NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。

　「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

2017/11/28 19:44
共同通信
https://this.kiji.is/308192014233830497

★1が立った時間　2017/11/28(火) 20:58:42.01
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511888824/

　フェイクニュース、と言えば聞こえは良いが、要するにデマである。本稿では、我が国に特徴的なフェイクニュースのあり様を「日本型フェイクニュース」と名付け、その分類を大きく（Ⅰ）ネット引用・補強型（下流発生）、（Ⅱ）保守系言論人・メディア拡散・定着型（上流発生）の2種類に大別している。

　この両者いずれにも、著作や論文等を持つ社会的地位を有する「言論人・文化人」が濃密に関与しているところが日本型フェイクニュースの特徴であり、
そして日本型フェイクニュースの多くは、政治的右派の界隈から噴出し、対して政治的左派からのそれは比較的少ない、という点も特色である。

　なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか。
それは、第一に日本における政治的右派（ここで定義するそれは、自民党よりも右寄りの言論空間や、そこに居住する言論人や文化人を指す）が、
長らく確固たる国政政党を有さず、そこで展開される言論が、零細の独立自営の言論人や文化人の個人的経営から成り立っていて、上部機構の編集や校正を経ていない場合が多いことが原因である。

　一方、日本における政治的左派は伝統的に日本共産党や社民党などの国政政党を有し、また全国各地に葉脈状に広がった傘下・関連団体という地域的基盤を持ち、
機関誌の発行等を通じて上部機構の編集や校正、悪く言えば検閲を受けてきた歴史を有するからこそ、その発信の真贋には敏感になっている、という歴史的背景が関係している。

　つまり、家内制手工業的な政治的右派の言論空間（保守論壇、ネット上の右派的言説＝ネット右翼のそれ等）は独立した零細の個人によって運営されてきた背景から、
言論の真贋に対するチェック機能が有効ではなく、であるがゆえにフェイクニュース発生の温床、または拡散装置としての役割を果たしてしまうのである。

　本稿では主に政治的右派から発生するフェイクニュースを分析していくが、近年では数こそ少ないものの政治的左派からも発せられる疑似フェイクニュース（誇張）もその分析の対象としたい。

「下流」のデマ、言論人が引用

　日本型フェイクニュースが海外におけるそれと同じように、ネットを媒介として加速度的に広がっていくのは論をまたないが、その伝播や増幅の過程には日本特有の状況がある。
まず、最初に取り上げるのは、日本型フェイクニュースのひとつ、（Ⅰ）ネット引用・補強型（下流発生）である。

　これはネット空間で発生したフェイクニュース＝デマがネット空間の中で拡大する過程で、前述のように著作や論文を持つ等の社会的地位を有する「言論人・文化人」（ここでは、保守系言論人・文化人というふうになる）がそれを引用する―。
つまり権威性を付着することにより、フェイクニュースの信憑性が高まるというタイプのデマだ。
ネット空間の下流（匿名のユーザーたち＝ネット右翼）の中で発生したデマを、上流にいる「保守系言論人・文化人」（非匿名性）による引用という形でくみ上げ、補強し、そのデマの信憑性にお墨付きを与えることで、ますますフェイクニュースの拡散が加速度的に進んでいくという姿である。

　いくつか例を挙げたい。例えば2015年には、2人組のお笑いコンビ「8・6秒バズーカー」（吉本興業グループ所属）が「ラッスンゴレライ」という掛け声で一世を風靡した時期があった。

　これに対して、同年春ごろからネット上で、コンビ名の「8・6秒バズーカー」の「8・6」とは広島への原爆投下の暗喩で、
「ラッスンゴレライ」は、広島に原爆を投下したエノラ・ゲイ号の機長の掛け声「落寸号令雷」＝「Lusting God laid light（神の裁定の光）」であり、原爆投下や被爆者を嘲笑する反日的サブリミナルである、というフェイクニュースが、まことしやかにささやかれた。

>>2へ続く

http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017111400003.html

★１：2017/11/25(土) 09:41:57.47
※前スレ
【朝日新聞】フェイクニュースは右派に多い★7
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511739055/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000525-san-soci

弁護士やジャーナリストなどで構成するブラック企業大賞実行委員会は２７日、労働などで
問題があると指摘する今年の「ブラック企業大賞２０１７」のノミネート企業（法人）に、
記者の過労死が発覚したＮＨＫなど９社（グループ）を発表した。今後、インターネットでの
一般投票などを行い、１２月２３日に大賞の発表、授賞式が開かれる。昨年の大賞は
新入社員の過労自殺が問題となった電通だった。

ほかにノミネートされたのは、ゼリア新薬工業▽いなげや▽パナソニック▽新潟市民病院
▽引越社・引越社関東・引越社関西▽大成建設・三信建設工業▽大和ハウス工業▽ヤマト運輸。
これらの企業（法人）については、関連企業を含めて裁判所や労働基準監督署など公的機関が
是正勧告や労災認定するなど、一定の判断をすでに下している。

ＮＨＫは、平成２５年７月に首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん＝当時（３１）＝が過労死し、
労基署が労災認定していたことを今年１０月に公表。実行委は「昨年の電通事件に引き続き、
メディアに関連しており、若い女性の過労死事案としてノミネートした」と理由を述べた。

同大賞は今年で６回目。実行委によると、裁判において企業側の非が確定した案件や、
行政処分がなされた企業など、広く社会的に明白な問題があるとされた企業をノミネート。
こうした企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境を
つくることを目指しているという。