ＩＴコーディネータ資格について
2001年、通商産業省による国家プロジェクトの一環としてＩＴコーディネータ資格制度は設けられました。
ＩＴコーディネータ資格は、既に累計1.5万人以上の資格取得実績があり、現在は約7,000名の有資格者が、様々なフィールドで活躍しています。（2024年3月末現在）
ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ）は、企業存続や組織の成長のために、変革構想立案からシステム導入・評価改善までを一貫して推進・支援し、ＩＴ経営とＤＸを実現するプロフェッショナル人材です。
経営理念の達成に向けて、様々な経営課題と向き合い、ＩＴを利活用してビジネスの変革を図り、 ＤＸを推進する役割を担います。
- 経営に役立つＩＴ利活用を実現する人材
- 経済産業省推進資格
- 経営を支援する多数の団体が応援
- あらゆる業種や多様な職域で活躍
- 高い専門性による幅広いサポート
ＤＸ時代における経営革新・業務改革ニーズに合致する戦略的なＩＴサービス利活用のため、新たな役割を担います。
また、これからの時代のイノベーションをリードしていく人財として、ＩＴコーディネータは、幅広い業界から期待を集めています。
ＩＴコーディネータ資格は、スキル標準ユーザー協会での「ITSSキャリアフレームワーク」においてレベル4に認定されています。
ＩＴコーディネータ行動規範
ＩＴコーディネータ行動規範（クリックしてください）
2011年6月
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
（１）【社会視点】ＩＴコーディネータは、環境変化に対応し企業のあるべき姿を明確にして社会価値を創造する
- ＩＴ経営がもたらす価値は、顧客、株主、取引先、地域社会、国際社会等に対して、利便や、利益を提供し、社会価値を創造することに繋がる。ＩＴ経営を実効あるものにするためには、内外のステイクホルダーのニーズや課題を常に確認し、環境変化に対応し、的確にそれらを反映したあるべき姿を明確にして、社会的責任・使命を果たす。
（２）【顧客視点】ＩＴコーディネータは、顧客からの信頼を得て顧客価値を提供する
- 経営者を始め企業各層のニーズや真の課題、最終顧客の要望を充分把握することで、顧客からの信頼を得て、顧客にとっての価値を提供する。
（３）【戦略視点】ＩＴコーディネータは、企業がビジョンを達成する最適な戦略と整合あるＩＴ化を行う
- 適切なＩＴ経営を行うには、経営目的、経営ビジョンと整合のある経営戦略とＩＴ戦略を策定する必要がある。企業の社会的存在意義を考慮し、社会視点・顧客視点に基づいて、広く内外の経営資源を活用した戦略策定を行う。
（４）【成熟度視点】ＩＴコーディネータは、企業経営の成熟度レベルに応じて対応する
- IＴ経営の仕組みには、企業経営のレベルや、従業員のＩＴリテラシー等の成熟度をよく見極めたＩＴサービスの導入や活用が必要である。さらに、現状の経営やＩＴサービス利活用の成熟度を的確に評価し、自社の強みや、弱点を把握し、経営を次のステージにレベルアップするための継続的な改善・改革を行う。
（５）【プロセス視点】ＩＴコーディネータは、競争力のある最適なビジネスプロセスを構築する
- 経営戦略を実行し、ＩＴ経営を実践するためには、それにふさわしいビジネスプロセスが構築されていなければならない。そのためにはＩＴ経営推進プロセスガイドラインや、成功企業のベストプラクティスを参考にし、企業にとって最適なビジネスプロセスを構築する必要がある。経営戦略、組織風土、従業員のスキルなどを勘案し、従業員重視のプロセス構築を行う。
（６） 【客観視点】ＩＴコーディネータは、価値前提に基づいた客観的な判断基準を持つ
- ＩＴ経営には、全体最適化を図るバランス感覚と客観的な判断基準をもとに、顧客価値や社会価値に基づいて、ステイクホルダーの社内外の利害調整をしていく必要がある。特にＩＴソリューションの導入、適用に際しては中長期的な価値を向上する客観的な評価基準を基に導入判断を行う。
（７） 【実現視点】ＩＴコーディネータは、知識だけでなく実践から得られた知を活用し目標を達成する
- 変化の激しい環境の中で企業のＩＴ経営を支援していくためには、知識だけでなく実践知を活用し、目標を達成することが重要である。様々な経験を通して得たノウハウを経験知として蓄積し、それらを共有・学習することにより実践力を高め、ステイクホルダーの意識を尊重し、価値を共有し、目標を達成する 。
ＩＴＣ倫理規定
ＩＴＣ倫理規定（クリックしてください）
平成 13 年 1 0 月 15 日制定
令和 4 年６月１日改定
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
（前文）
- 倫理規程は、IT コーディネータが遵守すべき倫理の規範を定めることを目的とする。
（使命）
- 第1条 IT コーディネータは、深い教養と高い品性の保持に努め、IT コーディネータとして社会の信頼を得ることができるふるまいに務めるとともに、その専門的知識と経験に基づき、常に経営者の立場に立って経営と IT の橋渡しを行い、各種団体・法人等の依頼者（以下、顧客という）の戦略的情報化を支援し、もって公益に資するとともに健全な情報化社会の発展に寄与することを使命とする。
（法の遵守及び社会的信頼の保持）
- 第2条 IT コーディネータは、法令を遵守するとともに、本倫理規程に従わなければならない。また、自らの使命の重要性に鑑み、高い社会的信頼を保持するよう努めなければならない。
- IT コーディネータは、次の各号に該当する行為をおこなってはならない。
（１）顧客および他の資格者ならびに全ての関係者に対する以下のような行為
① 信用を傷つけ、または不名誉となるような行為
➁ 誹謗中傷、名誉棄損、侮辱そのほか人格権を侵害する行為や攻撃性を有する行為
③ 民族、人種、性別、年齢、出生地、国籍などによる差別に繋がる言動
④ プライバシー権の侵害、迷惑行為、個人情報保護法違反、著作権侵害、肖像権侵害、無断録音行為
（２）反社会的勢力と関わる行為
（３）IT コーディネータの資格を利用した政治活動および宗教の広告・宣伝・勧誘を目的とする行為
（４）顧客の違法行為または反社会的行為をほう助する行為
（５）そのほか IT コーディネータとして不適格な行為
（知的財産権の保護）
- 第3条 IT コーディネータは、その業務の実践に際して、知的財産権の保護に努めなければならない。また、プロダクトの不正利用、アイディアや著作の無断引用並びに利用などを行ってはならない。
（公正の堅持）
- 第4条 ITコーディネータは、業務の公正かつ適正な競争の維持に努めなければならない。
- IT コーディネータは、業務を受託するにあたり、自己の立場・役割、業務の範囲などを明確に表明して契約を締結し、当事者間で紛争が生じないように努めなければならない。また、顧客と契約した業務については、誠意をもって成し遂げなければならない。
（調達の公明性）
- 第5条 IT コーディネータは、調達を行うに際して顧客からの要請があった場合には、自らの判断根拠を明示し、了解を得なければならない。また、それ以外のプロセスについてもその判断根拠を明示するように努めなければならない。
（ITコーディネータ制度普及の努力）
- 第6条 IT コーディネータは、自らの IT コーディネータとしての業務成果について積極的な情報開示に努め、IT コーディネータ制度の健全な発展と社会への浸透に努めなければならない。但し、第 8 条（守秘義務）を遵守するものとする。
（自己研鑽）
- 第7条 IT コーディネータは、常に IT コーディネータ業務を行うために必要な専門能力の向上、および最新の知識の獲得に努めなければならない。
（守秘義務）
- 第8条 IT コーディネータは、正当な理由による場合のほか業務の遂行に伴い知り得た情報を他に漏洩し、または盗用してはならない。但し、すでに公表された情報を正当な手続きを踏み利用する場合はこの限りではない。
- IT コーディネータは、業務プロセスおよびその成果を研究または教育上の目的で発表するときは、予めその顧客の承諾を得なければならない。
（名誉と信義）
- 第9条 ＩＴコーディネータは、深い教養と高い品性の保持に努め、ITコーディネータとしての名誉を重んじ、いやしくも信義にもとるような行為をしてはならない。
（罰則の適用）
- 第10条 本規程に違反していると疑われる事態が発覚した場合は、理事会の決議を以って第三者による倫理委員会を設け、本人に弁明の機会を与え、倫理委員会の裁定に基づいて理事会で戒告あるいは二年以内の期間を定めて IT コーディネータの名称を使用した業務の停止、あるいは IT コーディネータ認定資格の登録の取り消しなどを命ずることができる。
（規程の改廃）
- 第11条 この規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
附則 1. この規程は、平成13年10月15日から施行する。
附則 2. この規程は、令和４年６月１日に改定し、施行する。
資格制度概要
ＩＴコーディネータ の資格取得を初めて行う場合の協会からの承認を「資格の認定」とします。
ＩＴコーディネータ になるためには、「ＩＴコーディネータ 試験の合格」と「ケース研修の受講・修了」の2つの条件をクリアし、3つ目の条件として資格認定を受けて頂くことが必要です。
「ＩＴコーディネータ 試験の合格」と「ケース研修の受講・修了」は、どちらが先でも結構ですが、どちらかをクリアしてから4年度以内にもう一方をクリアして認定申請まで行うことが必要です。
以上2つの条件をクリア後、ＩＴコーディネータ協会に認定登録申請を行うことで、資格の認定を受けることができます。
| 条件 1 | ＩＴＣ試験に合格すること |
|---|---|
| 条件 2 | ケース研修を受講・修了すること |
| 条件 3 | 条件 1、条件 2を満足し、ＩＴＣ資格の認定申請することで認定されます。 |
上記の条件 1、条件 2 をクリア後、認定登録料（22,000円（税込））をお支払頂き、条件 3 として資格の認定を受けることで、初めて「ＩＴコーディネータ」と名乗れるようになります。４年目の更新時は、資格認定3年目の年度末までにフォローアップ研修（有料）を３講座受講する必要がありますのでご注意ください。
ＩＴコーディネータ試験
ITC exam
ケース研修
Case training
年間スケジュール
ＩＴコーディネータ試験およびケース研修の開催スケジュールは下表の通りです。
ＩＴコーディネータ試験は申込サイトからご都合の良い受験日程、受験場所を選択する事ができます。ケース研修の個別開催日程および会場は個別開催コース案内でご確認ください。
※日程に関しては変更される場合があります。
注意事項
※ITコーディネータプロセスガイドライン（PGL）の改訂を致しました。（現行：PGL Ver.3.1「IT経営推進プロセスガイドライン」⇒新：PGL Ver.4.0「デジタル経営推進プロセスガイドライン」）
上記に伴い、ITコーディネータ資格取得に係るITC試験、およびケース研修は2025年度より新PGL Ver.4.0に準拠した内容に改訂する予定です。現行（PGL Ver.3.1）での受験、受講をご希望される方は2024年度中の対応をお願いします。
資格取得のための条件の有効期限について
ＩＴコーディネータになるためには、「ＩＴコーディネータ試験の合格」と「ケース研修の受講・修了」という２つの条件をクリアしていただく必要があり、資格認定には有効期限があります。
その各々の条件の資格認定申請までの有効期間は、いずれか先に受けたものを基準年度とし、4年度以内が登録の期限となります。
例えば、ケース研修を2020年度に修了し、試験を2021年度に合格された場合は、2020年度が基準年度となり、認定登録は2023年度末（2024年3月末）までとなります。
つまり、試験に合格した年度を含む４年度間のうちにケース研修を受講・修了するか、ケース研修を修了した年度を含む４年度間のうちに試験に合格していただいて、認定申請まで完了する必要があります。
※４月始まりの年度管理です。
有効期限：ＩＴＣ試験の場合
| 合格年度 | 有効期限 |
|---|---|
| 2020年度合格 | 2023年度 |
| 2021年度合格 | 2024年度 |
| 2022年度合格 | 2025年度 |
| 2023年度合格 | 2026年度 |
有効期限：ケース研修の場合
| 修了年度 | 有効期限 |
|---|---|
| 2020年度修了 | 2023年度 |
| 2021年度修了 | 2024年度 |
| 2022年度修了 | 2025年度 |
| 2023年度修了 | 2026年度 |
ＩＴコーディネータ試験の合格、 ケース研修の修了で、ＩＴＣ資格認定申請の条件が成立し、資格認定手続きが可能になります。
資格の認定申請登録
資格の認定条件がそろった場合に「認定登録申請」が可能となり、協会ホームページ ITC＋メンバーページから手続き出来ます。
ただし、試験情報は試験実施期間終了後に一括でのデータ取込を行うため、試験期間終了後より申請手続き可能となります。試験合格後即日から申請可能とはなりませんのでご注意ください。
申請可能になりましたらメールにてお知らせ致します。
＜年度末の認定手続きはご注意ください＞
ＩＴコーディネータコーディネータ資格は、4月始まりの年度管理となっています。
そのため、3月に認定を受けた場合は翌月より翌年度となり、更新手続きが必要になります。（ただし更新料のお支払いは不要です）
どうしても3月中の認定が必要な方のみ、3月中にお手続きをお願い致します。
また、資格の認定は認定料のお支払をもって完了となりますので、3月中に認定料のお支払をお願い致します。
特別なご事情がない限りは、4月以降に資格認定のお手続きをお願い致します。
＜フォローアップ研修受講の注意事項＞
6日間のケース研修受講者は、資格認定後3年度以内にフォローアップ研修（有料）を3講座受講が必要です。
フォローアップ研修（有料）3講座のうち集合型研修（双方向型Webライブ研修を含む）2講座以上の受講修了が必須となりますのでご注意ください。
申請から認定までの流れ
【STEP1】ITC+メンバーページにログイン （ITC+メンバーIDが必要です）
【STEP2】認定申請登録
【STEP3】認定登録料お支払（22,000円（税込））
【STEP4】弊協会側で認定登録料のお支払いが確認できましたら、資格認定が確定となります。
【STEP5】認定確定後、認定結果通知メールが配信されます。
ITC＋メンバーページにて「認定証ダウンロード」が可能になります。
※資格認定になると、認定ポイントとして10ポイント付与されます。
【STEP6】認定証（盾）の発送（認定確定月の翌月上旬頃）
発送先は、メンバーページの個人情報編集画面に登録されている連絡先ご住所宛となります。
- お手続き内容の詳細はオンラインヘルプをご覧ください。
- また、資格認定者になると協会ホームページ ITCプロフィール検索に登録され、お名前と認定番号が公開されます。
ＩＴコーディネータ資格の更新制度
ＩＴコーディネータとして、一定水準以上のサービス提供に必要な知識と技能を得るためは、継続学習が不可欠です。ＩＴコーディネータ資格認定制度は、資格の品質維持のため、継続学習を義務づけています。
ＩＴコーディネータ資格を維持するために毎年以下の更新手続きを行う必要があります。
（１）更新条件は以下の4項目で構成されます
- 更新前年度の実践力ポイント合計が10ポイント以上あること
- 更新前年度の「実務活動報告書（アンケート）」が提出されていること
- 更新手続料（22,000円（税込））が入金されていること
- 新ケース研修受講者（6日間のケース研修）は、3回目の資格更新までにフォローアップ研修（有料）を3講座受講されていることが必要です。
（２）資格更新時期
- 毎年、4月～5月が更新手続き期間となります。初回更新では更新料は不要となりますが、翌年以降は毎年更新料のお支払が必要です。
（３）実践力ポイントの取得・登録
- 資格更新のポイント取得は、4月1日～翌3月31日の期間で取得が必要です。どのようなものがポイント取得になるのかは、資格更新ガイドラインをご覧ください。
- 取得したポイントはメンバーページより随時登録可能です。ただし、ＩＴＣ協会が主催する研修に参加した場合、ＩＴＣＡ機関誌（架け橋）を購読した場合は、ＩＴＣ協会より直接登録されるためご自身での登録は必要ありません。
- 4月～5月（更新時期）については資格更新前は前年度のポイントが、資格更新後は当該年度のポイントがそれぞれ登録可能です。
- ＩＴコーディネータ資格は4月はじまりの年度管理になっています。3月に認定を受けると翌月より新年度になり、更新手続きが必要です。
- 資格更新をするとポイントがリセットされますので、更新後にポイントの取得が必要です。
- フォローアップ研修（有料）は資格認定した年度より3年目の年度末までに受講が必要です。一度受講要件を満たした場合は、その後の受講は必須ではございません。
- 5年目以降の更新条件は、「10ポイント取得」、「更新料の支払」、「実務活動報告書の回答」のみとなります。
| 受講が必要な方 | 6日間のケース研修を受講された方 |
|---|---|
| 受講修了要件 | 3講座受講 ※認定年度によって必須の集合研修の修了数が変わります。 2017年度認定者まで：集合研修の1講座受講が必須 2018年度認定者以降：集合研修の2講座受講が必須 |
| 受講期限までに受講修了要件を満たさなかった場合 | 資格失効となります |
| その他 | ・フォローアップ研修は一度受講条件をクリアすれば、その後の受講は必須ではございません。 ・フォローアップ研修の受講要件を満たさず資格を失効し、再度資格を復帰した場合は、資格復帰後3年度以内にフォローアップ研修の受講が必要です。ただし、失効前のフォローアップ研修の受講実績はカウントされます。 ※15日間のケース研修を受講済みの方、既にフォローアップ研修の受講要件をクリアしている場合は、復帰後のフォローアップ研修の受講は必要ございません。 また、城西国際大学大学院・法政大学経営大学院のケース研修をご受講された場合もフォローアップ研修のご受講は必要ございません。 |
（４）その他
2024年度更新ガイドラインを公開しました。詳細は下記 資格関連手続きをご参照ください。
参考）データで見るＩＴＣ
ＩＴコーディネータの実務活動報告書集計の内容、また、アンケート集計結果について以下（協会ホームページ）にて、ご紹介しています。
ＩＴコーディネータ制度 ご紹介資料
ＩＴコーディネータの制度や役割などをご紹介するカタログやチラシをダウンロードできます。是非ご参考にしてください。
●ＩＴコーディネータ制度の概要（2023.4更新）
ＩＴコーディネータの役割、制度、資格者、資格取得までを簡単にご紹介しています。
対象者：企業向け、企業としてＩＴ人材育成を検討している方
●ＩＴコーディネータ協会のご紹介
ＩＴコーディネータ協会の活動内容をまとめたパンフレット
対象：ＩＴコーディネータ協会の概要を知りたい方
●ＤＸ時代をリードする／ＩＴコーディネータ
ＩＴコーディネータとはどんな人財なのか。ケース研修の内容を紹介した資格を取得する方へのプロモーション用パンフレット
対象：ＩＴコーディネータ資格を目指す方
●中小企業の頼れる味方ITコーディネータ
対象：中小企業経営者、小規模事業者の方
●ＩＴコーディネータ活用ハンドブック ＜サンプル＞
「ITコーディネータとは？」
対象：中堅・中小企業経営者等ユーザーの方
ＩＴコーディネータの皆様に販売及び配布可能な広報ツールです。営業活動に是非お役立てください。
業種別のITC事例紹介です。ダウンロードできますので、展示会やPR活動にご活用ください。
ＩＴコーディネータ資格についてご不明な点がある場合は…
ＩＴコーディネータ資格について、ご不明な点、疑問等があります場合は、「よくあるご質問（FAQ）」をご確認ください。
その他ご不明な点がある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
