中国政府は各民族の母語抹殺政策を直ちに停止せよ
国際母語デーアジア自由民主連帯協議会声明文

　２月２１日は言語と文化の多様性を守り、あらゆる母語を尊重することを目的意図して、ユネスコが制定した「国際母語デー」です。
　この記念日は、インド・パキスタン両国が独立後、パキスタン政府が、ウルドゥー語を唯一の国語とし、報道機関や大学の授業を、この言語に統一しようとしたことに対し、当時の東パキスタン（バングラデシュ）のダッカ大学の学生が、１９５２年２月２１日、抗議行動を起こした日にちなんでいます。学生たちはパキスタン軍の銃撃を浴び、多くの犠牲者を出しましたが、民族の母語を守るために彼らは命を懸け、母語こそが民族の魂であることを証明しました。

　しかし、現在の中華人民共和国では、ウイグル、モンゴル、チベットなどの民族の母語が、すべて学校教育の場から排除され、民族の未来を担う子供や若者は、中国語を使用しなければ社会で生活できない状態に置かれています。母語だけではなく、伝統文化、信仰、民族の生活様式までが、中国政府によって弾圧対象となっているのです。これは本来、現在の中国憲法に定められた各民族自治区の権利にも反する行為ですが、中国政府は自ら法を踏みにじり、各民族の母語と文化を抹殺する文化ジェノサイドを強行しています。ウイグルにおけるモスクの破壊、南モンゴルにおける草原破壊、チベットでの寺院の破壊と、各宗教施設に無信仰の共産主義者の肖像を掲げるような行為は、まさに文化ジェノサイドです。

私たちは中国政府並びに日本政府に訴えます。

１、中国政府は、各民族の母語教育の権利を認め、各教育機関に於ける母語教育を再開せよ
１、中国政府は、各民族の伝統文化や信仰を尊重し、伝統的な文化・信仰施設の破壊を直ちに停止せよ
１、日本政府は、世界人権宣言の精神にのっとり、中国政府の文化ジェノサイドに抗議し、中国政府が仮に姿勢をあらためない場合は、国際社会に対し経済制裁その他の手段を取ることを呼びかけてください

２０２２年２月２１日
アジア自由民主連帯協議会
会長　ペマ・ギャルポ