緊急事態宣言の政局へ - GoToトラベルは誰が利用していたのか
11月19日のツイートで、「すぐにロックダウンしないといけない(略)もうGoToがどうの言っているときじゃない(略)緊急事態宣言を出して外出自粛要請するときだ」と書いた。GoToトラベルをめぐって批判と擁護の論争が行われていたときで、GoToの政局が始まった時期だった。一か月経って政局に決着はついたが、その当時から緊急事態宣言の必要を説いていたのは、モーニングショーの玉川徹くらいではないかと記憶する。その頃も街の人出は多かった。12月に入るとさらに多くなり、感染拡大が急増するのは素人の目にも明らかだった。感染拡大を食い止めて減少に転じさせるためには、人の外出を減らし、移動と接触を減らさないといけない。4月に西浦博の提言を直截に政策化したように、人と人との接触を8割減らす取り組みが必要だ。東京の感染者数と街頭の殷賑風景を見ていると、年末までにさらに厳しい状況になり、日本型ロックダウン措置である緊急事態宣言に追い込まれるものと予想する。感染者数のグラフと内閣支持率の下落が、その方向への流れを固めるだろう。
昨夜(17日)の報ステでは、都庁幹部の声として「次の手は緊急事態宣言」という発言を匿名で上げさせていた。永田町では、玉木雄一郎が「国は緊急事態宣言を検討すべき」というツイートを発している。政局はそこにフォーカスして行くはずで、この一か月間、GoToトラベルをめぐって鬩ぎ合ったように、緊急事態宣言の補償措置の中身について議論になり、例によって菅義偉と麻生太郎が嫌々、渋々小出しにするという展開になるのではないか。今のところ、通常国会の開会日程も輪郭が浮かんでいない。来週早々に朝日新聞の世論調査の発表があり、読売新聞が続き、政界の関心はその数字に釘づけになる。コロナにカレンダーはなく、人間や政権に忖度はしないから、年末でも年始でも感染者数はテレビで報道され、世間の注目もそこに集まる。今回は小池百合子が春のようにハンマーをふるう素振りがなく、その意思や危機感がまるでない。無責任に等閑と傍観に徹しているため、東京での人出を制御するアナウンス効果が全く生まれない。
14日に菅義偉が発表したGoTo一時停止措置では、東京からの出発分は28日からキャンペーンの除外になっている。つまり15日から27日までの13日間は割引対象になるわけで、その時間を確保して利用客に駆け込み消費を促したと言える。GoToトラベルの利用者というのがどういう層なのか、属性分析をすべきというのが私の持論と主張だが、どうやら同じ人間が何度も頻回に使っている気配が窺われ、お金と時間に余裕のあるクラスターが集中利用している可能性が高い。生活に余裕のない低所得層の国民はGoToの恩恵は受けておらず、逆にGoTo利用者に税金を与える側に回っている。時間に余裕のある層だから、年末に入れていた旅行をキャンセルし、予定を前倒しして27日までの帰着に日程変更することも容易だろう。そして、一瞥したところ、高齢者はそのキャンペーンの利用を控えている。旅行の満足よりも命の方が大事だからだ。11月下旬3連休の京都観光地の絵でも、この季節の市場の主力として活躍する70代以上の高齢女性の姿が疎らだった。
重要なポイントとして指摘しなければならないのは、世論調査では圧倒的多数の国民が、GoToは「いったん停止すべき」と答え、年末年始の帰省・旅行は「しない」と答えている問題だ。NHKが15日に発表したデータでは、79%が「GoToは停止すべき」と回答し、81%が年末年始の帰省・旅行は「しない」と回答している。8割超の国民が年末年始は帰省も旅行もせずにステイホームに徹するのである。それにもかかわらず、年末年始の旅行客の予約は「昨年並み」の水準になっていて、GoToのおかげで需要が回復していたのにと業者が嘆いていた。その絵をテレビが撮って流していた。どういうことなのか。二つの事実は矛盾している。通常なら年末旅行に出かけていた者がコロナを恐れて避ける行動に出ているのに、旅行業者には昨年並みの予約が入っていたのである。その連中が、GoTo停止の決定と共に一目散にキャンセルに出た。旅行業者が悲鳴を上げている。いったい、このクラスターは何者なのか。どこから湧いて出ているのか。マスコミはこの事実の矛盾と相関を説明しないといけないし、社会学者は解明に乗り出さないといけない。
そしてまた、旅行業者がマスコミの前で言っているところの「予約が昨年並みの水準に埋まっていた」の証言の真偽を確認しないといけないし、彼らが強調する「GoToの恩恵」が本当かどうかも確認する必要がある。JR各社や航空会社を調査すれば判明するだろう。マスコミは、GoToの利用者を「一般国民」のプロフィールとイメージで紹介する。テレビの前の視聴者と同じ「普通の国民」のように見せ、GoToを利用するのが当たり前の行為のように工作報道している。そのことが、どれほど感染拡大の要因になり、人の移動と接触を促進する社会行動かを言わない。夏以降、GoTo利用はマスコミによって積極的に唱導され推進されてきた。観光業者や宿泊業者を助ける(福島の)「食べて応援」のように報じてきた。GoTo利用を国民的善行のように言って利用者を持ち上げてきた。マスコミの欺瞞と詐術に憤懣やるかたない。あらためて、誰がGoToを利用していたのかが検証されなければならないだろう。年齢や住所だけでなく、年収・資産はどうなのか、支持政党はどこなのか、クロス分析の統計結果に興味がそそられる。
正月まで二週間、ウィルスにカレンダーが無いように、患者の発生にもカレンダーはなく、重症者の増加と医療の逼迫にもカレンダーはない。であれば、当然、都庁にも分科会にも仕事納めと冬休みはなくなるわけで、医療現場の危機と崩壊が刻一刻と進行する中で、責任者である都知事や分科会会長は会見を開かないといけなくなる。それに応じて、西村康稔もマスコミの前で何かを言わなくてはいけない立場になり、菅義偉も西村康稔任せにして押しつけて逃げるわけにはいかなくなるだろう。都のモニタリング会議や厚労省アドバイザリーボードも、ずっとコロナの経過に集中する態勢になるに違いない。例年だと、クリスマス前に民放の夜の報道番組は打ち上げとなり、そこから長い年末年始休暇に入った。テレビは無意味なお笑いの垂れ流しとなり、何も見るべき報道番組はなくなった。果たして、今年はどういう様相になるだろう。普通に想像して、あと二週間後だから、明けましておめでとうという、新年祝賀の雰囲気ではなくなるはずだ。自治体幹部も政府幹部も正月休みはなく詰めている。そんな中で、マスコミだけが正月を満喫し、テレビをお笑いで埋めることが可能だろうか。
感染者も重症者も確実に増える。世論は政府と東京都の無策に業を煮やし、感染を減らす手段として緊急事態宣言を求める声を強めてゆくだろう。玉川徹に呼応するだろう。緊急事態宣言は、10月から11月にかけてのGoToトラベルの是非と同じ意味あいの争点となり、政局の焦点になって攻防する展開になるだろう。国民多数の要求が分科会を動かし、マスコミを動かすだろう。本来、緊急事態宣言は今すぐ発出しても遅すぎるくらいだ。他に方法がない以上、いずれ宣言を出さざるを得ず、したがって手を打つなら早ければ早いほどいいにきまっている。相手は人間ではなくコロナなのだから。
昨夜(17日)の報ステでは、都庁幹部の声として「次の手は緊急事態宣言」という発言を匿名で上げさせていた。永田町では、玉木雄一郎が「国は緊急事態宣言を検討すべき」というツイートを発している。政局はそこにフォーカスして行くはずで、この一か月間、GoToトラベルをめぐって鬩ぎ合ったように、緊急事態宣言の補償措置の中身について議論になり、例によって菅義偉と麻生太郎が嫌々、渋々小出しにするという展開になるのではないか。今のところ、通常国会の開会日程も輪郭が浮かんでいない。来週早々に朝日新聞の世論調査の発表があり、読売新聞が続き、政界の関心はその数字に釘づけになる。コロナにカレンダーはなく、人間や政権に忖度はしないから、年末でも年始でも感染者数はテレビで報道され、世間の注目もそこに集まる。今回は小池百合子が春のようにハンマーをふるう素振りがなく、その意思や危機感がまるでない。無責任に等閑と傍観に徹しているため、東京での人出を制御するアナウンス効果が全く生まれない。
14日に菅義偉が発表したGoTo一時停止措置では、東京からの出発分は28日からキャンペーンの除外になっている。つまり15日から27日までの13日間は割引対象になるわけで、その時間を確保して利用客に駆け込み消費を促したと言える。GoToトラベルの利用者というのがどういう層なのか、属性分析をすべきというのが私の持論と主張だが、どうやら同じ人間が何度も頻回に使っている気配が窺われ、お金と時間に余裕のあるクラスターが集中利用している可能性が高い。生活に余裕のない低所得層の国民はGoToの恩恵は受けておらず、逆にGoTo利用者に税金を与える側に回っている。時間に余裕のある層だから、年末に入れていた旅行をキャンセルし、予定を前倒しして27日までの帰着に日程変更することも容易だろう。そして、一瞥したところ、高齢者はそのキャンペーンの利用を控えている。旅行の満足よりも命の方が大事だからだ。11月下旬3連休の京都観光地の絵でも、この季節の市場の主力として活躍する70代以上の高齢女性の姿が疎らだった。
重要なポイントとして指摘しなければならないのは、世論調査では圧倒的多数の国民が、GoToは「いったん停止すべき」と答え、年末年始の帰省・旅行は「しない」と答えている問題だ。NHKが15日に発表したデータでは、79%が「GoToは停止すべき」と回答し、81%が年末年始の帰省・旅行は「しない」と回答している。8割超の国民が年末年始は帰省も旅行もせずにステイホームに徹するのである。それにもかかわらず、年末年始の旅行客の予約は「昨年並み」の水準になっていて、GoToのおかげで需要が回復していたのにと業者が嘆いていた。その絵をテレビが撮って流していた。どういうことなのか。二つの事実は矛盾している。通常なら年末旅行に出かけていた者がコロナを恐れて避ける行動に出ているのに、旅行業者には昨年並みの予約が入っていたのである。その連中が、GoTo停止の決定と共に一目散にキャンセルに出た。旅行業者が悲鳴を上げている。いったい、このクラスターは何者なのか。どこから湧いて出ているのか。マスコミはこの事実の矛盾と相関を説明しないといけないし、社会学者は解明に乗り出さないといけない。
そしてまた、旅行業者がマスコミの前で言っているところの「予約が昨年並みの水準に埋まっていた」の証言の真偽を確認しないといけないし、彼らが強調する「GoToの恩恵」が本当かどうかも確認する必要がある。JR各社や航空会社を調査すれば判明するだろう。マスコミは、GoToの利用者を「一般国民」のプロフィールとイメージで紹介する。テレビの前の視聴者と同じ「普通の国民」のように見せ、GoToを利用するのが当たり前の行為のように工作報道している。そのことが、どれほど感染拡大の要因になり、人の移動と接触を促進する社会行動かを言わない。夏以降、GoTo利用はマスコミによって積極的に唱導され推進されてきた。観光業者や宿泊業者を助ける(福島の)「食べて応援」のように報じてきた。GoTo利用を国民的善行のように言って利用者を持ち上げてきた。マスコミの欺瞞と詐術に憤懣やるかたない。あらためて、誰がGoToを利用していたのかが検証されなければならないだろう。年齢や住所だけでなく、年収・資産はどうなのか、支持政党はどこなのか、クロス分析の統計結果に興味がそそられる。
正月まで二週間、ウィルスにカレンダーが無いように、患者の発生にもカレンダーはなく、重症者の増加と医療の逼迫にもカレンダーはない。であれば、当然、都庁にも分科会にも仕事納めと冬休みはなくなるわけで、医療現場の危機と崩壊が刻一刻と進行する中で、責任者である都知事や分科会会長は会見を開かないといけなくなる。それに応じて、西村康稔もマスコミの前で何かを言わなくてはいけない立場になり、菅義偉も西村康稔任せにして押しつけて逃げるわけにはいかなくなるだろう。都のモニタリング会議や厚労省アドバイザリーボードも、ずっとコロナの経過に集中する態勢になるに違いない。例年だと、クリスマス前に民放の夜の報道番組は打ち上げとなり、そこから長い年末年始休暇に入った。テレビは無意味なお笑いの垂れ流しとなり、何も見るべき報道番組はなくなった。果たして、今年はどういう様相になるだろう。普通に想像して、あと二週間後だから、明けましておめでとうという、新年祝賀の雰囲気ではなくなるはずだ。自治体幹部も政府幹部も正月休みはなく詰めている。そんな中で、マスコミだけが正月を満喫し、テレビをお笑いで埋めることが可能だろうか。
感染者も重症者も確実に増える。世論は政府と東京都の無策に業を煮やし、感染を減らす手段として緊急事態宣言を求める声を強めてゆくだろう。玉川徹に呼応するだろう。緊急事態宣言は、10月から11月にかけてのGoToトラベルの是非と同じ意味あいの争点となり、政局の焦点になって攻防する展開になるだろう。国民多数の要求が分科会を動かし、マスコミを動かすだろう。本来、緊急事態宣言は今すぐ発出しても遅すぎるくらいだ。他に方法がない以上、いずれ宣言を出さざるを得ず、したがって手を打つなら早ければ早いほどいいにきまっている。相手は人間ではなくコロナなのだから。
by yoniumuhibi
| 2020-12-18 23:30
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愛知
at 2020-12-19 02:25
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旅行・観光の専門サイト(フェイスブックのタイムラインも頻繁に更新されています)の「やまとごころ」今年8月11日の記事(執筆者は刈部けい子氏)によれば、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)による世界主要国のGDPにおける観光業への依存度ランキング(2019年)で日本は15ヵ国中、下から5番目で、GDPへの観光業の依存度は7%。それがこのところ「満州は日本の生命線」のように「観光こそ国の柱」のような扱いで辟易。半ば恥を忍んでの告白ですが、愚息2人は何度も何度も繰り返しGoToトラベルを利用。二人とも義務教育中の子があり、配偶者と共働きのホワイトカラー。長男はマンションを、次男は戸建てを購入、住宅ローン支払い中。東京の隣県から仕事で都内へ通勤。元々、二人とも家族での旅行が好きでベトナムだのモルジブだのと出かけていて。これは想像ですが二人とも国政選挙の投票には行ったことがないと思われます。春先から羽鳥慎一モーニングショーを毎日、録画視聴している吾身からすれば彼我の開きは埋めることのできない深さに。おかげで高い内閣支持率をねつ造だ、陰謀だと喚く愚は犯さないというメリットが。いつも正確を射たご教授に深謝。ツイッターでご紹介頂いた野口 悠紀雄氏の「強きを助け、弱きを見捨てる」、これがGoTo政策の本質だ、勉強になりました。ありがとうございます。
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コスモス
at 2020-12-19 10:04
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ふるさと納税に反対し菅に左遷された総務省の元高官の平嶋氏は、まさに今のgotoのような不公平を見抜いて反対されておられました。筋を通されたわけです。
菅の顔が宦官みたいで気持ち悪いと私の知り合いは言っておりました。海外の人からすると、コミュニケーションがとれない、不気味だから気持ちが悪いんだと思います。
メルケル首相の演説の英語訳を読みました。今の状況をfrom the bottom of my heart心から申し訳なく思うが、頼むからロックダウンに協力してくれと言っていますね。(メルケル演説は素晴らしく、話題になりました。ロックダウンに反対するドイツ極右勢力のヤジに、私が東ドイツで物理を専攻したのは、あらゆることを無力化できても、重力は無力化できないからだと言っておられた。だからファクトに基づくコロナ対策が重要だと)
「おめーら、コロナおさまんねーじゃねーか」と捨て台詞吐くのは、西村、黒岩だけでしょう。コロナに乗じて金儲けたくらむ菅、二階、竹中が最低なのは言うまでもありません。
日本とスウェーデンがコロナ無策の2大国として名指しされるようになってきました。
菅の顔が宦官みたいで気持ち悪いと私の知り合いは言っておりました。海外の人からすると、コミュニケーションがとれない、不気味だから気持ちが悪いんだと思います。
メルケル首相の演説の英語訳を読みました。今の状況をfrom the bottom of my heart心から申し訳なく思うが、頼むからロックダウンに協力してくれと言っていますね。(メルケル演説は素晴らしく、話題になりました。ロックダウンに反対するドイツ極右勢力のヤジに、私が東ドイツで物理を専攻したのは、あらゆることを無力化できても、重力は無力化できないからだと言っておられた。だからファクトに基づくコロナ対策が重要だと)
「おめーら、コロナおさまんねーじゃねーか」と捨て台詞吐くのは、西村、黒岩だけでしょう。コロナに乗じて金儲けたくらむ菅、二階、竹中が最低なのは言うまでもありません。
日本とスウェーデンがコロナ無策の2大国として名指しされるようになってきました。
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アネモネ
at 2020-12-19 18:50
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大阪の10月10日以降のコロナ死者 179名
そのうち17人 陽性時すでに死亡(自宅や路上で死ぬなど)
そのうち128人 その他無症状軽症で重症にならずに死亡
そのうち34人 重症後に死亡
つまり、1割が不審死などで、死後PCRで判明
7割が無症状など軽症から即死
2割が重症から悪化して死亡
神奈川モデルは人殺しモデルといってもいい。日本がPCR検査を大規模にやらないのは、不審死で処理したいのかなと思ってしまいます。死後PCRでコロナと分かる場合もありますが、死後PCRしなければコロナの死者として数えられることなく不審死で済みますからね。
患者数、死者数ともに増えるばかりで、東京、神奈川、埼玉、愛知は危機的です。大阪と北海道は数としてはまだ多いが、ピークは下がり、行動変容の成果が出ている。自衛隊で局面が変わったのでしょうか。
東京と神奈川はこのまま野放しにするつもりか?
そのうち17人 陽性時すでに死亡(自宅や路上で死ぬなど)
そのうち128人 その他無症状軽症で重症にならずに死亡
そのうち34人 重症後に死亡
つまり、1割が不審死などで、死後PCRで判明
7割が無症状など軽症から即死
2割が重症から悪化して死亡
神奈川モデルは人殺しモデルといってもいい。日本がPCR検査を大規模にやらないのは、不審死で処理したいのかなと思ってしまいます。死後PCRでコロナと分かる場合もありますが、死後PCRしなければコロナの死者として数えられることなく不審死で済みますからね。
患者数、死者数ともに増えるばかりで、東京、神奈川、埼玉、愛知は危機的です。大阪と北海道は数としてはまだ多いが、ピークは下がり、行動変容の成果が出ている。自衛隊で局面が変わったのでしょうか。
東京と神奈川はこのまま野放しにするつもりか?
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サン
at 2020-12-20 12:21
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小池百合子が春先に必死だったのは都知事選があったから。自分が出演するコロナ広報の都配信の番組に多額の税金をつぎ込んでいた。
小池百合子の本質は『女帝 小池百合子』という石井妙子さんの労作で、すべて書かれている。いまさら驚くに当たらない。
阪神大震災の被災者が陳情に来たのをマニキュアを塗りながら聞いて、「私選挙区変わったから」「もう塗り終わったから帰って」と言い放った。今夏も都知事選当選後の記者会見で「あんなアクリル板の仕切りの中ですき焼きなんか食べておいしいのかしらと思うけど」と言い放った。
医療従事者のことも、都民のことも、なんとも思ってませんよ。自分の利益にならないから、いま何の対策もしない。
仁坂知事が県のウエブサイトで発表された『新型コロナウィルス感染症対策その44 大阪が危ない、日本も危ない』では
「大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし」と書いてある一節がある。呼びかけるだけの人というのが誰なのかはわかりませんが、小池百合子かな、黒岩かな、と想像している。
小池百合子の本質は『女帝 小池百合子』という石井妙子さんの労作で、すべて書かれている。いまさら驚くに当たらない。
阪神大震災の被災者が陳情に来たのをマニキュアを塗りながら聞いて、「私選挙区変わったから」「もう塗り終わったから帰って」と言い放った。今夏も都知事選当選後の記者会見で「あんなアクリル板の仕切りの中ですき焼きなんか食べておいしいのかしらと思うけど」と言い放った。
医療従事者のことも、都民のことも、なんとも思ってませんよ。自分の利益にならないから、いま何の対策もしない。
仁坂知事が県のウエブサイトで発表された『新型コロナウィルス感染症対策その44 大阪が危ない、日本も危ない』では
「大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし」と書いてある一節がある。呼びかけるだけの人というのが誰なのかはわかりませんが、小池百合子かな、黒岩かな、と想像している。
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豆助
at 2020-12-21 11:15
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就任3か月でここまで支持率が下がった政権ていうのは近年ではありますか?末期にどうしようもなくなり、政権交代が起こった政権はありますけど、3か月でここまでというのはありませんでしょう。
広島でも入院調整中で待機の方が亡くなられたし、東京でも医療崩壊は確実に起こると言われていて、何もしない政権を支持できるわけありません。あたりまえのことです
goto停止も遅すぎるという評価だったし、コロナは適切な時期に適切な行動をとらないと、支持に結びつかない。今から何をやってもあとは下がるだけで、もう死に体政権と化していて、二階は死に体政権を利用して金儲けをたくらみ、次は誰に乗り換えるか水面下で動いてるでしょう。自分が仕切らないと気が済まない菅だから、官僚でも政治家でも力になる人間はいない。傍流官僚だった和泉に、コロナ対策などできるわけがない。
広島でも入院調整中で待機の方が亡くなられたし、東京でも医療崩壊は確実に起こると言われていて、何もしない政権を支持できるわけありません。あたりまえのことです
goto停止も遅すぎるという評価だったし、コロナは適切な時期に適切な行動をとらないと、支持に結びつかない。今から何をやってもあとは下がるだけで、もう死に体政権と化していて、二階は死に体政権を利用して金儲けをたくらみ、次は誰に乗り換えるか水面下で動いてるでしょう。自分が仕切らないと気が済まない菅だから、官僚でも政治家でも力になる人間はいない。傍流官僚だった和泉に、コロナ対策などできるわけがない。
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