山形県では2021年3月に策定した「Yamagata 幸せデジタル化構想」に従い、行政・交通インフラ、オープンデータなどのDXに取り組み、県民生活の利便性向上を図っています。

2021年のデジタル化関連の予算は前年の3倍にあたる29億9,000万円を投じており、各企業のDXへの理解、推進を支える県内情報サービス産業の人材不足の解消といった課題への解決に向け、AIトップ技術者の養成、AIアドバイザーの県内企業への派遣などに取り組んでいます。

全国のDX推進の実態

全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。

DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

・大企業　　 ： 28.6%

・中小企業　 ： 13.0%

・小規模企業 ： 8.4%

と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。

また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

・金融　　　　　　　　　　　　 ： 25.2%

・サービス（情報サービス含む） ： 24.1%

・小売　　　　　　　　　　　　 ： 15.7%

・製造　　　　　　　　　　　　 ： 14.7%

・運輸・倉庫　　　　　　　　　 ： 14.0%

・不動産　　　　　　　　　　　 ： 13.0%

・農・林・水産　　　　　　　　 ： 12.3%

・建設　　　　　　　　　　　　 ： 11.4%

といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。

地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。

【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

農業、製造業が中心の山形県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

山形県/山形県自治体DX推進協議会

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酒田市産業振興まちづくりセンター/サンロク

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一般社団法人山形県情報産業協会/情報化の推進に関する人材の確保､育成に関する事業

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酒田市/酒田市デジタル変革戦略

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