医療過誤を訴えるまたは、支え合う団体などがありましたら 教えて下さい 病院側はミスを認めない場合、協力者が必要です

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どの様な医療過誤なのか分かりませんと何とも言えませんが... 協力者とありますが、重要なのは、支え合う団体などよりアドヴァイスをくれる、また意見書を作成してくれる協力医を探す事ではないでしょうか。 もっと言いますと、雇った弁護士が、そういった協力医と出逢える弁護士であるかどうかです。 また誤解を恐れずに言いますと、考えられない様な費用がかかる事が多く、ご家族は精神的にも本当に疲弊します。 裁判を起こすのであれば、その目的について今一度考えてみる必要があるかもしれません。 (少なくとも感情で動くべきものではありません)

医療問題弁護団-各地弁護団などの連絡先 https://iryo-bengo.com/contact/ 医療過誤原告の会 URLが数量規定で載せられないので、返信欄に。 医療情報の公開・開示を求める市民の会 薬害・医療被害をなくすための厚労省交渉実行委員会 医療事故市民オンブズマン メディオ 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会 安全で安心な医療を願う会 認定NPO法人 ささえあい医療人権センターCOML(コムル) 医療事故調査制度における支援団体、連絡協議会の実態把握 厚生労働科学研究成果データベース https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/201922038B-sougou.pdf どれもどうなっているのか僕は知らない。 僕が立ちあげたのは、林檎の会アムザ http://ammsa.nobu-naga.net/index.html 何を求められているのかわかりませんが、病院が認めないと言っても、そんなもん自分で認めさせるしかないわけです。僕には支援団体があてになるとはとても思えない。 また、訴訟で病院側が負けたとしても、病院側はミスを認める必要はありません。ただ賠償金を払うだけで良い。 文書などでミスを認めさせる形を作ることができるのは、示談や訴訟上の和解の条件にするときだけです。和解条項やお手紙なんか謝罪なんかにならないと言いたいところですが、それが限界でしょう。 1円でも賠償金を払ったならば、ミスを認めたと解釈するのも自由でしょう。 賠償金を伴う医療ミスを認めさせる方法は、手順は決まっています。 この質問文で危惧することは、「病院側はミスを認めない」と書かれていることです。 ということは、すでにミスを認めろと問い質したということですね。 これをどのくらいの準備をしてどのように行なったのかが重要で、何も準備のない段階で詰問して成功する例はほとんどありません。 「どうしてこうなったのかを病院(医師)に聞く」という姿勢で、過失を追求しようとする人がよくいる。これは大きな間違いで、「犯人」に聞いてどうするのか? そうではなく、「これは過失である」と主張することが大事なのです。真実を聞くのではなく、真実を見つけてから(想定してから)それを「認めなさい」とやるのです。 初手は、裁判所の証拠保全でカルテをとることだけです。自分でやるカルテ開示や弁護士会照会は厳禁。 この証拠保全の準備については、以下。 『証拠保全の実務』(東京地裁証拠保全研究会編著/きんざい刊)新版の『新・証拠保全の実務』も、医療については中身は同じ。 はじめにやること 経過表を詳細につける。(事実、憶測、感情は、必ず欄を分けて書く。これがごちゃごちゃになっていると、それだけで説得力は半減する) カルテのない段階から、わかるところを埋める。 https://drive.google.com/drive/folders/1KTnOJGU_iG1h_NIRnoRbLdW_o_14khf4 やるべきこと 医学書や医学論文の記述から、過失特定(予見可能性+結果回避可能性) 医学書や医学論文の記述から、過失と被害の因果関係特定。 過失だけでは賠償の対象にはならない。 類似の症例を探す。(スタートは、国会図書館NDL-OPAC雑誌論文検索で、医学論文の遠隔複写サービスを使う。そこから成書やガイドラインへこんなことは基本なのて絶対にやってほしい。 疾病の概観は『病気がみえるシリーズ』(メディックメディア)をお勧めする。ガイドライン、各論医学書は購入しておく。 類似事件の判例を探す。(大きな図書館にある「判例データベース」と繋がったパソコンを使う) 類似判例をよく読んでおくと、考え方の参考になるしょう。 判例検索方法(データベースとつながったパソコンは都道府県立図書館にある) だいたいこれで証拠保全の申立ができる。 証拠保全でカルテを入手してから、もう一度詳細にカルテを基本に、予見可能性+結果回避可能性、過失と被害の因果関係を、医学的論拠(裏付け)をもって特定する。 注意点 延々と大コピー作業をすることになる。複写原本には書き込まない。常に同じものを3部は用意する。 基本的にはネットの記述は頼らない。出典がよくわからさないものが多い。 これでひと抱えのダンボール箱はいっぱいになる。 そうして弁護士に聞くのではなく、弁護士を説得する。 考え方の基本はこちらが参考になる。 『最新裁判実務体系2医療訴訟』福田編(青林書院2014) 『裁判実務シリーズ5-医療訴訟の実務』(高橋譲編著/商事法務2013) 『医療訴訟ケースブック』(森富義明・杉浦徳宏他著/法曹会/平成28年) 『医療過誤事件マニュアル』(大阪弁護士会プロジェクトチーム編/大阪弁護士会組合/2005年) そろったらきちんとまとめる。書式は以下を参考にする。 『最新書式体系2 民事訴訟』(青林書院2023) 示談では、自分で直接交渉する、弁護士同席示談、弁護士会の「仲裁あっせん」、調停、示談決裂で提訴。 僕は調停はお勧めしない。 簡単なのは、弁護士会を通す示談でしょう。各都道府県にある弁護士会の「仲裁あっせん制度」(紛争解決センター、医療ADRなと、地域によって名称が違う)を使います。相手と顔を合わせずに済みます。相手は弁護士が出てきます。 仲介に立つ弁護士会の弁護士は、いわば裁判官の役割ですから、説得する相手はその仲介弁護士です。裁判と同じで、仲介する弁護士は、自分ではなにも調べません。賠償請求する側が、全部自分で調べあげて、証拠を積み重ねて、文書で主張します。費用は1万円程度です。(成功報酬は別途) 紛争解決センターでの示談でも、水面下で同センター以外の弁護士に面談して、提出書類をみてもらうほうが良いと思う。(面談料は2万×2回程度) 「日本弁護士連合会 仲裁ADR統計年報」 https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/adr_statistical_yearbook.html ここでの解決率は非常に高い。 訴訟の費用総額は、簡単な事案で300万程度。できれば500万くらい用意しておくと余裕をもって戦えると思う。 裁判については、一般には知られていない「常識」が多いので、あまりまわりの意見に従わないほうが良い。たとえば、裁判で勝ったら訴訟費用は相手持ち、なんて話も嘘八百。訴訟費用とは裁判所の印紙代金で弁護士代金等はいらないし、この手数料の問題から実際に請求することはない。また判決明細で出る弁護士費用はただの同情明細であって名目にすぎない。 刑事事件告訴は、民事がある程度大詰めとなって、取引や圧力に利用する以外は、百害あって一利無し。 医療過誤の原告が集まったら医師国家試験が解けます。 そのような努力のないところでは、それも運命だとして諦めるしかないと僕は思います。他人におまかせで納得できる人ならそれでいいですが、どんな医療事件でも「致し方なかった」とはいつでも誰でも言えてしまうものであって、そんな程度の結論を聞いてがっくりするのは噴飯もの。医療過誤はあるものとして探さなければ見つかりません。 大丈夫。学歴の全くない主婦さんだって、やってます。