おはようございます。
医師が転職や開業を失敗しないために
キャリアプランの重要性を唱え続ける
ジーネット株式会社の小野勝広です。
不安や不満が渦巻く現代社会です。
ちょっとしたことに敏感になり、
ＳＮＳなどでひと言つぶやいたら
それが一気に広まってしまうということもありますね。
先行きが見えない時代ですので、
安定期と比較すれば
私たちの心には不安や不満が溜まっているのでしょう。
でもそれがいいとは思えません。
本来はドシっと構えて、
泰然自若のスタンスで
何が起きても慌てず、騒がず、
冷静かつ落ち着いた対応ができたほうがいいですよね。
何が正しいのか？が見えにくく
あっという間に時代も変わっていきます。
こんな時代に私たちは目の前に起こることを
どう捉えて、どう対処していくのがよいのか。
心を落ち着けて考えていきたいですね。
本日のブログのタイトルは、
【 医師の給与や待遇は悪化するのか？ 】
といたしました。
＜目次＞
１．医師の給料が下がる？そんな馬鹿な…。
・なぜtwitterで話題になったのか？
・政府のアナウンスが下手くそ過ぎる？
２．下限に合わせる目標設定の愚かさ
・この国はこのまま下降線を辿っていくのか？
・医師の年収を下げるよりも…。
＊まとめ
目次
１．医師の給料が下がる？そんな馬鹿な…。
先月、自民党と公明党が、
新型コロナウイルス禍に対応する経済対策に盛り込む
18歳以下の子供を対象とする計10万円相当の給付について、
年収960万円の所得制限を設ける方針で一致したという
ニュースが流れましたね。
この10万円という金額の根拠は何なのか？
半額をクーポンで支給するのはどうなのか？
支給の時期は遅くないか？
子を持つ家庭だけが対象なのはどうか？
他にも困窮している人は多くいるのではないか？
このような疑問がありながらも
医師の皆さんにとっては
年収960万円という所得制限が付いたことで
多くの方が対象外となってしまい
いろいろな思いを持つことになったのだろうなと思います。
正直、私自身も子育て支援という意味合いでは
所得制限を付けないほうがいいと考えていましたし、
もし付けるとしても
年収水準が高い人にこそクーポンで支給し
早期に使ってもらうことで
経済の活性化を目論んだほうがいいのではないかと
考えておりました。
少し前に「排除します」と発言し、
一気に流れを悪化させた政治家がいましたが
所得制限を付けることで分断が進み、
二極化を際立たせるような策はどうなんだろうと思います。
このような策では
社会に不安や不満を蔓延させるのではないかと
個人的には恐れています。
・なぜtwitterで話題になったのか？
そんな下地があったからでしょうか？
下記のニュースが出た時に
twitterでは医師の給料が下がるのではないかという
不安が爆発していました。
「看護師の月収、医師の4割 財務省、分配改善を提言」
ポイントをひと言でまとめますと…
看護師の平均賃金が月収換算で医師の4割にとどまる。
この点なのですね。
岸田政権は看護師や介護職員、保育士の収入を増やすよう、
国が決定する「公的価格」の在り方を見直す方針ですから
どこからかその財源を持ってこなければなりません。
このニュースでは
看護師の平均賃金を医師と比較したことにより、
あたかも高すぎる医師の給与を減らして
看護師、介護職員、保育士の給与に充てるような
そんなイメージを抱かせてしまったのですね。
政権の伝え方がマズかったのか、
メディアの文脈の選び方が間違っていたのか。
いずれにしてもこの情報を受け取った医師は
自分たちの給料が減らされるなら…という観点で
ハードな勤務はもうしないとか、
自由診療に転科するとか、
救急病院から逃げ出そうとか、
もっと楽な診療科目に移ろうとか、
長時間労働はもうしないとか、
日本の医師免許で診察できる外国に移住しようとか、
主治医性を撤廃してくれとか、
医療の質が下がってもいいのか？とか、
国会議員の年収のほうが高いじゃないかとか、
オンコールや当直のない仕事をするとか、
優秀な人材は医療現場から離れるだろうとか、
病院内の雰囲気が悪化するだろうとか、
医学部の人気が下がるだろうとか、
医師の給料が上がらないと看護師たちの給料も上がらないのではとか、
若手医師に投資会社からの営業が増えるんじゃないか？とか、
当直ボイコットしていいよね？とか、
高所得者以外は良質な医療は受けられなくなるとか、
強力にタスクシフトが進むだろうとか、
ビジネスを手掛ける医師が増えるんじゃないかとか、
常勤を辞めてバイトで暮らす医師が増えるだろうとか、
急性期医療や高度医療は縮小されるだろうとか、
大学病院や自治体病院から医師がいなくなるだろうとか、
まあ百花繚乱ではないですけど
実に様々な意見がツイートされていました。
これがイチイチ的を得た意見なだけに、
万が一医師の給与が下がったら大変なことになるなと
私は感じました。
医療現場からの不満が噴き出た感じですよね。
しかもこれらは医師だけの問題で終わらず
私たち患者側にも大きな悪影響を及ぼすことは確実です。
さすがに政府もこんな愚策を進めるとは思いませんが、
ただ岸田総理の言葉にも
ニュースの内容にも医師の給与を下げるとは
まったく触れられていないんですね。
看護師の平均賃金が月収換算で医師の4割
これだけなんです。
これが誤解を招きtwitter内で
ちょっとした騒動になってしまったんですね。
・政府のアナウンスが下手くそ過ぎる？
あくまでも政府が推し進めたいのは
看護師、介護職員、保育士などの給料を上げるということです。
なぜ医師の給料が下がる話しに発展してしまったのでしょうか？
これはもう日頃からの不満としか言いようがありません。
激安の医療体制を敷き続けて
激務で現場の負担をこなしてきたのですから
その上で給料をダウンされるなら
もうやってられん…と思うのも仕方がないです。
みんなで職場放棄したり
サボタージュして
１度医療を崩壊させなきゃ理解されないだろうと
憤慨する気持ちもわかります。
しかし一般国民の理解が進まないのは
政府の責任が大きいと私は考えます。
財務省は医療費を下げることしか考えないし、
厚労省は財務省の言いなりどころか
余計な業務を作り出し
過重労働の要因のひとつとさえなっていますよね。
とはいえ優秀な官僚といえども
あちらを立てればこちらが立たぬ。
おそらくにっちもさっちも行かないのだろうなということは
想像に難くありません。
課題は山積み、
何とかしなきゃという意識は共有されていても
いかんともしがたい。
何だかあれですね、
江戸時代末期、幕末が頭に思い浮かびますね。
御一新が必要なのでしょうね。
旧体制の限界が見えてきているのに
旧体制の勢力が権力を持ち、
出世するようではどうにもなりません。
たぶん政府のなかでも
危機意識は少なからずあると思うんですよね。
でも勝海舟のような人が出てこない。
やはりペリー来航、外圧が必要なのでしょうか？
現在、主流とはなっていない
薩摩や長州といった勢力が必要でしょうか？
今回、勢力を伸ばした日本維新の会は
明治維新のようなムーブメントを作れるでしょうか？
私たち１人１人に何ができるでしょうか…。
政府やメディアには
正確な情報を広めて欲しいですが
根本的に向かうべき方向性が見えてこないと
それもなかなか難しいですよね。
「信」が問われているのでしょうね…。
＜参考＞
ウィズコロナ時代の医師の＜年収＞戦略を考えてみる！
２．下限に合わせる目標設定の愚かさ
主要先進国では最低水準で推移すると言われる
日本国民の賃金…。
医療・福祉分野も改善傾向は見られるものの
例外ではないと言われています。
経済学的には明らかな失敗ではないかと
私には思えますけど
政策立案者たちは自分たちは正しかったと強弁し、
責任を一切認めないどころか逃げ切りモードですよね。
私は２点危惧していることがありまして、
ひとつは例の如くですけど
政府が医療現場に責任転嫁すること。
これはもう何十年と行われてきたことですが
何かあると自分たちは悪くない、
悪いのは医療現場だ！医師だ！とするのですね。
私たちは騙されてはいけません。
別に責任を取れとは言わんので
政策ミスは素直に認めて改善すべきではないでしょうか。
それができないから、しないから
ずっとこの国の経済は停滞しているのでしょうけど。
・この国はこのまま下降線を辿っていくのか？
もうひとつがデフレの悪影響なのでしょうけど
何でも「下に合わせる」というところですね。
人はどうしても自分よりも高給の方に対して
「やっかみ」や「妬み」を持ってしまうものですが、
この連鎖こそがデフレの要因とも言えます。
蟻地獄みたいなものでしょうか？
次から次へと犠牲者が増え続けてしまう。
私は経済の専門家ではありませんから、
ここで難解な経済理論を披露するつもりはありませんが
ポール・クルーグマンなどの書籍を読むと
国は経済を活性化させるためにも
財政再建を進めるためにも
金融政策を緩和し
積極的な財政出動をすべきじゃないかと思うのですが、
その根底には私たちの意志として
「下に合わせる」のではなく「上に近づく」ような
メンタルが必要なのかもしれません。
だいたい「主要先進国で最低水準の賃金」って
ちょっと冗談じゃないですよね！？
今回の総選挙で少しだけ話題になりましたけど
これはメディアがもっと大きく取り上げるべきですし、
最大の「争点」になるべき大問題ではないでしょうか？
自画自賛しているアベノミクスは
本当に成功だったのか？
新自由主義やグローバリゼーションは
果たしてこれで良かったのか？
結果は「主要先進国で最低水準の賃金」なわけですから
このままでいいわけありませんよね？
それを「施し」のように
18才未満の子供たちに10万円とか、
生活困窮者にも10万円とか言ってますけど、
そりゃやらないよりはやるべきとは思いますけど、
本来的に政府がすべきなのは
国民経済を成り立たせることですよね？
「魚を与えるよりも魚の釣り方を教える」ことであり、
魚の釣り場を作ったり、
釣り道具を提供したり、
抜群に釣れるエサを開発したり、
こういった「仕掛け」や「仕組み」が
必要不可欠なのではないでしょうか？
10万円与えても貯蓄に回すからクーポンにするとか、
何を偉そうに言ってるんだ？？
君たちの安易な発想から来る政策では
セーフティネットとして機能するとも思えないし、
経済の活性化には程遠いように思えます。
経済産業省が権力争いで勝利したのに
忖度ばかりで一向に産業政策は打ち出せず、
今度は財務省が復権とばかりに
「お金」で支持を得ようとしてますけど
優秀な官僚はそんなことしてる場合じゃないでしょう。
許認可権を握って
斬新なアイデアに難癖を付けるのではなく、
管理が仕事とばかり
くだらない書類仕事を増やすのではなく、
どういう仕掛けを打てば
国民がお金をバンバン使ってくれるのか？
企業が設備投資に動くのか？
そっちを考えなきゃいけないと思うんですよね。
今までと同じようなことしかしないなら
ずっと今までのような低成長、
そして「主要先進国で最低水準の賃金」が続くでしょう。
・医師の年収を下げるよりも…。
な～んて、別に経済の専門家ではなく、
あくまでも素人の個人的見解ですけど
言ってることはおかしくはないですよね？
どうやるか？の問題です。
優秀な官僚たちは
許認可とか、管理とか、
そういうことではなく
この国の「形」をどうすべきか？と
グランドデザインを考えて欲しいです。
正直、今のままでは存在価値は薄いです。
経済発展を阻害していると言わざるを得ません。
そして私たち１人１人も、
医者は自分たちより給料が高いから
もっと給料を下げるべきとか、
そんな感情的なことを言ってないで
どうすればみんなの給料が上がるのか？
そっちに頭を使いたいですね。
「パイ」が小さなままでは
１人１人の取り分は小さくなります。
まさに分捕り合い、ゼロサムゲームですし、
「下に合わせる」ってそういうことですよね。
大事なのはいかにして「パイ」を大きくするか？
激務の中で奮闘する医師とか、
警察官、消防官、自衛官などは
私はもっと給与を上げていいと思ってます。
公務員のなかには
上げるべき対象と下げるべき対象があるのではないでしょうか。
全体の「パイ」を大きくするために、
ここに日本人全員の叡智を結集したいですね。
＊まとめ
医師の給与や待遇は悪化するのか？
私は悪化させてはいけないと思いますし、
悪化させるべきではないと考えます。
難しい議論は頭のよい方々にお任せしますが
国民の健康はあらゆる産業の根幹ですし、
医療はその意味でもインフラ中のインフラですから
もっと大切にすべきですし、
国民健康保険なども見直しは必要でしょうし、
このコロナ渦でもそうでしたけど
医療現場で奮闘する方々に対しては
もっと報いがあっていいと思います。
だから看護師、介護職員、保育士の給与を
岸田さんは上げると述べたのではないでしょうか。
別に医師の給与を下げる理由はありませんし、
下がらないと個人的には思ってます。
それでは、また…。
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