「大阪・関西万博の会場建設に黄信号　半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。

　万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。

　「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。

会場建設費2度の修正

　会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には約1160億円と改められた。

　建設費用が2度修正されたことについて「予算管理ができていない。国家プロジェクトなのに一体何をしているのか」と批判が噴出した。

　大阪・関西万博の中止を求めている大阪市の市民団体「どないする大阪の未来ネット」の馬場徳夫事務局長は「万博会場となる夢洲（ゆめしま）の土壌改良費用などを計上する夢洲土地造成事業の収支見込みは長期赤字だ」と指摘する。