公的機関（国際機関、政府、地方自治体等）に所属し、その職務を行う者。及び、その身分。
その所属先により、国家公務員、地方公務員等の種別がある。
一般的に国家公務員は「官」を称し、地方公務員は「官」を称さず、「吏員」などを用いる。地方公務員の警察官は例外(本来は「官」は国家公務員の警察官にのみ用いるべきであるが、地方公務員にも定着している)。
国家公務員
特別職
国会議員 内閣総理大臣 国務大臣 裁判官 自衛官 独立行政法人である行政執行法人（統計センター、国立印刷局等。以下行政執行法人。）の役員等。
一般職
特別職に就くもの以外を指す。事務官(一般の事務職員)や技官(技術職員。国の機関に勤める技術者などの理系出身者)も総合職（所謂キャリア）と一般職、もしくは専門行政職俸給表の適用を受ける専門職（航空管制官等）に細分化される。海上保安官、警察官（警視正以上の階級、国家公務員試験総合職で採用されたキャリア警察官、国家公務員試験一般職で採用された準キャリア警察官）、行政執行法人の職員等も含まれる。
地方公務員
特別職
知事 市長/町長/村長 地方議会議員 特定地方独立行政法人の役員等。
一般職
事務職員や技術職員のほか、消防吏員、警察官（の大半）、公立学校の教員、特定地方独立行政法人の職員等。
その他
告発する義務
刑法第239条において、「公務員は犯罪だと思ったら告発する義務がある（要約）」ため、役場・警察や児童相談所（虐待関連）が面倒な仕事を増やしたくないからと突っぱねたり、同様に教師や教育委員会がいじめや犯罪行為を隠蔽しているがその時点で実は犯罪である。
※十分な理由がある場合を除く
泥棒扱い
税金から給料が出るため、税金泥棒と呼ばれてしまう場合もあるが…
危険と隣り合わせの安月給で真面目にやっている人から、安全で涼しい国会議事堂で居眠りしながらあれこれ毎年4300万円以上貰える仕事しないおっさんまで様々なので一括りにしてはいけない。
警察や救急隊など、真夏の水分補給をしているだけで税金泥棒と叫ばれる実例が多くある。
