日本の共通ポイントの草分けで約20年の歴史を持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の「Vポイント」が統合し、4月22日に新生「Vポイント」として再スタートした。先行する楽天グループの「楽天ポイント」やNTTドコモ…

ソフトバンクとソースネクスト子会社のポケトーク（東京・港）は7月25日、包括的な業務提携を結んだと発表した。携帯翻訳機「ポケトーク」シリーズの販売で手を組み、グローバルの法人顧客を本格的に取り込んでいく。ハードウエアを中心に展開してきた「ポケトーク」が大きな転換点を迎えることにな…

内視鏡検査の課題「がん病変の見落とし」を防ぎ、早期発見にも役立つ「内視鏡AI（人工知能）」の開発競争が激しくなっている。AI開発が遅れているといわれる日本だが、実は内視鏡AI分野では日本の独走状態だ。日本勢は先行して実用化が進む大腸分野から、判別の難易度が高いとされる胃の分野へと…

楽天モバイルがKDDI回線を借りる「ローミング（相互乗り入れ）」を拡大する方針に転換した。決断に至った背景には、窮地の楽天モバイルに単に救いの手を差し伸べるわけではない、KDDIの思惑も透ける。

「電波の入りが悪い」「つながらない」——。ここ数カ月、SNS（交流サイト）を中心に、NTTドコモの回線がつながりにくいという不満が噴出している。高い品質を売りにしてきたドコモの回線に何が起きているのか。

脳ドックサービスを手掛けるスマートスキャン（東京・中央）は4月28日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表した。併せて、病院の経営支援などを手掛けるユカリア（東京・千代田）との間でスポンサー支援を締結。追加出資の道を探りつつ、事業継続を図っていく。

楽天モバイルが熱望するつながりやすい電波帯域「プラチナバンド」。紛糾する当初案の代案としてNTTドコモが提示した、わずかな未利用帯域を活用する「プランB」の議論が異例のスピードで進んでいる。プランBは楽天携帯の救世主になるか。

NTT東日本とNTT西日本の光回線サービスの通信障害は、両社合計で最大44万回線超に影響が及んだ。NTT東西のビルに設置する装置に「特殊なパケット」が届き、想定外の動作をしたことが原因だ。想定外の事態が大規模障害につながる例はこれまでも頻発している。繰り返される大規模障害に対し、…

パスポート（旅券）の更新手続きの一部が、3月27日から国内外を問わずオンラインでできるようになった。申請者は窓口に足を運ぶ必要がなくなり、発給側の事務効率化にもつながるなど、大きなメリットが見込まれる。新型コロナウイルス禍以降に加速した、マイナンバーを活用した「手続きDX（デジタ…

日本郵船が2027年3月期までの4カ年中期経営計画を発表した。策定にあたっては、50年の世界を予見したうえで、バックキャスト（逆算）して具体策を練ったという。郵船はどのような未来を描いたのか。

観光庁は15日、全国のZ世代の男女400人を対象にした「海外旅行に関する意識調査」の結果を発表。同世代は、大学生や社会人となり時間や金銭的余裕が出て来た頃に新型コロナウイルス禍を過ごした世代だ。コロナ禍中の意識変化が、旅行先選びに大きく影響を及ぼしている。

2月14日、JR東日本と東急不動産ホールディングス（HD）は包括的業務提携を締結したと発表した。JR東と、東急不HDの大株主である東急は鉄道事業で一部競合関係にある。そんな両社の異例の提携の意味は、首脳がそろって度々口にした「相互補完」、そして「限界」という言葉に表れている。

国内で潜在患者数が約1000万人に上るという精神疾患。スタートアップのemol（エモル、京都市）がスマートフォンアプリによる認知行動療法を試みようと開発を進めている。今春にも、薬事承認に向けた特定臨床研究に着手、25日には研究資金の調達も発表した。適切な治療が進まない現状を打破し…

森ビルのシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所（東京・港）が「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」の2022年版を発表した。このランキングは「経済」や「文化・交流」など、6分野70指標をスコア化し、比較している。今年は各国の新型コロナウイルス対策の影響がスコアに大きく影響…

台湾の統一地方選挙で与党・民進党が大敗した。この結果を対中強硬策への批判と捉えるのは早計だ。ただ、民進党が24年の総統選で勝つには、対米政策に留意する必要がある。

三井不動産が9日に発表した2022年4～9月期連結決算は、純利益が同期間として過去最高を記録した。背景にあるのは、順調な伸びを見せる海外事業。中でも主なターゲットである米国では、オフィスビル賃貸や海外投資家向けの物件分譲などが好調だ。金利上昇などの不安要素がある中で、長期経営計画…

ソースネクスト子会社のポケトーク（東京・港）は14日、ベンチャーキャピタル（VC）や事業会社など4社から計16億円を調達したと発表した。翻訳機「ポケトーク」シリーズの開発・販売体制強化に加え、虎視眈々（たんたん）と狙うのはオンラインゲーム市場の開拓だ。

東京電力ホールディングス（HD）など電力6社が、2023年春から値上げする方向となった。家庭の多くが契約する「規制料金」が対象で、各社が値上げするのは石油ショック、原発事故後に次ぎ3度目となる。電力会社は今後、国から値上げを認可してもらうため経営合理化策を絞り出し、提出する必要が…

「社会課題の解決」と「企業としての持続可能な成長」の両立を目指す新興企業「インパクトスタートアップ」の業界団体が発足した。スタートアップ支援は岸田文雄首相の肝煎り政策で、「新しい資本主義」を後押ししようと政府も期待を寄せる。ただ、起業家や投資家の数が少ないなど課題も多い。

ヤフーは10月18日、同社が配信する「Yahoo!ニュース」へのコメント投稿に携帯電話番号登録を必須化すると発表した。ユーザーの良識と、不適切な投稿を抑止するプロバイダーの責任が問われる中で対策の模索が続く。