国や自治体がお金を払ってくれる制度は驚くほど多い。そして、そうしたお金は私たちが納めている税金で賄われているのだ。普段「取られている」からこそ、しっかり手続きを踏んで取り戻そう。
役所は教えてくれない
人生100年時代、長生きできるのは嬉しいことだが、その分、生きていくのにかかるお金もまた増えていく。年金や貯金だけですべてを賄えるに越したことはないが、長生きすればするほど、次第に心もとなくなる。そういう時代だからこそ、国や自治体が用意している制度を有効活用し、「戻ってくるお金」や「もらえるお金」を確実に手に入れて、家計の助けにしたいものだ。
〔photo〕iStock国や自治体のお金の制度は、目まぐるしく変化している。たとえば、この4月から、住宅の購入資金を親や祖父母からもらう際に利用できる住宅資金の贈与非課税枠が最大3000万円にまで拡大される。これを皮切りに今年の6月からは次世代住宅ポイント制度（リフォームした場合、最大30万円相当のポイントを支給）の創設、10月からはすまい給付金の最大50万円への拡充など様々な支援策が打ち出される。
今回本誌は、国や地方自治体の最新のお金の制度を一覧にまとめた。
住まいや暮らし、医療に関するものや、家族の死、さらにはドロボーに入られたときまで、国や自治体はあらゆる支援制度を用意している。だが、こうした制度は税金が原資となるだけに、役所が大々的に喧伝するわけではない。自ら手続きしなければ、恩恵を受けることは一切できない。ここからは、どのような手続きを踏めばいいのかを紹介していこう。
すでにマイホームを持っている人が利用したいのが、住宅改修予防給付だ。65歳以上であれば、バリアフリー改修工事を行うと、工事費の9割程度が支給される。
「手続きは簡単です。近所の地域包括支援センターへ行き、自宅の不便な点を相談し、チェック表に記入するだけ。あとは包括支援センターの職員が必要書類を取りまとめて、自治体との交渉を進めてくれます」（ファイナンシャルプランナー・横川由理氏）
