・グランドン

スポーツ関連

編集

主な出資企業

編集

中国電力が出資する主な企業は以下の通り。ここでは放送事業者を記載する（出資比率は2011年3月31日時点[19]）。

不祥事

編集
  • 2006年10月、俣野川発電所土用ダムの測定値改ざん問題が発覚し，その後11月に，下関発電所冷却用海水の取水温度測定値変更問題，西郷発電所における大気汚染防止法の規制値超過問題が明らかになった。さらにその後の点検の結果、81事案（水力発電17事案，火力発電35事案，原子力発電29事案）の不適切事案が判明した[20]。
  • 2022年5月、島根原子力発電所で協力会社から依頼を受けた業者が有効期限を偽った身分証明書を使って構内に入った。中国電力は発電所の安全性に問題はないとするが、「確認が不足していたことをおわび申し上げる。」と謝罪している[21]。
  • 2022年12月、企業向け電力の販売を巡り、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で課徴金納付命令案の事前通知を受けたと発表した[22]。2023年3月30日に約707億円の課徴金納付命令を受け、同日、滝本夏彦社長と清水希茂会長が引責辞任を表明した[23]。同年4月28日、命令を不服とし、処分取り消しを求めて提訴すると発表した[24]。同年7月14日、経済産業省は中国電力など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した[25]。同年10月4日、法令遵守義務違反があったとして滝本前社長、清水前会長と渡部伸夫元副社長の3人に約5992万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した[26][27]。

脚注

編集
[脚注の使い方]

出典

編集
  1. ^ a b c d e f g h “2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)”. 中国電力株式会社 (2021年4月28日). 2021年6月10日閲覧。
  2. ^ “山口県財団、中国電1550万株を売却へ”. 日本経済新聞. (2012年2月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASJB02027_S2A200C1LC0000/ 2018年2月13日閲覧。 
  3. ^ “中国電力(株)とJパワーによる酸素吹石炭ガス化技術に 関する大型実証試験の実施について”. 中国電力株式会社 (2008年6月2日). 2008年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  4. ^ “水島発電所1号機天然ガスコンバインドサイクル 発電設備の営業運転開始について”. 中国電力株式会社 (2009年4月8日). 2009年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  5. ^ “三隅発電所2号機建設計画の変更に関する申し入れについて”. 中国電力株式会社 (2010年1月29日). 2012年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  6. ^ a b “運転11年で大崎火電休止状態”. 中国新聞. (2011年11月22日). オリジナルの2011年11月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111123102118/http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111220035.html 2011年11月22日閲覧。 
  7. ^ “島根原子力発電所1号機 廃止措置計画の認可について”. 中国電力株式会社 (2017年4月19日). 2018年5月6日閲覧。
  8. ^ “島根原発１号機廃炉、28日着手　中国電力”. 日本経済新聞 (2017年7月24日). 2018年5月6日閲覧。
  9. ^ “大廃炉時代の到来？中国電、島根原発１号機の廃炉に着手”. ニュースイッチ (2017年8月5日). 2018年5月6日閲覧。
  10. ^ 組織整備の実施について 中国電力株式会社 2017年06月28日配信 2021年7月14日閲覧。
  11. ^ 会社概要 中国電力株式会社
  12. ^ “福山太陽光発電所の営業運転開始について”. 中国電力株式会社 (2011年12月1日). 2012年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  13. ^ “宇部太陽光発電所の営業運転開始について”. 中国電力株式会社 (2014年12月1日). 2015年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  14. ^ 参考資料：3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF（平成19年4月25日）
  15. ^ 「薬事功労・献血運動推進協力で表彰」『山口新聞 電子版』みなと山口合同新聞社、2023年10月20日。2023年11月7日閲覧。
  16. ^ “事業所（国内・海外）”. UBE三菱セメント. 2023年11月7日閲覧。
  17. ^ 中国電力株式会社 (2024年1月31日). “テンパール工業株式会社に関する株式譲渡契約書の締結について”. 中国電力株式会社. 2024年6月1日閲覧。
  18. ^ 【青山学院大学陸上競技部・原晋監督のサイン入り】中国電力オリジナルたすきプレゼントキャンペーン開始・「安定供給」篇（CM JAPAN・CMウォッチャー、2022年10月13日掲載）
  19. ^ 『日本民間放送年鑑2011』 - 日本民間放送連盟編（2011年）
  20. ^ “発電設備に係る一連の不適切事案｜中国電力”. 中国電力. 2022年12月1日閲覧。
  21. ^ “偽造身分証を使って島根原発立ち入り 中国電力「確認不足をおわび」：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月16日). 2022年12月1日閲覧。
  22. ^ “中国電力に課徴金納付通知 カルテル、過去最高額か”. 日本経済新聞 (2022年12月1日). 2022年12月1日閲覧。
  23. ^ “中国電、カルテル問題で社長と会長が引責辞任へ 課徴金は707億円”. 朝日新聞. (2023年3月30日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3Z6248R3ZPLFA008.html 2023年3月30日閲覧。 
  24. ^ “処分取り消し求め提訴へ 電力カルテルで最高額課徴金―中国電”. 時事通信. (2023年4月28日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023042800936 2023年4月29日閲覧。 
  25. ^ “関電など5社に業務改善命令 カルテル問題で―関係者の厳正処分求める・経産省”. 時事通信. (2023年7月14日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023071400893 2023年7月14日閲覧。 
  26. ^ “中国電力、旧経営陣3人提訴 カルテル問題で”. 産経新聞. (2023年10月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC044YW0U3A001C2000000/ 2023年10月4日閲覧。 
  27. ^ “中国電前会長ら3人を提訴 カルテル問題で広島地裁に”. 産経新聞. (2023年10月4日). https://www.sankei.com/article/20231004-WGRCJATU6ZPYNHNF6VMJB4NSV4/ 2023年10月4日閲覧。 

関連項目

編集

外部リンク

編集
 
ウィキメディア・コモンズには、中国電力に関連するメディアがあります。
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=中国電力&oldid=102839283」から取得