腰痛の原因が業務遂行上のことならば、労災を請求し、その後休職したとしても解雇はできないでしょう。 しかし、腰痛が私傷病であれば、病気休職後解雇は可能かもしれません。 その場合でも少なくとも就業規則等に、私傷病での休職後は退職とするというような、離職規定があれば、解雇しなくても自動的に退職になる可能性があります。 解雇は、合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ、解雇権濫用でその解雇は無効になりますし、手続き的にも、30日前以前に解雇の通告をしていなければ、解雇予告手当の支払い等の代替措置がない限り解雇は無効になります。 私傷病による休職後の取り扱いについて、就業規則に規定がないのをいいことに、休職終了後の配置転換など解雇以外の努力なしにいきなり解雇すると、当該解雇は無効になるでしょう。 なお。「腰がまた痛くなって休んだらどうするんだ、生活保護でももらったらどうだ」といった発言は、職場の優越的な立場を背景とし、業務遂行上の範囲を超え、あなたの就業環境に悪影響を与える発言という意味で、パワハラに当たる恐れもあります。 いずれにしろ、労働者が解雇権濫用だと訴えても、違法性がない限り同基準監督署はアドバイスを供与するだけになりそうですから、全体の問題を整理する意味でも、労働分野に強い弁護士に相談するのが最も適切ではないかと存じます。 恐らくお住まいの都道府県には、弁護士会への相談ができるチャンネルがあるはずですので、そちらで弁護士の紹介を受けることも可能ではないかと思われます。