米紙が指摘「トヨタは温暖化に懐疑的な議員に献金し、世界中で環境規制に強く反対していた」

電気自動車推進規制に世界中で反対

トヨタのハイブリッド車「プリウス」は、クリーンカーの歴史の中でも画期的な存在だった。エンジンと電気モーターを搭載したハイブリッド車は、ガソリン代を節約しながら環境保護に貢献できるということで、世界中の何百万人もの購買者を魅了した。

しかしここ数ヵ月、トヨタは気候変動対策に不可欠とされる電気自動車への全面的な移行に対して、静かに、しかし業界内で最も強く反対している。

北米トヨタ自動車の政府関連業務を統括するクリス・レイノルズは、先月、米国議会のスタッフとの非公開会合のために首都ワシントンを訪れ、電気自動車への積極的な完全移行に反対するトヨタの姿勢を説明した。同会合について詳しい4名によると、レイノルズが主張したのは、ハイブリッド車や水素自動車が果たすべきより大きな役割だったという。

その背景には、トヨタのビジネス上の難しさがある。他の自動車メーカーが電気自動車を導入するなか、トヨタは水素燃料電池の開発に未来を賭けている。しかし、水素燃料電池は電気自動車用のバッテリーに比べてずっと開発が遅れており、より高価だ。そのため、トヨタは、短期的にはハイブリッド車の普及にも力を入れようとしている。