英誌が見た日本の「裏金問題」…派閥を解散しても「自民党は変わらない」

日本の毎日新聞は1947年7月から、内閣支持率の世論調査を毎月実施している。その間に首相を務めたのは35人だが、すぐに記憶から消えていった者や酷評された者も多い。

だが同紙の世論調査によれば、現首相の岸田文雄ほど不人気なリーダーは過去に存在しない。2023年12月、岸田政権の不支持率は調査が始まって以来最高の79％ に達し、同年6月調査時の58％から大きく上昇した。

支持率が歴史的に落ち込んだのは、岸田が率いる与党・自民党が、過去数十年で最大級の政治資金不正疑惑に直面しているさなかのことだった。

自民党内部の「派閥」と呼ばれる慣習的な議員集団が、資金集めのためのパーティー券の売り上げを組織的に過少申告し、その差額を所属議員に還元（キックバック）したことが発覚したのだ。

自民党は1955年の結党以来、ほぼ一貫して政権を担ってきた。

不正行為が報じられた2023年11月以降、広範な刑事捜査がおこなわれた。その結果、3人の非幹部クラスの議員を含む10人の自民党関係者が起訴され、かつて安倍晋三元首相が代表を務め、自民党の最大派閥だった清和会所属の4人の閣僚が更迭された。

自民党の“政治とカネ”　海外メディアが報じた「裏金キックバック」

さらに1月下旬、清和会と、岸田自身が代表を務める宏池会を含む4派閥が正式に解散した。1月29日に始まった通常国会では、岸田が頭を下げて陳謝した。

「岸田以外の誰かが必要」

岸田はそもそも人気がなかった。