不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。
これも課税の対象です
「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」
2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。
芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。
物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。
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「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。しかし、税務署から手紙が来て、初めてメルカリの利益にも所得税が課されることを知ったんです」（芹沢さん）
実は芹沢さんは相続に際して、2019年に調査を受けていた。この時は相続確認を目的とした調査だったのだが、同時に任意で「念のため、銀行口座をチェックしたい」と調査官に言われ、それに従ったという。その際、メルカリでの取引で利益をあげていることを税務署に把握されてしまった可能性がある。
「メルカリなどを利用した転売行為の無申告や申告漏れが指摘されるケースで最も多いのは、直接関係のない申告に関する税務調査です。
例えば相続税の税務調査では、調査官は銀行預金の入出金記録などの口座情報を職権で取得できます。その際に不明入金が確認され、後日、それがメルカリの収入だと発覚する場合が考えられます」（税理士の新井佑介氏）