17年ぶりに金利が引き上げられた2024年。緩やかなインフレが定着しつつある一方、「賃金と物価の好循環」に向けてはサービス価格の上昇、中小企業の賃上げが鍵となりそうだ。物価理論の第一人者である東京大学大学院の渡辺努教授に、25年の物価・賃金の上昇見通しを聞いた。

国内で初めて、コスモ石油が2025年に再生航空燃料（SAF）を量産する。SAFの活用は航空分野の脱炭素を実現する上で欠かせない。一方、主原料の廃食油やバイオエタノールの調達競争は激化している。多業種参入が期待される中、原料を奪い合うのではなく、利益を分け合う仕組みを構築できるかが…

人材を軸に中長期的な成長を志向する人的資本経営。その視座は一朝一夕では乗り越えられない社会課題の解決に威力を発揮する。ならば課題が山積する地方の企業こそ、人的資本経営に乗り出すべきだ。

男性優位な組織風土が根強かった業界が変わろうとしている。積水ハウスに野村総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループといった各業界を主導する大手企業が、多様性の確保に本腰を入れる。開示により課題は可能性に変わる。改善に向けた足取りは確かだ。

12月19日、Amazonがふるさと納税事業に参入することを発表した。返礼品の翌日配送や日時指定などの利便性を強調する。最大のライバルの登場は、ポイント付与を売りにしてきた楽天ふるさと納税にとって打撃となりそうだ。各社はポイントに代わる利便性向上が急務となっている。

日経ビジネスが実施した「第２回人的資本開示アワード」。銀賞はIT大手のSHIFTだ。エンジニア不足の解消と自社の成長をリンクさせた独自指標を開発。その数値の向上に徹底して取り組んでいる。

2024年最後の中銀ウイークの焦点となった19日。米連邦準備理事会（FRB）は3会合連続となる0.25%の利下げを決きめた。日銀は追加利上げを見送り、ほぼ市場の予想通りの結果となった。日米金利差が縮小したにもかかわらず、外国為替市場では円安・ドル高が進み、株式市場では株価が一時大…

男性優位な組織風土が根強かった業界が変わろうとしている。各業界を主導する大手企業が、多様性の確保に本腰を入れる。開示により課題は可能性に変わる。改善に向けた足取りは確かだ。

栄誉を勝ち取った3社には共通する強みがある。ヒントは視座の高さだ。目指すべき理想を描き、これを実現するすべに人的資本を位置づける。義務化2年目、各社が磨き上げた開示を読み解き、その核心に迫る。

人材戦略と経営戦略の連動は、中堅・中小企業こそ重要課題だ。ココナラやunerryは1人当たりの生産性向上策をストーリーで示す。長期目線で成長を支える株主を得る上でも、際立つ開示が不可欠だ。