出身地 東京都

衆議院議員 広島県１区

東京大学法学部卒、コロンビア大学ロースクール卒(LL.M)。経済産業省、内閣官房にてTPP、RCEP、日米貿易協定、日英包括的経済パートナーシップ、WTO改革など通商政策の立案と交渉に携わる。経済産業省通商機構部長、経済産業研究所（RIETI）副所長、経済産業大臣特別顧問を経て、2023年7月より現職。

※ERIAは、2008年に東アジアサミット加盟国の首脳によって設立されたインドネシア・ジャカルタを拠点とする国際機関。ASEAN及び東アジア地域の政府、産業界と連携し、貿易・投資、エネルギー転換、脱炭素、デジタル・スタートアップ、環境、公衆衛生などの分野で政策研究、提言を行っている。ASEAN事務局やその他の国際機関とも緊密な協力関係にある。

信州大学大学院で繊維学を専攻。1990年帝人株式会社に入社、繊維研究所、前田工繊への出向、繊維技術開発部門などを経て、2003年にオランダのテイジン・トワロンB.V.に出向。2008年に帝人テクノプロダクツ・アラミド商品開発課長、2014年より高機能繊維事業本部生産・研究開発部門長、2017年に帝人グループ執行役員複合成形材料事業本部長を歴任。2021年に取締役常務執行役員マテリアル事業統轄、2022年4月より代表取締役社長執行役員CEO（現職）。

2003年より民間企業や政府機関で東欧、アジア、アフリカにおける民間部門開発、日本企業の投資促進を手掛ける。 2008年より世界銀行アフリカ局で民間部門開発専門官として東アフリカを中心に民間部門開発、官民連携プロジェクトなどを手掛ける。

2011年より現職。サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスのリード・パートナーとして、日本企業のサステナビリティビジョン・戦略策定、サステナビリティ・ビジネス・トランスフォーメーションの推進、サステナビリティリスク管理の仕組み構築、途上国における社会課題解決型ビジネス支援やサステナブル投融資支援を実施。業種別協会などと協働の取り組みとして、第二種金融商品取引業協会のSDGs推進ワーキンググループに副座長で参画するなど、同協会の当該領域検討を推進している。

2024年5月15日のローレンス・ウォン政権発足時に副首相に就任。2021年５月に就任した貿易産業相も兼務する。シンガポールの持続的な発展に向け、新しい成長機会を創出することを最優先課題の一つに掲げている。シンガポール金融通貨庁（MAS）副会長も兼務する。新型コロナ禍対応においては、多省庁間タスクフォースの共同議長として組織が解散する2023年2月13日まで陣頭指揮をとった。2011年5月から21年5月にかけては保健相を務めた。同省では、ヘルスケアの普及や高品質かつ手頃なヘルスケアを推進するためのマスタープラン“ヘルスケア2020”、を主導。保健省は新しいヘルスケアのインフラ構築に多大な投資を行い、公立病院と開業医間のネットワークを広げた。また長期ケアのための資金調達策強化にも乗り出し、終身型国民皆保険が導入された。2008年4月から2011年5月までは人材開発相を務め、2009年の景気後退時には、大量解雇を最小限に抑える取り組みを主導した。また、急速なビジネス環境の変化に対応するための人材政策の策定や、グローバルに競争できる人材を生み出すための継続的な教育、職業訓練制度の構築においても重要な役割を果たした。教育担当や人材開発の国務相も歴任した。

1962年2月15日生まれ。タイの不動産開発大手サンシリの元社長兼最高経営責任者。広い視野と包括的なアプローチによる経営で、ほぼ40年に渡って成長を牽引した。多くの業界基準作りを主導し、同社への消費者の信頼を築き上げた。サンシリ創業以前はプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）で勤務。

国の社会的課題に目を配り、経済・社会基盤を強化するための活動に常に問題提起を行ってきた。とくに子供や若者関連プロジェクトなど、平等と多様性を支援する社会変革の推進など様々な取り組みを行っている。米マサチューセッツ大学で経済学の学士号、クレアモント大学院大学で経営学修士号を取得。

ザンダンシャタル氏は2019年2月から国民大会議議長を務めている。2020年には彼のリーダーシップの下、持続可能な開発目標とその基本原則に沿った今後30年間の新たな開発の方向性を定めた国家長期開発政策Vision-2050を採択した。その他、モンゴル政府の国務相・内閣官房長官、外務貿易相、農牧業副大臣などを歴任。2020年に国会議員に選出された。ロシアのイルクーツクにある国民経済研究所（現バイカル州立大学）で経済と金融の訓練を受ける。2015年から2016年までスタンフォード大学の「民主主義・開発・法の支配センター」の客員研究員として、モンゴルの民主化プロセスと政治発展に焦点を当てた研究を行った。

総合人間科学部教育学科教授（比較教育学、国際教育学）。教育学修士および博士（教育学）。現在、上智大学のユネスコチェア「人間の尊厳、平和、持続可能性のための教育」のチェア責任者を務めている。その他、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）客員教授、国際協力機構緒方貞子平和開発研究所客員研究員、日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員、アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）副代表、日本学術会議連携会員を兼任。2016年より2022年まで日本ユネスコ国内委員会委員、2017年より2023年まで日本比較教育学会（JCES）会長、世界比較教育学会協議会（WCCES）常任理事を歴任。また2022年には、ユネスコによる1974年勧告の改訂に関する国際専門家グループのメンバーに任命された他、国内では中央教育審議会教育振興基本計画部会臨時委員を務めた。研究テーマは、国際高等教育、多文化教育、持続可能な開発のための教育（ESD）。

1991年に大韓石油公社(現SKイノベーション)の常務として入社後、1998年にSKグループ会長兼CEOに就任。

会長就任後、半導体/通信/エネルギー/素材/バイオ事業を中心に2024年2月現在、SKグループ内213の企業を牽引している。

2022年SKグループは総売上1,500億ドルを達成し、アジア太平洋地域を越え全世界に事業を拡大。このような成果のもと、SKグループは2023年、米フォーチュン誌がまとめた世界主要企業500社のランキングで92位を記録している。

現在SKグループ会長の他、大韓商工会議所(KCCI)、韓国高等教育財団(KFAS)、崔鐘賢(チェ·ジョンヒョン)学術院、及び大韓ハンドボール連盟の会長を歴任している。

高麗大学で物理学の学士号を取得し、米シカゴ大学で経済学博士課程を修了した。

ハーバード大学経営大学院を修了。三菱商事入社、その後、ローソン代表取締役社長・最高経営責任者（CEO）を経て、2014年より現職であるサントリーホールディングス代表取締役社長を務める。

公職では、2014年から首相が議長である経済財政諮問会議の民間議員、2019-2020年に全世代型社会保障検討会議、2020年に未来投資会議、そして2023年4月からこども未来戦略会議に参画。
2018年から2022年5月まで日本経済団体連合会審議員会副議長、2023年4月より経済同友会代表幹事を務める。

アジアビジネスカウンシル・チェアマン、三極委員会アジア太平洋委員長、米日財団理事に加えて、世界経済フォーラム・インターナショナルビジネスカウンシル、米外交問題評議会グローバルボード・オブ・アドバイザーズ、米ビジネスカウンシルのメンバーとして、グローバルに活躍。

1964年12月10日、ベトナム・バクリエウ省生まれ。経済学を学び二等労働勲章を受章。ベトナム共産党中央委員会とベトナム国会で多くの重要な役職を歴任し、包装メーカーのリクシンコーポレーション、ホーチミン市の対外貿易・投資開発センター、国家会計監査、バクリエウ省党委員会・人民委員会での職務経験を持つ。2020年10月には、党中央委員会委員、共産党執行部書記、党委員会書記、政府監察総監を務め、第14会期国会議員に就任。第14回国会の第11会期、国会で副首相に選出された。

マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）の外交政策・安全保障研究プログラムのアナリスト。中国を中心とした東アジアの国際関係を研究。中国の外交政策、東南アジアに対する日本の戦略的アプローチ、米中の技術的対立がこの地域に与える影響に関心を持つ。2021年にマレーシア外務省が出版した「継続の重要性:コロナ禍後の世界に向けたマレーシアの外交政策の枠組み」に寄稿。彼女の研究はディプロマット、サウスチャイナ・モーニング・ポスト、エッジ・マレーシアなどの国内外のメディアでも紹介されている。2023年、日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員。

バンコクのタマサート大学国際関係学部教授、タイ外務省国際研究センター（ISC）諮問委員。以前はタイ国防省の戦略委員を務めていた（2014～19年）。現在、Global Studies Quarterly誌（米国国際研究協会発行）の編集委員。職歴としては、同大学の国際担当副学長（2018～2021年）、東洋学研究所所長（2013～2018年）などがある。タイ研究基金（当時）の助成を受けたASEANウォッチ・プロジェクトのディレクター（2011～2020年）。国際交流基金アジアセンターではタイ代表として諮問委員（2015～2021年）を務めた。慶應義塾大学で修士号、カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得。日・東南アジア関係、米・タイ安全保障同盟、ASEAN、東アジアにおけるソフトパワー、海洋安全保障、タイ政治など、幅広い分野の著書がある。最近の関心は広報文化外交。南カリフォルニア大学公共外交センターのCPD-SIF東南アジア・フェロー（2023～2024年）に選出。カリフォルニア大学バークレー校では客員教授として「東南アジアの国際関係」を教え、早稲田大、延世大学など様々な大学で講義を行った。 日経フォーラム、北京フォーラム、済州フォーラム、韓国外交院（KNDA）、ISEAS-ユソフ・イシャク研究所、コロンビア大学などに招かれ講演している。

ISEASユソフ・イシャク研究所客員研究員でシンガポール国立大学非常勤助教授も務める。世界銀行「貧困と公正グローバル・プラクティス」の元エコノミストで2023年度の日経アジアスカラシップ研究員。 東アジア・フォーラム編集委員、インドネシア政策研究センター理事。 2017年、インドネシア大統領府に出向し、戦略的経済問題を担当する次席の上級顧問を務める。 2012年から2014年まで、ロスカボス、サンクトペテルブルク、ブリスベンのG20首脳会議におけるThink20会合にインドネシア代表として参加。 主な研究テーマは、デジタル経済、労働市場、食料安全保障と農業改革、地域とグローバル・アーキテクチャー、偽情報と選挙プロパガンダ。 コーネル大学で地域科学の博士号、ケンブリッジ大学で経済学の修士号、ブラウン大学で応用数学・経済学の学士号を取得した。

シンガポール・南洋理工大学（NTU）社会科学部公共政策・国際関係学科の准教授、学科長。全米アジア研究所（NBR）非常駐フェローおよび日本の平和・安全保障研究所（RIPS）研究委員会メンバーを兼任。専門は国際関係論、国際安全保障論、国際・地域機関（特にASEAN）、東アジア・インド太平洋の安全保障。2022年米ウィルソンセンター日本フェロー、2017年米戦略国際問題研究所（CSIS）客員フェロー、2012～2014年RIPS日米パートナーシップフェロー、2012～2013年ハーバード・ケネディスクール・ベルファーセンター国際安全保障プログラムフェロー、2009～2010年パシフィックフォーラムCSISヴェイシー・フェローなどを歴任。近著には、「Tactical hedging as coalition-building signal: The evolution of Quad and AUKUS in the Indo-Pacific」（『British Journal of Politics and International Relations』2024年）、「Managing Great Power Politics: ASEAN, Institutional Strategy, and the South China Sea」（Palgrave Macmillan, 2022年）など。米タフツ大学フレッチャースクールより博士号（国際関係学）取得。

インドネシアを代表する電子商取引（EC）プラットフォーム、エバモスの共同創業者兼サステナビリティ最高責任者、取締役である。リセラーを主軸としたインドネシア最大の流通網を通じて、中小の業者に対して低層都市に住む十分なサービスを受けていない消費者へのアクセスを提供。同社の持続的な取り組みを主導し、女性零細起業家の社会的意義の拡大を目指している。同社のアプローチはインドネシアの農村部に住む多くの人々に雇用と経済的自立をもたらすだけでなく、体系的な手法と技術主導の解決策を通じて、ビジネス機会や教育、エンパワーメントの促進にも役立っている。ESGと持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、エバモスの中小企業パートナーやエコシステムの中で、インドネシアの中小企業に対して持続可能性への意識を向上させることに注力している。インドネシアのハイテク・インターネット業界で10年以上の経験を持ち、社会起業家としても活躍している。直近では、米誌フォーブス2022年度の「30アンダー30アジア」ならびに、世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・イノベーターズに選出された。

米外交問題評議会（CFR）で朝鮮半島を研究するするシニア・フェロー。米中央情報局（CIA）上級分析官を務めたのち、ジョージ（子）、オバマ両政権時代に国家安全保障会議（NSC）韓国・日本・大洋州担当部長として朝鮮半島政策の立案・調整にあたったほか、国家情報会議（NIC）東アジア担当副国家情報官として主に北朝鮮情勢の分析を担当した。

ウィルソンセンターや戦略国際問題研究所（CSIS）などシンクタンクにも在籍した。自身がプロデュースしたドキュメンタリー「Beyond Utopia」は脱北者の実情を描き、2024年デュポン・コロンビア賞の優秀放送ジャーナリズム賞を受賞。米アカデミー賞の最終選考にも残った。

ニューヨーク大学で学士号（政治）、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で修士号および博士号（国際関係）を取得。タフツ大学、ジョージタウン大学、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）などで教鞭をとった。

韓国外交部（外務省）国立外交院院長。1963年生まれ。2004年よりソウル大学国際大学院教授として在職し、同大学日本研究所長(2012～16年)、国際大学院院長(2016～18年)、国際学研究所長(2019～23年2月)を経て2023年3月31日より現職。

ソウル大学政治学科を卒業後、同大学政治学修士号及び米コロンビア大学政治学博士号取得。日本政策研究大学院大学助教授(1999～2002年)、外交安保研究院助教授(2002～04年)、現代日本学会会長(2017年)及びコロンビア大学客員教授、東京大学特任教授、慶應義塾大学客員教授を経て、2022年大統領職引継委員会の外交安保分科専門委員として活動。

日本政治、日韓関係、東アジア国際関係に関する多くの韓国語・日本語・英語の論文を発表。

前日韓フォーラム代表幹事、SETOフォーラム企画委員長、ソウル国際フォーラムメンバー、峨山政策研究院理事、東アジア財団理事。2005年第1回中曽根康弘賞受賞。

慶應義塾大学法学部政治学科教授、同大学東アジア研究所長及び朝鮮半島研究センター長。慶應義塾大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科修士課程卒業、同博士課程単位取得。韓国・延世大学大学院博士課程卒業、政治学博士。専門は現代韓国朝鮮政治、東アジア国際政治、日韓・日米韓関係。在韓国日本大使館政治部専門調査員、外務省国際情報統括官組織第3国際情報官室専門分析員、ハーバード・エンチン研究所交換研究員、ウッドロー・ウィルソンセンター客員研究員(ジャパン・スカラー)、ジョージ・ワシントン大学シグールセンター客員研究員、慶南大学極東問題研究所招聘研究委員、延世大学統一研究院専門研究員などを歴任。著書に、『激動の朝鮮半島を読みとく』(編著、慶應義塾大学出版会、2023年)、『アメリカ太平洋軍の研究』(共著、千倉書房、2018年)、『朝鮮半島の秩序再編』(共編著、慶應義塾大学出版会、2013年)、『転換期の東アジアと北朝鮮問題』(共編著、慶應義塾大学出版会、2012年)など。

2019年10月、インドネシアのエネルギー鉱物資源相に就任。就任までは2017年4月から駐日大使を務めていた。肥料産業に長く従事し、国営肥料会社ププク・インドネシア、ププク・スリウィジャヤ、ペトロキミア・グレシックでそれぞれCEOを務めた。1977年、バンドン工科大（ITB）卒（専攻は化学エンジニアリング）。1953年6月19日、ジャカルタ生まれ。

1948年1月生まれ。博鰲(ボアオ)アジア・フォーラム副理事長・中国側首席代表。

1985年清華大学経済システム工学専攻博士課程修了。1979年~1985年経済体制改革の政策分析および経済的課題に関する研究に数多く従事。1986年11月~1991年9月国家経済体制改革委員会委員を務め、その間1986年~1987年国務院体制改革方案指導小組メンバー兼中国経済体制改革研究所副所長、1986年12月~1989年12月対外経済貿易部(現商務部)部長助理。1991年~2002年中国銀行副頭取、国家外国為替管理局局長、中国人民銀行副総裁、中国建設銀行頭取、中国証券監督委員会主席を歴任。2002年12月~2018年3月中国人民銀行総裁、2003年1月~2018年6月金融政策委員会主席。2013年3月~2018年3月中国人民政治協商会議第12期全国委員会副主席。

世界の官民トップ経済人からなるG30(グループ・オブ・サーティー)メンバー、中国経済50人フォーラムメンバー。

ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）エコノミスト。ERIAに入る前は、韓国科学技術政策研究院（STEPI）のSDGsイノベーションリサーチでアソシエート・リサーチ・フェローを務め、発展途上国のイノベーション・システムやメコン川流域の水・エネルギー・食糧に関する調査に従事。これらの調査は国連工業開発機関（UNIDO）や国連南南協力事務局（UNOSSC）と協働で行われた。コネチカット大学で博士号（農業・資源経済学）、パデュー大学で修士号（農業経済学）を取得した。学業と職業を通じ、特にミクロ開発経済学、健康、教育、イノベーション、産業政策の分野で専門性を有する。現在は、新興国経済における先進技術（AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン）が中小企業のイノベーションと労働生産性に及ぼす影響に関心を寄せている。

1981年から2003年にも首相を務めていたが、その在任期間中は、外国投資への開放、税制改革、貿易障壁の削減を実施したほか、多数の国有企業の民営化を主導し、世界有数の物的インフラを整備した。また、国民全体の繁栄を推進してマレーシア国内の民族的分裂の解消に取り組んだ。

1991年、商工業の発展と貧困撲滅に重点を置いた「新開発政策（New Development Policy）」に着手した。マレーシアは、工業部門の急成長や中産階級の拡大、生活の質の向上とともに、東南アジア地域で最も経済的な繁栄を遂げた活気あふれる国の1つへと発展した。

1995年には、マレーシアを情報通信技術（ICT）産業の世界的拠点にすることを目的とした「マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）」プロジェクトを開始させた。

国際舞台においてアジア・アフリカの途上国の声を届ける代弁者として従来以上の積極的な活動を展開した。 1991年に長期計画「Vision 2020」を発表し、これによって2020年までを目標にマレーシアが先進国の仲間入りを果たし、成熟した民主主義国家となることを目指す道筋を示した。

2003年に首相を退いてからも、国内外のさまざまな招請や講演依頼に応じるなど、多忙な活動を続けた。

過去の指導者の知的遺産を保存、明確化、普及させることを目的としたシンクタンクのペルダナ・リーダーシップ財団（PLF）の名誉総裁のほか、世界平和を促進し戦争を違法化することを目指す団体であるクアラルンプール戦争犯罪法廷（KLFCW）とペルダナ・グローバルピース財団（PGPF）で、それぞれ委員長および総裁を務めている。 2015年政界に復帰。ナジブ政権打倒を目指す政治運動の先頭に立ち、政治指導者たちとマレーシア統一プリブミ党（PPBM）を結成し会長を務めている。ナジブ前首相と対立する他の各政党もこの動きに同調し、野党連合パカタン・ハラパン（希望連盟）の議長に選出され、第14回連邦議会下院選挙における首相候補に指名された。

2018年5月9日投開票の第14回マレーシア連邦議会下院選挙で野党連合が勝利を収めた翌日、第7代首相に就任した。2020年2月、首相を辞任。

既婚。医師である妻シティ・ハスマ・モハマド・アリとの間に7人の子どもと16人の孫がいる。