【解説】「疑惑の選挙」の後、ベネズエラの社会はさらに崩壊が進む

「不正選挙」に怒り

7月28日におこなわれたベネズエラの大統領選挙は、選挙管理委員会によって現職のニコラス・マドゥロ大統領の勝利と発表されたが、集計の正当性を疑われている。

事前の世論調査と選挙結果があまりにかけ離れていること、政府系テレビ局が放送した得票率を示すグラフの合計が100%を超える明らかにおかしいものであったことなど、不正を疑われるような事例がいくつも浮上した。

当局やマドゥロの支持者があらゆる手で検証を拒否していることも、さらに不信を招いている。米紙「ワシントン・ポスト」によると、投票機の結果のプリントアウトが野党側の選挙監視員に提供されなかったり、野党側の選挙監視員がマドゥロの支持者に暴力を振るわれて開票所に入れなかったりしたケースが少なからず報告されているという。

そのため、各地でマドゥロ政権に対する抗議デモが勃発し、治安当局や政権を支持する準軍事組織との衝突に発展している。

国際的な非難

明らかに疑わしい選挙結果を受けて、外国からもベネズエラに厳しい視線が注がれており、さらなる国際的な孤立は避けられない。

米国は、詳細な集計結果の公表を求めた。アルゼンチン、チリ、コスタリカ、ペルー、パナマ、ドミニカ共和国、ウルグアイなど、ラテンアメリカ各国の指導者も、選挙結果が不公正だと非難。それに対し、ベネズエラは各国の外交官全員を国外追放した。

さらに、これまでマドゥロと比較的関係が良かった周辺国の左派の指導者らも、距離を置きはじめている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、いずれも左派政権であるブラジル、コロンビア、メキシコは、ベネズエラに各投票所の記録を開示するように求める共同声明の準備をしているという。