昨今のインフレにより、資産の目減りを防ぎ、資産価値上昇が見込める可能性の高い「不動産」への投資に注目が集まっています。ひと口に不動産投資といっても、いくつかの選択肢がありますが、西京銀行が特にオススメしているのは「中古アパート投資」です。すでに入居者がいるため事業計画が立てやすく、また、家賃の大幅な下落リスクも低いため、不動産投資初心者に最適といえます。

そんな中古アパート投資ですが、4月の新生活に向けて、引っ越しが盛んになる2～3月の「入退去シーズン」には注意も必要です。この時期に、たびたびオーナーと入退去者とのあいだで争点となる入退去時の「原状回復費用」。原状回復はどこまで必要で、そのための費用はオーナーと、入居者がそれぞれどう負担するべきなのでしょうか。オーナーが必要以上の原状回復費用を負担しないためには、国土交通省が定める原状回復ガイドラインをしっかりと理解しておくことが非常に重要です。

そこで本セミナーでは、不動産法務に精通する弁護士の山村暢彦氏が、難解な原状回復ガイドラインの読み解き方について実践で役立つ知識に落とし込んで解説します。

さらにはセミナー限定で、西京銀行の融資担当者から、金利上昇局面におけるアパートローン活用の留意点についての解説も！　アパートオーナー必見のセミナーです。

※本セミナーは金融機関関係者の方のご参加をお断りしております。ご理解、ご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

【こんな人におすすめ】

●アパートオーナーの方
●年収2,000万円以上の富裕層の方
●不動産投資に興味のある方
●堅実な資産形成に興味のある方
●アパートローン利用を検討している方
 

【セミナー内容】

●金利上昇局面における中古アパートローン最新事情
●不動産専門弁護士が実例をもとに解説…難解な原状回復ガイドラインの読み解き方
　▶︎原状回復ガイドラインの基本
　▶︎実例：故意に基づく損傷
　▶︎実例：保証契約の管理問題
●【西京銀行・融資担当者】と【不動産専門弁護士】の対談