イギリスでは、生理用品が買えずに不登校となる女子生徒が一定数いることが問題視され、昨年1月、スコットランドが小中学校での生理用品の無償配布制度を導入、11月にはイングランドが生理用品を必要とするすべての人への無償配布を行うという法案を可決した。
今年2月には、ニュージーランドが無償配布を決定、フランスは大学生への無償配布を決定するとともに、今後対象を拡大してく方針である。
折しも日本では数年前から、"生理ムーブメント"と呼べる動きが起きており、そこへコロナ禍の生活苦等が重なったこともあって、にわかに「生理の貧困」が話題となっている。
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日本の「生理の貧困」の実態
「生理用品を軽減税率対象に！」という署名活動を行っている「＃みんなの生理」という団体が、高校生以上の学生を対象にアンケート調査を行ったところ、671件の回答があり、過去1年の間に「金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある」という人の割合が20.1％、「金銭的な理由で生理用品でないものを使った」と答えた人の割合が27.1％、「生理用品を交換する頻度を減らした」と答えた人の割合が37.0％という結果が得られたという。