「どうせ配られるなら、人のため、社会のために役立つものに使おう」――。

　3月5日から一部の村で支給が始まった総額2兆円の「定額給付金」。そのお金を全国に散らばる約80のNPO法人（特定非営利活動法人）に“再支給”する受け皿「定額給付金基金」が、18日発足する。6月末までの約3カ月半、約80団体が共同で基金への寄付を呼びかけていく。

　これまで、単独のNPO法人や、地方自治体が定額給付金をあてにした基金の設立を表明したケースはあるが、複数の団体が大同団結を組んだのは、これが初めて。大きなうねりへと発展する可能性もある。

　目標金額は特に設定していないが、「1万人規模で関わってほしい」と今回のプロジェクトの取りまとめ役を務めるNPO法人チャリティ・プラットフォーム（チャリプラ）の佐藤大吾理事長は言う。チャリプラは、国内に3万7000から4万あると言われているNPO法人を支援するNPO法人として、2007年5月に設立された。

1000円単位で受け付け

　4月から本格的な給付が始まるのを前に、様々な企業が「給付金特需」を狙ったサービスや商品を打ち出している。例えば、旅行会社のJTBは27日に首都圏発1泊旅行の「1万2000円ぽっきりプラン」を発売予定。通常価格より2000～5000円ほど割安だという。

　こうした取り組みでカネの回りが良くなれば、政府の大義名分通り、景気の浮揚につながるかもしれない。だが、経済的な意義よりも別の意義で使う道もあるのでは、というのが今回の定額給付金基金の取り組みだ。

　寄付金の額は、受給額の1万2000円、あるいは2万円という単位にこだわらず、「各自の気持ち」。1000円単位からチャリプラのホームページ上で受け付ける。「子どもたちを支える」や「自然を守る」など17分野から寄付をしたい分野を選択してもらい、クレジットカード決済か銀行振り込みで任意の額を寄付してもらう仕組みを作った。

　寄付の受け付けは3月18日から。チャリプラは各分野で得た寄付金の90％を、各分野に属するNPO法人へ均等に振り分ける。チャリプラが受け取った10％は、チャリプラ自体の次年度以降の運営資金と、事務局やホームページ制作などの経費として回すとしている。

「3000人がおなかいっぱいになれます」

　「フィリピンの児童養護施設の子どもたち約30名が食べる野菜1週間分を作ることができる」「不登校の子ども向けに毎週1回実施するランチイベントの1カ月分の食材費に充てることができる」「トキが飛ぶ森に4本の樹を植えることができる」…。

　チャリプラのサイトにある寄付受け付けのホームページには、「1万2000円でできること」という、各参加NPO法人からの一言メッセージが掲載される。給付金の額で、社会の世界の何を変えられるのか。これまで寄付に興味がなかった人にも振り向いてもらうために、チャリプラは各NPO法人へ工夫を促す。3月12日に行われた決起集会の日、チャリプラの佐藤理事長は、居並ぶプロジェクトに参加するNPO法人関係者に、こう語りかけた。

　「1万2000円で何ができるか。各団体の文言に、もう少し、見る人の右脳を刺激するような味つけをした方がいいと思います。嘘はいけませんが、読者の目につく言葉に。例えば『3000人に食事を提供できます』じゃなくて、『3000人がおなかいっぱいになれます』とか」

　こう、活動内容について分かりやすいプレゼンテーションを各NPO法人に求める一方で、広告宣伝やマーケティング、システム構築など、各分野のプロフェッショナルへの協力体制も築きつつある。

　定額給付金基金のプロジェクトには、広告最大手、電通の社員も参加しており、「何かクライアント企業にメリットがある形で協力できないか」と手弁当で思案に暮れている。インターネット最大手、ヤフーの社員も「3月末くらいに、モバイルからの募金システムが検索サイトの『Yahoo! Japan』で稼働するので、そちらを定額給付金基金でも使っていただければ」と検討に入った。

「寄付文化」を日本に根づかせる

　「ふつうの人がふつうに世界を変えていく場」――。チャリプラが掲げる合い言葉だ。チャリプラが全国のNPO法人や民間会社を巻き込んでプロジェクトを牽引するのは、もともと「寄付文化を日本に根づかせよう」と、寄付をしたい企業や個人と、NPO法人とのマッチングを主な活動に据えているからだ。

　目指すは「NPO法人の四季報」と、昨年10月にはNPO法人の検索サイト「チャリナビ」を開設した。チャリプラは登録希望があったNPO法人に活動実態があるかなどを審査し、基準を超えた団体のみ、掲載する。

　一方でチャリプラが代表となって企業などからの寄付を集め、これら掲載済みNPO法人へ活動資金として振り分ける。今回の定額給付金基金への参加NPO法人は、このチャリナビに掲載済みの約120のNPO法人に声をかけて集めた。

　実績は徐々に上がっている。昨年12月のクリスマスシーズン、チャリプラは「THE BODY SHOP」や「日本交通」「Yahoo! Japan」など6つのブランド・企業を巻き込んで、新手のチャリティーキャンペーン「SayLOVE 2008」を実施した。

　各社は、それぞれの商品の一部に寄付金を上乗せして販売したり、レジ脇などに募金箱を設置したりして、キャンペーンに参画。チャリプラは、合計で約1200万円が集まった寄付金を、それぞれの企業が掲げる社会貢献のテーマに合ったNPO法人へと振り分けた。

　ちなみに、チャリプラの代表を務める佐藤理事長は、学生を秘書として議員事務所へ送り込む「議員インターンシップ」を運営するNPO法人を立ち上げた後、村上世彰氏の協力を得てチャリプラを発足させたという経緯がある。証券取引法違反で逮捕・起訴され、現在も係争中の村上氏は、チャリプラの理事を務めるだけではなく、運営資金として20億円（10億円は寄付、残りは融資）を個人で提供したと見られる。

　ただし、チャリプラの広報を務める大下剛氏は「村上さんは、チャリプラの活動については、基本的には現場に任せてくれている。定額給付金基金のことでも、理事会の承認は得ているが、スタッフが主体的となって取り組んでいる」と話す。

この稀有な経験を、日本を変えるきっかけになれば…

　チャリプラを中心とする定額給付金基金のプロジェクトチームは4月上旬をメドに、都内に参加団体と市民を集めて、「定額給付金で市民が社会を変えちゃおう！（仮称）」というイベントを開催する計画も練っている。