2021年1月6日の国会議事堂での暴動を調査している下院特別委員会は、トランプ前大統領とその周囲の人々の行動に当然注目している。公聴会で明らかになったように、トランプ氏とその仲間は暴動を奨励し可能にしたかもしれないが、プラウド・ボーイズやオースキーパーズのようないくつかの暴力過激派グループが攻撃を主導したのだ。
人々の感情をかき立て、議会への襲撃を計画するためにソーシャルメディアプラットフォームを使いながら、過激派組織は、1月6日の国会議事堂襲撃の数週間前から全米から人々を募った。その際、YouTubeで広がった動画が重要な役割を果たした。
YouTubeは2005年に開設と1年後のGoogleによる買収以来、世界で最も人気と影響力のあるソーシャルメディアサイトの1つに成長した。現在、YouTubeの月間利用者数は20億人を超え、毎日10億時間以上の動画が視聴されている。2021年、YouTubeは、主に広告収入によって、290億ドル（約3兆9100億円）近い収益を上げた。
しかし、YouTubeユーザーのごく一部（しかし絶対数としては相当な数）が、民主主義を蝕むコンテンツを含む憂慮すべき動画を消費し共有するために定期的にYouTubeを訪れている。先日、私が所長を務めるNYU Stern Center for Business and Human Rights（ニューヨーク大学スターン・センター・フォー・ビジネス・アンド・ヒューマンライツ）は、「A Platform ‘Weaponized’: How YouTube Spreads Harmful Content – And What Can Be Done About It（‘武器化された’プラットフォーム：どのようにYouTubeは有害なコンテントを広めているか、そしてそれに対して何ができるのか）」と題する報告書を発表した。私の同僚であるポール・バレットとテック・ポリシー・プレスの編集者であるジャスティン・ヘンドリックスによって書かれたこの報告書は、どのようにYouTubeにおいて、動画クリエーターが広告やその他のソースから一部の収益を得ており、その特徴が、扇情的なメッセージを増幅させ、それによって生計を立てようとしている挑発者にとって魅力的であるということを説明している。
