食糧 ＝ 最も安い武器
東京大学の鈴木宣弘教授がよく紹介するエピソードに、米ウィスコンシン大学教授が農家の子弟向け授業で話したものがある。
アメリカの農産物は政治上の武器だ。安くて品質の良いものを作りなさい。それが世界をコントロールする武器になる。
たとえば東の海に浮かんだ小国はよく動く。でも、勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ。
アメリカにおける食糧政策の認識は、大学の授業レベルでしっかり広く共有されている。
「食糧 ＝ 安全保障」の認識
食糧自給は国家安全保障の問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれているアメリカは なんとありがたいことか。
それにひきかえ、食糧自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。米国大統領 ジョージ・ブッシュ
日本国としては耳の痛い言葉だ。
しかしブッシュの発言は、「日本を食糧自給のできない国に追いやったのが アメリカである」ことには、当然ながら言及していない。
「食糧 ＝ 兵器」の認識がない日本
米国にとって、食糧は世界をコントロールする上で 最も安い兵器。
米国がそれを隠そうともしないのに、標的たる我が日本国で その認識はほぼない。
| 20世紀初頭 | ロックフェラー財団が食糧・医療分野への投資を開始 |
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| 1970年代 | キッシンジャーが米政府の政策方針として「食糧 ＝ 兵器」明確化 |
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| 21世紀 | 日本国の食糧自給率は 37%に転落 |
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米政府の戦略 - 国内では農業保護
では、米国が食糧を兵器として用いる構造を見ていく。
米国の農業政策は内外で正反対である。
| 対国内 | 食糧メジャー*企業保護 |
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| 対国外 | 貿易自由化要求 |
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食糧メジャーとは
「食糧メジャー」よりも「穀物メジャー」の方が馴染みのある呼び方かもしれない。上位5社を指すビッグ５の争いは激しく、およそ10年毎に入れ替わりがある。
- ADM社(米)
- ブンゲ社(米)
- カーギル社(米)
- コナグラ社(米)
- コンチネンタル・グレイン社(米)
- ルイ・ドレフュス社(仏)
農家からの穀物買付け、保管、運送、種子開発、融資、ロビー団体を通じた政治的活動も。
穀物メジャーの業務範囲は、農業に関するあらゆる業務をカバー。
米国の巨大アグリビジネス
米国農業の特徴として、広大な新大陸に飛行機で農薬を撒き、トラクターで収穫する大規模アグリビジネスが挙げられる。
ダイナミックな米国農業の生産力に、小さな日本列島が敵うはずもない。
米国農業への手厚い支援政策
ところで、アメリカの穀物輸出が強いのは、本当の意味で競争力があるからではない。
米国も労賃では、タイやベトナムに敵わない。この意味ではアメリカが輸入国になっていてもおかしくないのだ。
しかし、現実としてアメリカの米は生産量の半分が輸出されている。
このカラクリの秘密は、米政府による農業への手厚い保護。
米国農家が輸出する上で決して赤字になることがないよう、米国政府が赤字分を抱えてでも３段階の補填を保証している。
米国の農家は作り放題
過剰に生産しても赤字にならないので、ある意味では農家が作り放題。結果、米国には大量の農産物が備蓄される という仕組みだ。
詳しくは鈴木宣弘教授「食の戦争」をご覧頂きたいが、米国政府の鉄面皮っぷりには呆れてしまう。
国際ルール違反？ 事実上の輸出補助
簡単に紹介すると、自国農家への「輸出補助」はWTOルール違反であるはず。
だが、米国は事実上の輸出補助を実行。条文における「黒に近いグレー」部分を、強引に「白」と言い張っているのだ。
しかし それは日本をはじめとした諸外国に、アンフェアだと禁止している保護貿易が疑われるところ。
米国の食糧自給率・輸出力が強いのは、食の競争力そのものではなく、重厚な支援の賜物なのだ。
米政府の戦略 - 国外では門戸開放を要求
他国には禁止しておいて、自国には手厚い「輸出保護」。
次のステップは、米国産穀物を世界中に売りつけるため、各国の関税を破壊すること。
「自由貿易 ＝ 正義」プロパガンダ
ここでグローバリズムの本領が発揮。「貿易自由化プロパガンダ」である。
- 「安く売ってあげるから、非効率的な農業はやめた方が良い。」
- 「貿易に規制があるのは、アンフェアだ。」
- 「規制撤廃、自由化こそ正義だ。」
- 「日本は自動車産業、米国は農業。互いの得意分野で役割分担した方が合理的だ。」
基礎的食糧生産国の減少
覇権国家アメリカからの号令により、基礎的食糧（コメ、小麦、トウモロコシ）の生産国は減少。
アメリカ・カナダ・オーストラリアなど、少数の農業大国に依存する世界食糧システムの形成が進んだ。
悲惨な日本の穀物自給率
| ウクライナ | 440% |
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| アメリカ | 116% |
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| 北朝鮮 | 89% |
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| 日本 | 28% |
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参考までに、我が国の 1961年の食糧自給率 = 78%。それが2020年には37%に低下。
食生活の基盤となる穀物の自給率に絞ると、75％から驚愕の28％に暴落している。
我が国には、国民を飢餓にさらしている北朝鮮以下の自給力しかない。日本の政治家は減反政策を推進しているが、正気か？
日本はコメ以外ほぼ全滅
我が国の聖域であるコメだけは自給率100%を死守しているものの、あらためて悲惨だ。
飼料用となる大豆やトウモロコシが自給できない。ということは、鶏・豚・牛などの肉や乳製品も、我が国では自給できないことを意味する。
世界の食糧が不安定化
少数の供給国が市場独占度を高めると、どのようなリスクがあるだろうか。
- 小さな需給変化でも、価格が上下する
- 小さな需給変化でも、不安心理から輸出規制が入りやすくなる
つまり、少数の供給国が市場を寡占すると、マネーゲームの対象にもなるし、食糧危機も発生しやすくなるということだ。
「少数支配者のビジネスや戦略の都合により、供給の過不足を操作できる」という意味で、食糧はまるで石油と同じような戦略物資になり得るのだ。
2007年 世界食糧危機
2007年、世界は食糧危機を迎えた。その理由として挙げられたのは次の通り。
| 気候変動 | オーストラリアの旱魃 |
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| 原油価格高騰 | 米国がトウモロコシをバイオ燃料にすると宣言 |
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| 金融危機 | リーマンショックで引き上げられたマネーが農産物商品先物取引に流入 |
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気候変動、金融危機、原油価格危機以外にも、人口増加、土壌汚染。
しかし、これらはみなウォール街やシティの銀行家たちが引き起こしたり、プロパガンダしている内容ではないか？ と多くの方が思い浮かべないだろうか。
食糧危機の演出？
実際、奇妙なことに、2008年米国政府は国内の休耕地（全耕地の8％）に補助金を給付している。
食糧危機なのに、なぜ休耕を推進したのだ？
- これは演出された食糧危機だったのでは？
- 2007年の食糧危機は人災ではなかったのか？
- 投機筋が儲かるマネーゲームだったのではないか？
本稿では深掘りしないが、2007食糧危機には不可解な点があることを否めない。
食糧危機の結果
貿易自由化の結果、各国は食糧危機に対して無防備となり果てていた。食糧という兵器に対する武装解除をしていたとも言える。
自由貿易に引きずられたメキシコ、ハイチが 2007年の食糧危機に直面した時、一体どうなったか？ 見てみよう。
メキシコ - 主食：トウモロコシ
- NAFTA（北米自由協定）によりトウモロコシの関税撤廃
- メキシコ国内の不足分を米国から購入するつもりのあてが外れ、暴動発生
ブッシュ政権はメキシコ国民の主食を、米国のバイオ燃料に充てていたという。
ハイチ - 主食：コメ
- 1995年 IMF（国際通貨基金）からの融資条件として、3%まで輸入米の関税引き下げ
- ハイチ国内の不足分をアメリカから購入するつもりのあてが外れ、暴動発生
実際には、世界のコメ備蓄はまだあった。各国の不安心理、または投機筋の出し惜しみ工作でコメを買えなくなっていただけなのだ。
気に入らない政権を暴動で打倒
アジア、アフリカ、ラテンアメリカで米国の気に入らない政権は、食糧不足による民衆蜂起で打倒できる。
暴動の結果誕生した社会主義政権が、さらに非生産的な農業を加速し、米国依存を強化するという悪循環。
貿易自由化の武器
石油地政学史⑧ IMF「債務の罠」より
覇権国アメリカの意向とはいえ、各国政府がすんなり貿易自由化を受け入れたわけではない。
あらゆる枠組みを駆使して、外交的に囲い込んでいた。
- 国際貿易機関 - GATT（現WTO）
- 国際貿易協定 - TPP、RCEP、NAFTA
- 国際金融機関 - IMF、世界銀行
無論、各機関の高級官僚は米国出身者を中心としたグローバリストたち。世界銀行に至っては、歴代総裁がすべて米国から輩出されている。
「意思決定に米国政府と米国系食糧メジャーが影響を及ぼすことがない」と考える方が難しいだろう。
債務の罠
IMFや世界銀行からの融資を受けられないことは、国家財政破綻に直結。
石油地政学史で何度も登場した手口を、グローバリストたちは食糧支配にも大いに活用していた。
IMFと世界銀行がアフリカの飢餓を？
地球上で飢餓・貧困が圧倒的に集中しているのが、サハラ以南のアフリカ諸国。
IMF、世界銀行による規制撤廃政策にさらされた地域でもある。
大自然の宝庫 アフリカ大陸
アフリカといえば、サハラ砂漠のイメージが強いかもしれない。
しかし、冷静に考えてみてほしい。アフリカの大地がどれだけ雄大で豊かなことか。
地の果てまで埋め尽くすほどの巨大な生命体をずっと維持するのに、どれだけ大地のカロリーを消費することか。
数えきれないほどのシマウマ、象、麒麟、カバ、サイ、ワニ、ライオン。野生ヌーの大移動を観たことがないだろうか？
日本の国土では せいぜい鹿や熊が少しいるくらいだ。
なぜアフリカ大陸で食糧危機が？
アフリカには特別な化学肥料もいらず、作物が十分成長する肥沃な大地がある。
それにも関わらず、食糧不足による飢餓が頻繁に発生するのはなぜだ？
米国による無償の「食糧援助」
米国の広大な農地で 高度に機械化されたアグリビジネスでは、第三世界で低賃金の農民が作るよりも安く 大量の食糧生産が可能。
自由貿易下で、そんな外国産の激安穀物が大量に国内を席巻したら？
「善意」による「無償提供」が繰り返されたら？
アフリカの農民たちは農業を放棄。アフリカ諸国は、米国の食糧輸出へ依存するように傾いた。
食糧兵器という罠
そこへ米国が 外交交渉で不利な条件を呑まなければ食糧輸出をストップすると脅して来たら？
アフリカ諸国の政治家たちは、自国民を餓死させるか 外交的敗北に屈するしか選択肢はない。
これが米国政府が描く「食糧兵器」の片鱗だ。
飢餓ジェノサイド
食糧の供給を停止させることで、攻撃対象を餓死へ追い込む。「人為的な飢餓作戦」は、これまでの世界史上に何度も登場する。
広義には日本にも存在した兵糧攻めも含まれるかもしれない。
| エルサレム攻囲戦 | 70年
犠牲者数 不明 |
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ウクライナ大飢饉
（ホロモドール） | 1932年
犠牲者1450万人 |
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| レニングラード包囲戦 | 1941年
犠牲者 100万人 |
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1959年の中華人民共和国大飢饉は、国家主席の毛沢東による大失政。犠牲者1000~5500万人。人民が餓死しているにも関わらず、農作物を国外に輸出したという。
バイソン駆除でネイティブアメリカンを餓死
かつて北米大陸に移住してきたヨーロピアンたちは、先住者たちを追い出した。その時に用いたのが「バイソン駆除による飢餓作戦」。
アメリカ大陸で重要なタンパク源であったバイソンは、当初6000万頭も生息。それが1890年にはたったの0.1万頭未満になるまで積極的に殺害。
衣食住の柱であるバイソンを失ったネイティブアメリカンは飢餓で激減。
- 生存者たちもアメリカ政府による配給を頼らざるを得なくなり、白人による行政機構に組み込まれた。
- ネイティブアメリカンは本来の生活文化が損なわれた上、不慣れな農業に従事することに。
- バイソンがいなくなった空白地域には、牛が放牧された。
これは代表的な一例に過ぎず、白人種による飢餓ジェノサイドは歴史上何度も繰り返している。
やはり優生思想がその底流に流れていることが窺える。
飢餓輸出
胸が痛むのは、「飢餓輸出」と呼ばれる事態。
1973年石油ショックから7年後の1980年、非産油途上国の債務残高は約4倍に上昇。
先進国やIMF、世界銀行への債務があるため、各国の指導者たちは 自国民が餓死しようとも、農作物を輸出して外貨を稼ぎ、返済に充ててしまった。
1973年石油ショックもまた、キッシンジャー界隈の暗躍が指摘されている出来事だ。
第二次世界大戦後、形式上の植民地はなくなった。しかし、今も多くのアフリカ諸国が先進国向けに農作物を「輸出」し続けているのだ。
種子支配
諸国の農業を破壊することで、米国発グローバル食糧メジャーは、ほぼ世界の食糧支配を完成したかに見える。
しかし根本に優生思想を抱く彼らの野望は、完全なる支配。
生命の源である「種子」を支配すれば、世界中の食糧を根本から支配することが現実的に可能だ。
種子メジャー
- モンサント（現バイエル）社
- コルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・デュポン）社
- シンジェンタ（ケムチャイナ）社
日本の種子は外国依存
日本の食糧自給率は37%。ただし、外国から種子を購入していることまで計算に入れると、日本の食糧自給率は実質たったの８%。
日本の農業は、今や種子を外国から売ってもらうことで辛うじて維持できているのだ。
食糧自給率８%では、日本国はもはや独立国ではない。いざという時に国益保護を貫くことなど できるわけがない。
国家より強い民間企業
日本政府が種子を分けてもらうために、モンサントなど外国の種子メジャーに頭を下げる時が来るだろう。
この事態を招いた日本の国会議員・官僚たちは、歴史の法廷に立つ覚悟はあるのだろうか。
「量」を守らないと、「質」も防衛できない
ではその種子に、人体へ不都合な遺伝子組み替え（GM）がされていたら？
食糧メジャーによる「量」としての食糧支配はほとんど完成している。「量」を守れないと「質」も守れない。
食糧自給できないので、選択肢がない
飢餓に直面させておけば、外国産は嫌だとか、遺伝子組換えだから避けたいなどと言えない状況に追い込める。背に腹は変えられないのだから。
「量」を自己解決できないならば、遺伝子を組み替えた種しか売ってくれなくとも、もはや従うしかない。
遺伝子レベルでの支配
しかし、米国政府の背後にいる食糧メジャーにとって、諸国の食糧マーケット支配すら実は通過点に過ぎない。
私たちの身体は、日々の食事で構成されている。
すなわち、穀物の遺伝子支配を完成した食糧メジャーは、私たち人類の遺伝子に影響を与えることが可能となる。
食糧兵器は、まったく新しい次元へと進化するのだ。
食糧支配はさらなる次元へ
20世紀後半からのアグリビジネス食糧メジャー各社は、石油化学・石油工学はもちろん、遺伝子工学（バイオテクノロジー）、公衆衛生学、医療・製薬業界との一体化へ向かっていた。
「アグリスーティカル」。この青写真は、100年前にロックフェラーが育成した研究者たちが描いていたものである。
私たちの健康や生殺与奪を、外国の私企業が握る時代の幕開けだ。
いかに飢えさせ、いかに食べさせるか
遺伝子組換え食品、大量の石油を原料とした化学肥料と農薬、抗生物質、食品添加物。
私たちはこれらが本当に安全なのか、誰が始めたものなのか、真実を知る時が来たのではないだろうか。