新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。
テレワークの実施について二極化が進む
パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。
内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国平均では25％程度がテレワークにシフトしていると見てよいだろう。
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重要なのはこの数字がそれほど大きな変動を見せていないという点である。パーソル総研の調査では、第1回目の緊急事態宣言が発令された直後（4月）のテレワーク実施率は27.9％、内閣府の調査（5月時点）では27.7％となっており、昨年末と大きな違いにはなっていない。つまり、1回目の緊急事態宣言でテレワークにシフトした企業は、そのままテレワークを続けており、そうでない企業は当初からテレワークを実施していないことが推察される。
第2回目の緊急事態宣言によってテレワーク実施率がどれだけ上がったのかという調査結果はまだ出ていないが、街中における人出の減少幅などを考えると、劇的に実施率が上がったとは考えにくい。東京都によると東京駅の人出（平日）は2回目の緊急事態宣言後、2割ほど減ったが、1回目の変化（約7割減）と比較すると減少幅は少なく推移している。2回目の緊急事態宣言後も、テレワークの実施状況に大きな変化は生じていないだろう。