住宅ローンを借りると「10年で200万円」もらえる
いま住宅ローンを借りると、「借入額の1%を所得税還付」でもらえるということをご存じだろうか。
たとえば4000万円の住宅ローンを借りている人は、概算で「4000万円×0.5%=20万円」の金利を1年間で支払っている。
それに対して、住宅ローン控除は「4000万円×1%=40万円」が還付される。
つまり、4000万円の住宅ローンを借りている人は、じつは「40万円-20万円=20万円」のトクをするという逆転現象が起きているのだ。
いま銀行におカネを預けていても、ネット銀行ですら金利は0.5%を割り込んでいることを考えればこれは驚くべきことである。
住宅ローンの還付が10年間継続すれば、当然、還付金は累計400万円にまで膨れ上がる。10年で支払う金利分を差し引いても、200万円の現金がもらえるわけだ。
住宅ローンは借金のはずが、借りた人はむしろ現金をもらえて儲かるというのが、マイナス金利時代の現実である。しかも、夫婦で別々にローンを組めば、還付額は最大2倍になる。
いま日本政府は10年物の国債利回りを0%付近に誘導して、この目標を実現している。だからこそ、現在の金利が過去最低水準であることはほぼ確定している状況にあるともいえる。こうした未曾有の低金利によって、住宅ローンの条件に限れば、自宅を購入するのにいまが最も良い時期であることは疑いようがない。
住宅ローンの「金額」をめぐる日本人の誤解
とはいえ、日本人は住宅ローンを精神的に負担と考える人が多い。
住宅ローンの「数千万円」という金額は、生涯年収に対しても多額なことは確かである。しかし、じつはそれは取り越し苦労に過ぎない。なぜなら、金融機関は返せるという審査結果を出しているから貸しており、返済できそうにないなら貸さないものだからだ。
住宅ローンは個人の信用を端的に示しているが、それは金融機関が決めることで、自分で決めることではない。自分が借りられる金額を知りたければ、住宅ローン専門の金融機関ARUHIが提供している借入可能額を1分で返す事前審査システムなどを使って自分で調べることもできる。
そもそも住宅ローンを借りる場合、いくらまで借りるのが適正かといえるという「水準」は以前と大きく変わっているということをご存じだろうか。