sadogasimaballさんへの回答 私がこれら傾向を肌身で感じたのは、昨年安保法制案がまさに衆院で可決されようとしていた日でした。たまたま車で永田町方面から皇居方向に向かっている時、高齢者達が次々と各々プラカードのようなものを持ち国会方面に向かっている光景に出くわしたからです。しかしメディアは、学生主体のシールズに光を当てるばかりで、事実としての全体像を伝えようとはしていないことに気付きました。若者達も見かけたことは見かけましたが、全体的には団塊世代が圧倒していた印象でした。ただ彼らは必ずしも民主党支持者とは限らず、民主・社民・共産党支持者達等も含まれているようでした。何故ならそれら政党議員らも共に声を挙げていたからです。 その多くは、戦後の高度成長期に青春を謳歌した人達です。敗戦で焼け跡化した日本に戦勝国である米国のドラマ・映画などの文化で溢れ、どっぷりと浸った世代でもありました。同時に詰め込み教育による受験競争で、教室替えの時からランク分けされて育った時代でした。A新聞の天声人語が受験に出題されると宣伝され、当時の若者達はA新聞等に群がった模様。要するに｢A新聞世代｣とも言えそうです。彼らが反対デモに参加した動機は、子供や孫達に戦争を経験させるような世に中にしてはならないとする必死で純粋なものなのかも知れません。 川辺に浮かぶ葉を岸にたぐり寄せようとして一生懸命にたぐればたぐるほど、葉は反対方向に離れ遠ざかっていくことがあります。正義と思い込んで行なう行為も、反対に違う結果を呼び込んでしまうこともあり得ます。 現実の世界はパワーバランスの上に、つかの間の平和が成り立っています。そんな中、野党政党が唱えるように日本が｢戦争絶対反対！｣などと主張し、最小限の武力をも放棄したならば、平和は果たして訪れるでしょうか。実際はその行いによりパワーバランスを崩し、新たにパワー（軍事力）増強に動いた勢力が力をつけ、それが独裁国家であったならば、今後の不安は尚更増すことになるでしょう。平和を望んで行なった行為が、正反対の結果を招くことも。 とは言え民進党（旧民主党）が政権を担当した時の記憶は、多くの国民に残っています。その素人ぶりは目に余るものがありました。早く言えば無責任であり、そんな時に起こったのが東日本大震災・津波・原発事故のトリプル災害でした。その対応には今も手厳しい評価がありますが、今後もより厳しい評価を受けることになるでしょう。災害時に首相だった人物が、２０１４年年末の総選挙小選挙区で落選、翌日早朝に最後の１人として比例復活当選にこぎつけるなど、真の政治家ならばそのことを恥じて当選を辞退したはずだったのではとも考えてしまいます。しかし国会議員にしがみつくことを優先させたようで痛々しくもあります。 民進党は、政権与党を引きずり下ろそうと政治スキャンダルや言葉尻を捉えて批判ばかりに熱心なのが、この通常国会です。ところが支持率を落としているのは民進党ばかりであることを、二重国籍問題を国民に明らかにしようとしない民進党代表はどう考えているのでしょうか。