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ノルウェー

のるうぇー

北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島西岸に位置する立憲君主国
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概要編集

首都オスロ
面積38万5207平方キロメートル
人口555万203人(2024年2月)
建国1905年10月26日(スウェーデン=ノルウェー連合王国より独立)
通貨クローネ
公用語ノルウェー語
国家元首(職)国王
政体議院内閣制 立憲君主国

ノルウェー王国(ノルウェーおうこく、ノルウェー語:Kongeriket Norge、Kongeriket Noreg)は、北ヨーロッパスカンディナヴィア半島西岸に位置する立憲君主国。


本土から約1000キロメートル離れた北大西洋上のヤンマイエン島は固有の領土の一部として領有され、1920年2月に締結されたスヴァールバル条約バレンツ海スヴァールバル諸島を領有している。南大西洋に浮かぶアフリカよりも南極に近い無人島・ブーベ島も領有している。

歴史編集

古くからノルマン人が居住し、10世紀初めに統一王国が成立した。1380年9月にデンマーク国王オラフ2世はノルウェー王国を継承し、1387年8月にノルウェーの王家が途絶えてデンマークの配下となった。1450年8月にベルゲン条約が締結されて従属化され、1536年10月に正式に独立を失った。1814年11月にスウェーデンと同君連合を形成したが、1905年10月にスウェーデンから独立した。


地理編集

国土の北方が北極圏に位置するが、北大西洋海流が運んで来る暖かな海水のおかげで一部の沿岸部の気候はそこまで寒冷では無い。最高峰は2649メートルの標高を有するガルフピッゲン山であり、他にも世界最北のサンゴ礁が存在する。国土面積は日本(37万7876平方キロメートル)と近い。隣接するスウェーデンと同様に夏は日照時間が長く、特に北部は白夜になる事がある。現地ではミッドナイト・サンと呼ばれるほどで、冬はその逆に極夜になる地域もある。


経済編集

漁業石油産業が盛んで豊富な資源を有し、アイスランド・日本と並ぶ捕鯨国で、海運業・林業も盛んである。豊富な石油・漁業資源を背景に世界に冠たる福祉国となっており、世界有数の原油輸出国である。世界で最も物価の高い国の1国で所得税率が高いが、それに耐えられるだけの高い所得を実現している。2023年10月時点での名目GDPは5467億6800万ドル(世界第27位)で、1人当たりのGDPは9万9926ドル(世界第3位)であった。


政治編集

政体は議院内閣制の立憲君主国で、長らく議会であるストーティングの議員の内、その4分の1が第1院・それ以外が第2院を構成するという変則的な両院制だった。2009年10月から憲法改正で一院制に移行し、内閣は首相と16人の閣僚で構成される。


国王編集

現在の国王は1991年1月からグリュックスブルク家のハーラル5世が在位しているが、国王の権限は儀礼的な行為のみ執行する。国王は憲法上行政権を有するとされているが、実際にこれを行使する事は無く、その権限は首相が掌握している。国王の実際的な役割は主に儀式・式典などに限定されているが、国の象徴として国民意識の統一に重要な役割を果たしている。


1814年5月の憲法では男系が王位を継承する事が規定されており、男性の王族のみがノルウェー国王の王位を継承できる事を意味していた。1990年5月に憲法改正で王位継承制度が変更され、性別を不問として国王の長子が王位継承者となる制度になった。


行政編集

首相を中心とした内閣にあるが、首相は他のヨーロッパ諸国と違い、議会を解散して総選挙を実施するように国王へ提言する権利(事実上の解散権)が無い。1884年6月に議院内閣制が成立し、内閣の発足には議会の承認が必要となり、これで国王による任命は事実上形式だけのものとなった。


立法編集

議会(ストーティング)は一院制で169名の議員で構成され、解散は無いが総選挙は4年に1度実施される。19の県を単位とする比例代表制選挙で150議席が選ばれた後、19議席が得票率と獲得した議席との乖離を調整するべく配分され、選挙権はその年に満18歳以上となる者に与えられている。なおノーベル平和賞の受賞者を決定する委員会の委員はストーティングで選出される。


司法編集

裁判所の裁判官は首相の助言で国王が正式に任命し、法律が議会で作成・修正される民法システムと、裁判所によって規制されるシステムを取っている。1979年5月に死刑制度を完全に撤廃して刑務所は更生に重点を置いており、再犯率は20パーセントで世界で最も低い部類に属する。


軍事編集

ノルウェー軍は陸軍・海軍・空軍・郷土防衛隊の4軍で構成され、沿岸警備隊も海軍の傘下にある。徴兵制が実施されており、19歳から44歳の全ての国民は1年間の兵役義務がある。かつて女性は徴兵の対象から外れていたが、2015年1月から女性にも兵役義務が適用されるようになり、これでノルウェーはヨーロッパとNATOで唯一男女両方を徴兵の対象とする国となった。ただし必要な新兵の数は1万人弱であるのに対して、徴兵対象者は6万人も居るので別に全員が徴兵される訳では無いが、良心的兵役拒否を行う者は代替役務として社会奉仕活動を選択できる。


国内編集

ジェンダー編集

世界で最も男女平等が浸透している国としても知られており、男女間の機会均等・社会参加・利益などでも格差が無く、社会的要素の利益がその垣根無くいかに自由で平等に行き渡っているかを数値化したジェンダー開発指数(GDI)と、男女間の機会均等と社会参加の程度を表すジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)の両方で世界一である。かつて徴兵は男性だけに義務付けられていたが、2014年10月に女性にも適用する法案が可決され、2015年1月から女性の徴兵を開始した。


人口編集

2024年2月時点での人口は555万203人であった。


法律編集

刑法第311条に従って架空の形式も子供を性的に描写する描写として扱われる可能性があり、架空の児童ポルノを所持していようと違法である。ただし法律は芸術的・科学的または情報的であると見なされる作品を例外とする。


国際関係編集

デンマーク統治時代からの沿革で中立志向が強いが、1940年4月にドイツ軍に中立を無視されて侵攻を受けた経験から、大戦が終結した後は中立志向を保持しつつも国際連合NATOに加盟している。1959年11月に欧州自由貿易連合に加盟し、ヨーロッパ連合には加盟していないが、ヨーロッパ連合の市民はノルウェーで自由に働く権利を有している。


1972年9月と1994年11月にヨーロッパ共同体・ヨーロッパ連合の加盟を問う国民投票が実施されたが、いずれも反対派が勝利して現在もヨーロッパ連合に加盟していない。これは資源が豊富で経済的に困っていない上に捕鯨をめぐって加盟国と対立しており、加盟によって福祉水準の低下・手厚い農業保護政策の撤廃を強いられる事が懸念された為である。


アメリカ合衆国編集

アメリカ合衆国とノルウェーの関係を参照。


日本編集

1868年11月に初めて友好貿易協定を締結してから間接的な外交関係を築いていたが、第2次世界大戦中と終戦後の一時期に断絶し、サンフランシスコ講和条約を締結した後に回復した。2012年11月にワーキングホリデーの査証に関する協定を締結し、ノルウェー国民が主に長期休暇の為に日本に入国し、旅行資金を補う為に休暇の付随的な側面として雇用に従事する事を可能にした。


関連タグ編集

ヨーロッパ 北欧 ノーベル賞 ムンク


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