ティーガイア
日本の東京都渋谷区にある携帯電話販売代理店
株式会社ティーガイア（英: T-Gaia Corporation）は、東京都渋谷区に本社を置く住友商事グループの携帯電話販売代理店。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]。
 本社(恵比寿ネオナート) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | T-GAIA |
| 本社所在地 |
 日本〒150-8575 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 恵比寿ネオナート14-18F |
| 設立 |
1992年（平成4年）2月20日 （三井物産情報通信株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 5011001061661 |
| 事業内容 | 携帯電話等の販売及び代理店業務、ソリューション、ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務、決済サービスその他新規事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 石田將人 |
| 資本金 | 31億54百万円 |
| 発行済株式総数 | 5607万4000株 |
| 売上高 |
単独 4386億60百万円 連結 4489億54百万円 （2024年3月期） |
| 純利益 |
単独 58億15百万円 連結 70億13百万円 （2024年3月期） |
| 純資産 |
単独 689億58百万円 連結 774億4百万円 （2024年3月31日現在） |
| 総資産 |
単独 1613億21百万円 連結 2482億60百万円 （2024年3月31日現在） |
| 従業員数 |
単独 4,237名 （2024年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
住友商事（株） 41.80% （株）BCJ-82-1 20.99% 株式会社UH Partner2 9.88% （株）光通信 8.47% 株式会社UH Partner3 7.49% （2024年11月27日） |
| 主要子会社 |
クオカード 100% 株式会社TGパワー 100% 日本ワムネット株式会社 97.5% 株式会社TGソリューションズ 100% 株式会社ユニケース 100% PCテクノロジー株式会社 100% T-GAIA Asia Pacific Pte.Ltd. 100% |
| 関係する人物 | 宮崎重則 |
| 外部リンク | https://www.t-gaia.co.jp/ |
概要
編集2008年（平成20年）10月1日に、三井物産子会社の株式会社テレパークと、住友商事と三菱商事の合弁会社である株式会社エム・エス・コミュニケーションズが、対等合併した会社で、携帯電話販売代理店業で国内最大手である。
社名は英語 Tomorrow とガイア理論から。
沿革
編集株式会社テレパーク
編集- 1992年（平成4年）2月 - 三井物産株式会社情報通信事業部から販売部門を分離独立して「三井物産情報通信株式会社」を設立。
- 2001年（平成13年）4月 - 物産テレコム株式会社、株式会社物産テレコム関西と3社が合併して「三井物産テレパーク株式会社」に商号を変更。
- 2004年（平成16年）
- 4月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 10月 - 「株式会社テレパーク」に商号を変更。
- 2005年（平成17年）3月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2007年（平成19年）10月 - テレコム三洋株式会社を子会社化し、11月に株式会社テレコムパークに商号を変更。
- 2008年（平成20年）4月 - 株式会社テレコムパークを吸収合併。
株式会社エム・エス・コミュニケーションズ
編集- 1994年（平成6年） - 「株式会社エム・シー・テレネット」が設立。
- 1995年（平成7年） - 「住商テレメイト株式会社」が設立。
- 2001年（平成13年）
- 7月 - 住商テレメイト株式会社と株式会社エム・シー・テレネットが対等合併して「株式会社エム・エス・コミュニケーションズ」となる。
- 9月 - 住商テレメイト北海道株式会社と住商テレメイト九州株式会社を吸収合併。
- 2005年（平成17年）7月 - カルソニックコミュニケーション株式会社を子会社化。
- 2006年（平成18年）4月 - カルソニックコミュニケーション株式会社を吸収合併。
株式会社ティーガイア
編集- 2008年（平成20年）10月1日 - 株式会社テレパークと株式会社エム・エス・コミュニケーションズが対等合併して「株式会社ティーガイア」となる。
- 2011年（平成23年）12月 - 株式会社マエムラの携帯電話販売事業を継承する新設子会社である株式会社TG宮崎の全株式を取得して連結子会社化[2]。
- 2016年（平成28年）4月 - 自己株式を買付けて三菱商事と資本関係が消滅し、住友商事が親会社、光通信がその他の関係会社となる[3][4][5][6]。
- 2020年（令和2年）11月 - 株式会社富士通パーソナルズの携帯電話販売事業を承継する新設子会社であるパーソナルズモバイル事業分割準備株式会社（後の株式会社TFモバイルソリューションズ、2021年2月に吸収合併）の全株式を取得して連結子会社化した[7]。
- 2022年（令和4年）6月 - 実質支配力基準に該当しなくなり、住友商事が親会社からその他の関係会社となる[8]。
- 2024年（令和6年）11月 - ベインキャピタル傘下の株式会社BCJ-82-1が、株式非公開化を目的とする株式公開買付け（TOB）により20.99%の株式を取得[9][10]。
事業所
編集筆頭株主
編集子会社
編集脚注
編集- ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 株式会社TG宮崎の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ (PDF)
- ^ 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ (PDF)
- ^ 主要株主の異動に関するお知らせ (PDF)
- ^ 親会社の異動に関するお知らせ (PDF)
- ^ その他の関係会社の異動に関するお知らせ (PDF)
- ^ 株式取得（子会社化）完了および商号変更等に関するお知らせ株式会社ティーガイア2020年11月2日
- ^ 親会社の異動に関するお知らせ株式会社ティーガイア2022年2月24日
- ^ 青山敦子 (2024年9月30日). “携帯販売ティーガイア、ベインが1株2670円でＴＯＢ 非公開化へ”. ロイター通信 2024年10月1日閲覧。
- ^ 株式会社BCJ-82-1による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ株式会社ティーガイア2024年11月21日
外部リンク
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