はてなブログでは未来日付の記事は「原則としては」書かないことにします、他（追記あり）

【最初に追記（2019年2/15記載）】
bogus-simotukareのブログということでココログにもブログを作ったので紹介しておきます。
ただ「今のところはてなの方が書きやすい（ココログだと脚注のつけ方がよく分からない、エンターキーで改行すればはてなだとそのまま改行になるが、ココログだとそうならない）」ということではてなの方で書くことが多いかと思います。
【追記終わり】
【2022年2月6日追記】
北朝鮮拉致問題で「大きな動きのあった年」に「何があったか」を振り返る - bogus-simotukareのブログとして未来日付の記事を書きましたが、「拉致が一定の解決を見た日（あるいは家族会が、蓮池透氏と和解し、救う会と絶縁し正常化した日）」には削除の予定です。
　https://bogus-simotukare.hatenadiary.jp/entry/2022/01/22/151801については「いったん書いた」ものの、「残しておくほどの記事でもないかな」と考えが変わったので削除することにします。
【追記終わり】
【2023年6月9日追記】
　「紙屋研究所」名義で俺に悪口雑言するコメントがつきましたが
1）「ブログでしか物が言えない内弁慶は黙れ」云々と「内容が無内容」
2）本物の紙屋がすこぶる怪しい（掲載してることが紙屋への風評被害になりかねない）
と思い削除しました。
【追記終わり】
　bogus-simotukareのブログでは未来日付の記事も書いていたのですが、はてなブログだと未来日付記事がたくさんあると、新規記事を書いてもそれが目立たず非常に見づらい気がするので、基本的には未来日付記事は書かないことにしたいと思っています。なお、この文章は2019å¹´1月28日に書いています（これは、目立つところに置いた方がいい「お断りの文章」なので未来日付の記事ですが。なお、俺が勘違いしてるのかもしれませんが「あまり遠くの未来日付」だといろいろと作業が厄介な様なので「2019å¹´1月28日の約1年後」にしています。しかし、当然ながら、冒頭にいつも表示される様に適宜、日付の設定は変更する予定です）。
　http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/25000101/1256334886:title（残念ながらはてなダイアリーが消滅したのでリンク切れ。sorarisu0088氏への謝罪文）ですが、id:Bill_McCrearyさんのご教示（2019年8／18）によれば結局はてなダイアリーは2019年7月末日でなくなったそうです（事前に連絡がなかったか、連絡があったが小生が見落としていたのでしょう。それにしても全削除の決定が随分早かったなと言う気はします。もちろん停止したサービスをそのようにすることは予想できたことではありますが）。
　id:Bill_McCrearyさんご教示ありがとうございます。
　以前、

1）はてな社の方針では当面、はてなダイアリー記事は「更新やコメントはできないが」記事自体は残る
（もちろん、最終的にははてな社が「やはり削除」という方針にする可能性もゼロではないでしょうが将来的な問題はひとまずおきます。その場合、さすがにはてな社は事前広報くらいするでしょう。その場合はこちらに謝罪文を移そうとは思います）
2）はてなブログにまで過去の恥をさらしたくない（まあ俺個人のくだらない感情論ですが）
つうことで、まあこの記事での「謝罪相手」である御仁が「どうしてもブログにまで謝罪文そのものを残せ」と言ってくるならまた話も別ですが、「ここにお断りの文章を載せること」で「謝罪文そのもの」はここにはひとまず載せないことにします。

としたので「弱ったな」というのが正直な感想です。本当に「過去のはてなダイアリー」がきれいすっかりなくなっている上に、小生はこの謝罪文を別に「ワード文書など他の文書」の形で保存していません。なので謝罪文を正確に復元しようがない。
　無理に思いつきででっちあげてもかえって問題でしょう。つうことでsorarisu0088氏から「こういう文面で乗せろ」つう要望がない限り、とりあえずこのままにしておこうかと思います（こちらから彼に問い合わせるのは挑発行為と認識される危険性がある気がするのでそれはしません。彼が小生に対して何のアプローチもしなければ、今の彼にとって小生が「どうでもいい存在である」ということなのでしょうから）。「sorarisu0088氏と小生が過去にトラブって、小生が非を認め謝罪文を掲載した」ということだけはここに指摘しておくので、それでご容赦、ご勘弁願いたいと言うのが正直な感想です。

【2019年1月29日追記】
　早速、移行後、コメント設定を修正。
　コメントは通常設定だと「はてなユーザー」という設定ではてなユーザーしかコメントできないようですね（コメントするときははてなのID、パスワードでログインする）。
　当然（？）ながら「俺にとってはてなユーザーにコメント者を限定する理由がない」、というか従来コメント頂いていた方々はおそらく「ほとんどがはてなユーザーじゃない」ので「ゲスト（誰でもコメント可能）」に変更します。しかし通常設定は「ゲスト」であるべきじゃないんですかね。
　俺みたいなうっかりは「はてなユーザー設定」に気づかず、「何で移行前にコメントしてくれた方たちがコメントしてくれないんだろうな」と悲しむという皮肉なことになりかねません。いや「はてなユーザーを増やしたい」という企業の立場からは、一理ある「通常設定」でしょうけどね。
　「はてなブログーユーザーの利便性をなんだと思ってるんだ！」つう反発は感じます。

北朝鮮拉致問題で「大きな動きのあった年」に「何があったか」を振り返る

　拉致限定であり、「金丸訪朝（1990年）」「南北朝鮮国連ダブル加盟（1991年）」「カーター訪朝による米朝合意（1994年）」「金大中・金正日首脳会談（2000年）」「トランプ・金正恩首脳会談（2018年）」など『拉致と直接関係ない』北朝鮮ニュースは取り上げません（北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照）。赤字が朝鮮半島関係です。

【1977年：横田めぐみ拉致など拉致事件の発生（福田赳夫内閣：外相は日中平和友好条約（1978年）を締結した園田直氏（大平、鈴木内閣でも外相）など）】
1977年 - Wikipedia、1977年の日本 - Wikipedia
◆1月20日
　カーター大統領就任。
◆1月27日
　ロッキード事件丸紅ルート初公判。31日全日空ルート初公判。
◆6月13日
　全米女子プロゴルフ選手権で樋口久子が優勝、日本人初の世界タイトルを獲得。
◆7月13日
　津地鎮祭訴訟の最高裁判所大法廷判決
◆7月17日
　キャンディーズが日比谷野外音楽堂で行われたコンサートで「普通の女の子に戻りたい」と解散することを宣言
◆8月12日
　文化大革命終結宣言
→なお、毛沢東の死去は1976年9月9日。四人組の逮捕は1976年10月6日。文革で失脚していた鄧小平の復活（党副主席、副首相、人民解放軍総参謀長への就任）は1977年7月。
◆9月3日
　巨人の王貞治選手が対ヤクルト戦でホームラン世界新記録の756号を達成
◆9月5日
　国民栄誉賞が創設される。王貞治が第1回目の受賞者
◆9月28日
　ダッカ日航機ハイジャック事件が発生。
◆10月1日
　経営難に陥っていた安宅産業を伊藤忠商事が吸収合併
◆10月15日
　長崎バスジャック事件で犯人1名を射殺、人質は全員無事
◆11月19日
　エジプトのサダト大統領がイスラエルを訪問（アラブ諸国の元首として初のイスラエル訪問）。
◆11月22日
　プロ野球ドラフト会議でクラウンライターライオンズが法政大学の江川卓を指名するも、江川本人が12月3日に拒否（江川事件の始まり）
◆12月3日
　横浜市の飛鳥田一雄市長が日本社会党委員長就任を受諾。
◆12月25日
　喜劇王、チャールズ・チャップリン死去（享年88歳）

【1988年：橋本敦質問及びそれに対する梶山国家公安委員長、宇野外相答弁（政府が初めて公式に北朝鮮拉致疑惑を認める）（竹下内閣：外相は宇野宗佑氏（後に首相））】
1988年 - Wikipedia、1988年の日本 - Wikipedia
◆2月6日
　衆議院予算委員会で浜田幸一予算委員長が日本共産党の宮本顕治議長について「殺人者」と不規則発言。委員長辞任（2月12日）に追い込まれる
◆2月25日
　韓国の盧泰愚大統領が就任
◆3月24日
　中国で起きた上海列車事故で、修学旅行中の高知学芸高校の生徒と教師計28名が死亡。
→橋本敦質問ではこの件についても「日本政府の適切な対応」を求める質問がされたと記憶しています。
◆3月26日
　参議院予算委員会で日本共産党の橋本敦が拉致疑惑について質問。これに対し竹下内閣国家公安委員長の梶山静六は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚との見方を示し、真相究明のために全力を尽くす考えであることを表明した。これは北朝鮮による日本人拉致疑惑を政府が認めた初めての公式答弁である（北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照）
◆4月14日
　ソ連がアフガニスタンからの撤退に関して合意（ジュネーヴ合意）。翌年2月15日迄に撤退を完了。
◆6月18日
　朝日新聞がリクルートによる川崎市助役への未公開株譲渡を報道し、リクルート事件発覚
◆7月3日
　イラン航空655便撃墜事件。イラン航空655便がアメリカ海軍のイージス艦「ヴィンセンス」に撃墜され、乗員乗客290名全員が死亡。
◆7月23日
　なだしお事件。遊漁船「第一富士丸」と海上自衛隊の潜水艦「なだしお」が衝突、死者30名。8月25日には瓦力防衛庁長官（竹下内閣）が引責辞任
◆8月8日
　ビルマで、8888民主化運動が発生。
◆8月20日
　イラン・イラク戦争停戦が正式に成立。
◆9月17日
　ソウル五輪開幕（10月2日まで）
→前年（1987年）の「北朝鮮による大韓機爆破」はソウル五輪に対する妨害工作であったというのが通説的見解でしょう。
◆9月18日
　ビルマでソウ・マウン国軍総参謀長がクーデターにより全権掌握。国家法秩序回復評議会を設立。
◆11月8日
　米国大統領選挙でジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが当選。
◆12月2日
　パキスタンでベナジル・ブットが首相に就任。イスラム国家では初の女性首相となる。
◆12月9日
　宮澤喜一蔵相（竹下内閣）がリクルート疑惑で辞任
◆12月21日
　リビアによるパンアメリカン航空103便爆破事件。

【1997年：安明進証言（横田めぐみ拉致）とそれを契機とした家族会結成（橋本内閣：外相は小渕恵三氏など（後に首相））】
1997年 - Wikipedia、1997年の日本 - Wikipedia
◆1月2日
　ナホトカ号重油流出事故
◆2月3日
　この日発売の産経新聞と週刊誌アエラ（朝日新聞社）が「安明進証言（横田めぐみ拉致）」を報道
◆2月8日
　この日放送のテレビ朝日「ザ・スクープ」が「安明進証言（横田めぐみ拉致）」を報道
（2月3日、8日の件についてはけっきょく「横田めぐみ拉致問題における安明進証言」などというものにのっかったのが、高世仁が会社をこかした淵源（の少なくとも1つ）ではないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）
◆3月25日
　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」結成（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 - Wikipedia参照）
◆4月1日
　消費税増税実施（3%から5%に）
◆4月2日
　最高裁が愛媛県靖国神社玉串料訴訟で違憲判決
◆4月22日
　ペルー日本大使館公邸に特殊部隊突入、人質全員解放（ペルー日本大使公邸占拠事件）。
◆5月1日
　イギリス総選挙で労働党が勝利。翌日、党首のトニー・ブレアが首相に就任、労働党は18年ぶりの政権奪還を果たした
◆7月1日
　香港返還
◆8月1日
　連続射殺事件の死刑囚で小説家として活動していた永山則夫の死刑が執行される。
◆9月11日
　第2次橋本改造内閣発足。ロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行が総務庁長官で初入閣したが、世論の批判で9月22日に辞任。
◆9月18日
　ヤオハンが倒産、会社更生法を申請
◆10月8日
　金正日、朝鮮労働党総書記に就任。
◆11月16日
　サッカー日本代表が延長戦の末3-2でイランを下し、ワールドカップ(フランス大会)初出場を決める。（ジョホールバルの歓喜）
◆11月17日
　北海道拓殖銀行が経営破綻
◆11月22日
　山一證券が経営破綻
◆12月1日
　地球温暖化防止京都会議開幕。11日、京都議定書が採択される。
◆12月19日
　韓国大統領選挙で、金大中が当選
◆12月20日
　伊丹十三（俳優、映画監督）が自殺。

【2002年：小泉訪朝（第一次）＆八尾恵『謝罪します』刊行（有本恵子拉致への関与を認める）（小泉内閣：外相は川口順子氏（小泉訪朝（第一次）当時））】
2002年 - Wikipedia、2002年の日本 - Wikipedia
◆1月23日
　雪印牛肉偽装事件発覚。8月6日には日本ハムも発覚。
◆1月29日
　ブッシュ大統領が、一般教書演説で北朝鮮、イラン、イラクを非難する「悪の枢軸」発言
◆2月8日〜24日
　ソルトレイクシティ五輪
◆3月18日
　自民党の鈴木宗男衆院議員が「ムネオハウス疑惑」などで離党
◆3月28日
　社民党の辻元清美衆院議員が、秘書給与流用問題で議員辞職
◆4月2日
　鈴木宗男事件への関与から、東郷和彦オランダ大使を罷免
◆4月9日
　加藤紘一元自民党幹事長が元事務所代表の脱税疑惑や自身の政治資金流用問題の責任を取り、議員辞職。
◆5月3日
　朝日新聞阪神支局襲撃事件（1987年）の時効成立（当時、殺人の時効は15年、現在は時効が撤廃された）
◆5月5日
　フランス大統領選挙決選投票で現職のジャック・シラクが再選
◆5月8日
　北朝鮮からの亡命者が中国瀋陽にある日本の総領事館へ駆け込む事件が発生
◆5月20日
　東ティモールが独立。21世紀初の独立国。9月27日には国連加盟
◆5月28日
　経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合、日本経済団体連合会（日本経団連）が発足
◆5月31日〜6月30日
　2002 FIFAワールドカップ（日本・韓国の共同開催）
◆6月19日
　鈴木宗男衆院議員を収賄容疑で逮捕
◆8月9日
　田中眞紀子前外相が公設秘書給与流出疑惑の責任を取り、議員辞職
◆8月26日
　南アフリカのヨハネスブルクで持続可能な開発に関する世界首脳会議（地球サミット2002）が開幕。
◆8月30日
　小泉首相が9月17日に、北朝鮮を訪問することを表明
◆9月2日
　日本海中部海域不審船事件。
◆9月17日
　小泉首相が訪朝。日朝首脳会談で金正日国防委員長（朝鮮労働党総書記）が日本人拉致問題を公式に認めた。
◆10月8日
　小柴昌俊東京大学名誉教授にノーベル物理学賞が決定。翌日には田中耕一島津製作所社員にノーベル化学賞の受賞が決定
◆10月12日
　インドネシアのバリ島で爆弾テロ事件が起こり、202人が死亡
◆10月15日
　北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国。
◆10月23日
　モスクワで劇場が占拠される事件が起こり、特殊部隊の強行突入で一般人129人が死亡。
◆10月25日
　石井紘基・衆院議員刺殺事件
◆11月14日
　アルゼンチン政府が世界銀行向け債務の不履行（デフォルト）を発表した。
◆12月19日
　韓国大統領に盧武鉉が当選

【2004年：小泉訪朝（第二次）（小泉内閣：外相は川口順子氏（小泉訪朝（第二次）当時）など）】
2004年 - Wikipedia、2004年の日本 - Wikipedia
◆1月19日
　自衛隊イラク派兵（初めての陸上自衛隊の戦闘地域への派兵）
◆2月12日
　秘書給与の流用による詐欺罪に問われていた辻元清美前衆議院議員に対し、東京地裁が懲役2年、執行猶予5年の判決。検察、被告とも控訴せず、判決が確定
◆4月7日
　イラク日本人人質事件発生
◆5月7日
　年金未納問題で、福田康夫官房長官が辞任
◆5月22日
　小泉首相が北朝鮮を再訪問。日朝首脳会談が行われ、拉致被害者・蓮池夫妻、地村夫妻の家族5人が帰国。
◆5月27日
　イラクで取材中の日本人フリージャーナリスト2名が乗った車が銃撃され、殺害される。
◆7月1日
　中国の「高句麗前期の都城と古墳」、北朝鮮の「高句麗古墳群」、日本の「紀伊山地の霊場と参詣道」などがユネスコの世界遺産に登録
◆7月9日
　インドネシアのジャカルタで拉致被害者・曽我ひとみが夫であるジェンキンスら家族と再会。18日には家族が日本に帰国（北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照）
◆7月21日
　小泉首相と韓国の盧武鉉大統領が済州島で会談。
◆7月30日
　扇千景が女性初の参議院議長に就任
◆8月13日
　アテネ五輪開幕（29日まで）。
◆8月13日
　沖縄国際大米軍ヘリ墜落事件。
◆9月14日
　2001年に発生した大阪教育大学附属池田小学校襲撃事件（8名殺害）で死刑が確定していた加害者の死刑が執行される
◆10月23日
　新潟県中越地震。死者68名
◆11月11日
　パレスチナ自治政府のアラファト大統領死去。
◆12月17日
　小泉首相、鹿児島県指宿市で盧武鉉韓国大統領と会談

【2014年：いわゆるストックホルム合意＆横田夫妻と孫・ウンギョンさんの面会（第二次、第三次安倍内閣：外相は岸田文雄氏（現首相）、拉致担当相は古屋圭司、山谷えり子（国家公安委員長の兼務））】
2014年 - Wikipedia、2014年の日本 - Wikipedia
◆1月13日
　アントニオ猪木参議院議員、2013年11月以来となる北朝鮮訪問
◆1月19日
　沖縄県名護市長選挙で、名護市辺野古地区への普天間基地からの米軍移転反対派で現職の稲嶺進が再選
◆1月28日
　下村博文文部科学大臣、中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを正式に発表。1月29日には韓国では慶尚北道が管轄する竹島に、金寛容・慶尚北道知事が上陸。前日に発表された学習指導要領解説書記載内容に抗議する声明を発表
　理化学研究所が「STAP細胞」の作成に成功したと発表（しかし、後に小保方研究員による捏造の疑いが発覚、発表が撤回される）
◆2月1日
　小学館の学年別学習雑誌に1978年から掲載されていた漫画『あさりちゃん』（室山まゆみ作）がこの日発売の小学二年生3月号を以って35年に及ぶ連載を終了
◆2月5日
　桐朋学園大学非常勤講師の新垣隆が、自らが作曲家・佐村河内守のゴーストライターを18年間務めていたことを発表したことを受け、予定されていた佐村河内の全国ツアーが中止となり、レコード会社の日本コロムビアがCDの出荷やインターネット配信を停止するなどの影響。
　ビッグコミックオリジナル（小学館）に1973年から掲載されてきた野球漫画『あぶさん』（水島新司作）が41年間に及ぶ連載を終了
◆2月7日～23日
　ソチ五輪
◆2月9日
　東京都知事選挙で、自民党、公明党の支持を受けた元厚生労働大臣の舛添要一が初当選
◆2月17日
　北朝鮮の人権状況を調査した国連調査委員会が日本人拉致や公開処刑など残虐な人権侵害行為を挙げ、北朝鮮が国家として組織的に「人道に対する罪を犯した」と非難する最終報告書を公表。国連安全保障理事会に対し、国際刑事裁判所に付託するよう勧告
◆2月22日
　デモ隊が大統領府を封鎖、ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領がロシアへの亡命に追い込まれる。議会は亡命したヤヌコーヴィチを正式に大統領から解任し、5月25日の大統領選挙開催を決定。2月24日、多数の市民を殺害した容疑で、ヤヌコーヴィチと側近を指名手配（2014年ウクライナ騒乱）。
◆2月24日
　外務省が『日本海が19世紀初頭から国際的に確立された唯一の呼称であり、近年になって日本海の単独呼称に異議を唱え「東海（トンへ）」併記を求める韓国の主張は根拠がない』とする主張を同省ウェブサイトにて開始
◆3月1日
　中国雲南省昆明市の昆明駅前で無差別殺傷事件発生、少なくとも29人が死亡。中国公安部は新疆ウイグル自治区の独立を狙う組織による計画的なテロ事件と断定、現場で容疑者の男女4人を射殺、女1人を逮捕
◆3月2日
　沖縄県石垣市長選挙で、陸上自衛隊の石垣島配備に柔軟姿勢を取る現職の中山義隆が、配備反対派で元市長の大濵長照を破り再選
◆3月10～14日
　モンゴルのウランバートルで横田夫妻が孫であるウンギョンさん（拉致被害者・横田めぐみの娘）と面会
◆3月16日
　北朝鮮により日本海側に10発のロケット砲が発射
◆3月18日
　ロシアのプーチン大統領が、ウクライナからの独立を宣言したクリミア自治共和国のロシアへの編入を表明
　中国と台湾の間に結ばれたサービス貿易協定に反対する学生が台湾立法院（国会）を占拠。4月10日に退去（ひまわり学生運動）。
◆3月26日
　北朝鮮、中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海に向け発射
◆3月27日
　静岡地裁、袴田事件の犯人として48年前に逮捕され、34年前に死刑判決が確定し拘置されている袴田死刑囚について、「重要な証拠が捜査機関に捏造された疑いがある」として、再審開始を認め、同時に「拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」との理由で刑と拘置の執行停止も決定、即日釈放。
◆3月31日
　国際司法裁判所、オーストラリアが日本の南氷洋における調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反として訴えた裁判で日本の調査捕鯨は「研究目的ではない」と述べ、条約違反と認定、今後実施しないよう命じる判決を下す
　フジテレビ『森田一義アワー 笑っていいとも!』が放送終了。1982年の放送開始から31年半の歴史に幕を下ろす。
◆4月1日
　消費税が5%から8%に増税
　武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として防衛装備移転三原則を制定
◆4月7日
　渡辺喜美みんなの党代表、化粧品会社DHCからの8億円借入金問題を受け、党代表を辞任
◆4月16日
　クルーズ旅客船「セウォル号」が沈没、死者299人
◆5月22日
　タイ軍がクーデターを宣言。憲法を停止。
◆5月29日
　北朝鮮当局による拉致被害者再調査がストックホルムでの日朝協議により合意（北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照）
◆5月30日
　内閣官房に内閣人事局を設置。初代局長には内閣官房副長官の加藤勝信を任命
◆6月12日〜7月13日
　2014 FIFAワールドカップ ブラジル大会
◆6月16日
　石原環境相が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示したことに対し、佐藤雄平福島県知事らが批判。19日に発言を撤回し謝罪
◆6月21日
　富岡製糸場の世界文化遺産登録決定
◆6月26日
　終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族9人が墓参のため北京経由で北朝鮮に到着、7月5日迄滞在
◆7月1日
　北京で日朝局長級協議
　臨時閣議において、集団的自衛権の行使を条件付きで認める憲法解釈の変更を閣議決定
◆7月3日
　習近平・中国国家主席、国賓として韓国を初訪問。朴槿恵大統領とソウルの大統領府で会談。共同声明で、北朝鮮による「朝鮮半島での核兵器開発に断固として反対する」と明記。従軍慰安婦問題について、関係機関による共同研究を進める旨、声明付属文書に記載
◆7月10日
　1日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が同日付朝刊で報じたことについて、菅官房長官が記者会見で否定
◆7月11日
　 日本大使館は自衛隊創設記念行事の開催会場として予定していたソウルのロッテホテルが、前日の10日夜に「国民感情に触れる」などとして取消を通知したことに対しホテルに抗議。菅官房長官、岸田外相が遺憾の意を表明。レセプションについては日本大使公邸に会場を変更し予定通り開催
◆8月1日
　 前日に解党した日本維新の会の「石原グループ」が「次世代の党」、「橋下グループ」が「日本維新の会」をそれぞれ結党
◆9月18日
　スコットランドでイギリスからの独立を問う住民投票を実施。結果は「否決」。
◆9月28日〜12月15日
　香港で雨傘革命（2014年香港反政府デモ）が起きる。最終的に警察の強制排除で終了
◆10月7日
　ノーベル物理学賞受賞者に赤崎勇・天野浩・中村修二の3人が決定
◆10月20日
　公選法違反疑惑で小渕経産相、松島法相が辞任
◆10月24日
　アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の覚書が中国で21カ国代表により結ばれる。
◆11月16日
　沖縄県知事選挙で翁長雄志が現職の仲井眞弘多を破り当選
◆11月19日
　みんなの党が解党決定
◆11月27日
　ユネスコの無形文化遺産に「和紙」が登録
◆12月15日
　海江田万里・民主党代表が衆院選（12月14日投開票）での「民主党の不振（63→73と10議席の増加にとどまった）」「海江田自身の落選」を理由に代表辞任を表明
◆12月17日
　アメリカ大統領バラク・オバマとキューバ国家評議会議長ラウル・カストロが両国の国交正常化交渉の開始を発表

新刊紹介：「経済」2025年6月号

「経済」6月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
特集「税財政の基本から考える日本の転換」
◆生活苦解決への政治の出番と財源論（田村智子*1）
◆石破内閣に問われる税・社会保障政策（大沢真理*2）
◆岐路に立つ日本財政（鶴田廣巳*3）
◆納税者権利憲章制定の緊急性と税務行政（石村耕治*4）
◆地方経済、生業を壊すインボイスは廃止（村高芳樹）
◆不公平な法人税制を正す：消費税減税へ（田中里美*5）

◆グローバル経済とは何か2（増田正人*6）
◆資本による労働の包摂と解放（下）：マルクス「社会変革の主体的条件成熟」論から考える（関野秀明*7）
◆「働く貧困」の広がりと「少子化」の加速（下）（藤田宏*8）
◆大企業・投資家連合から富を取り戻す（野中郁江*9）

ドイツの今と行方
◆二つの戦争とドイツ（進藤理香子*10）
◆ドイツ経済を分析する（朝日吉太郎*11）
◆ドイツの総選挙結果（宮前忠夫*12）

*1:衆院議員。日本共産党委員長

*2:東大名誉教授。著書『イギリス社会政策史』（1986年、東京大学出版会）、『企業中心社会を超えて』（1993年、時事通信社→2020年、岩波現代文庫）、『男女共同参画社会をつくる』（2002年、NHKブックス）、『現代日本の生活保障システム』（2007年、岩波書店）、『いまこそ考えたい生活保障のしくみ』(2010年、岩波ブックレット)、『生活保障のガバナンス』（2014年、岩波書店）、『生活保障システムの転換』（2025年、岩波書店）

*3:関西大学名誉教授。著書『グローバル時代の法人課税と金融課税』（2023年、有斐閣）

*4:白鴎大学名誉教授。著書『納税者番号制とプライバシー』（1990年、中央経済社）、『納税者番号制と国民背番号』（1992年、旬報社）、『先進諸国の納税者権利憲章』（1993年、中央経済社）、『納税者番号制とは何か』(1994年、岩波ブックレット)、『アメリカ連邦税財政法の構造』（1995年、法律文化社）、『オーストラリアのNPO法制と税制の構造』（1999年、法律文化社）、『アメリカ連邦所得課税法の展開』（2017年、財経詳報社）

*5:三重短期大学教授。著書『会計制度と法人税制』（2017年、唯学書房）

*6:法政大学教授

*7:下関市立大学教授。著書『現代の政治課題と「資本論」』（2013年、学習の友社）、『金融危機と恐慌』（2018年、新日本出版社）、『インフレ不況と「資本論」』（2024年、新日本出版社）

*8:著書『財界戦略とアベノミクス』（2015年、本の泉社）

*9:明治大学名誉教授。著書『現代会計制度の構図』（2005年、大月書店）、『国有林会計論』（2006年、筑波書房）

*10:法政大学教授

*11:鹿児島県立短期大学名誉教授。鹿児島国際大学非常勤講師。著書『グローバル化とドイツ経済・社会システムの新展開』（編著、2003年、文理閣）、『欧州グローバル化の新ステージ』（編著、2015年、文理閣）、『現代資本主義と資本・賃労働関係』（2022年、文理閣）

*12:著書『週労働35時間への挑戦：戦後ドイツ労働時間短縮のたたかい』（1992年、学習の友社）、『人間らしく働くルール：ヨーロッパの挑戦』（2001年、学習の友社）、『あなたは何時間働きますか？：ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）

新刊紹介：「歴史評論」2025年5月号

特集「歴史学の焦点」
◆平城宮・平城京研究の現在（渡辺晃宏*1）
◆日本中世の遊女史研究とその課題（辻浩和*2）
◆近世移行期の地域社会と身分制解体（今村直樹*3）
◆近代オスマン軍事史研究の状況と課題（永島育）
◆GHQ占領下における朝鮮人の越境の痕跡を読む（鄭栄桓*4）

◆「感情史」ブームの回顧と展望（森田直子*5）
参考

感情という視点から歴史を見ることで、史実に新たな光を当てる｜上智大学（森田直子）
　感情史は、日本では10年ほど前から注目され始めた歴史学の新しいジャンルです。歴史学はいつ誰が何をしたかという無機的な事実の羅列だと認識している人は多いと思いますが、大抵の出来事は人間が引き起こすもの。出来事の裏には、必ず何かしらの感情が潜んでいます。感情史は、その感情に注目し、従来の歴史的解釈とは異なる新たな側面に光を当てようとするものです。
　歴史学では感情は厄介者扱いでした。主に文字で書かれた史料を客観的に分析する歴史学では、史料に書かれていない主観的な感情を含む分析は不可能だからです。その流れを変えたのは2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件だったとも言われます。言葉（文字）にしえないショックや怒り、悲しみが爆発したことで、感情というものにもっと目を向けなければという機運が高まったのです。
　実際、魔女狩りやナショナリズムなど、感情を抜きにしては説明がつかない歴史事象は少なくありません。同調圧力や無自覚の同意が歴史を動かす要因になっていることもあります。
　私は19世紀のドイツ史が専門ですが、なかでも男子学生がサークル活動のように行っていた決闘について研究をしています。本当の決闘ではないので殺し合うわけではないのですが、本物の剣を使って斬り合うのです。当然、傷だらけ、血だらけになる。なぜそのような野蛮な行為を日常的にしていたのか。男らしさを誇示するため？　仲間はずれになりたくないから？　名誉のためとして仕方なく？　決闘という事実の背景にある感情から、決闘の意味を浮き彫りにできたらおもしろいと思っています。
　もう一つは、名誉市民についての研究です。ドイツでは都市に貢献した人を名誉市民として顕彰するシステムが19世紀初頭からできあがっていきますが、どんな人をどのように選んでいたのか。公の歴史では顕彰されたという事実があるのみでも、議事録などを詳細に見ていくと反対意見が書かれているなど、その都市の政治や人の動きがいきいきと見えてきます。

人びとは共感を、どのように経験し、また言語化してきたのか――。｜じんぶん堂
　『共感の共同体：感情史の世界をひらく』（伊東剛史*6・森田直子編、平凡社、2023年10月18日刊）の編者２名が、本書について紹介します。
◆森田直子
　本書の副題は「感情史*7を世界にひらく」ですが、「感情史」は見慣れない言葉かもしれません。「感情史」というのは英語のhistory of emotionsなどに由来していて、直訳すると「感情の歴史」となりますし、「感情歴史学*8」などと訳されることもあります。（どの訳が正しい／間違いということはありませんが、日本の歴史学界では「感情史」が浸透しつつあるようです。）

◆歴史の眼「抵抗をどのように語るのか」（土肥有理*9）

*1:奈良大学教授。著書『平城京と木簡の世紀』(2009年、講談社学術文庫)等

*2:立命館大学教授。著書『中世の〈遊女〉』（2017年、京都大学学術出版会）

*3:熊本大学准教授。著書『近世の地域行財政と明治維新』（2020年、吉川弘文館）

*4:明治学院大学教授。著書『朝鮮独立への隘路：在日朝鮮人の解放五年史』（2013年、法政大学出版会）、『忘却のための「和解」：『帝国の慰安婦』と日本の責任』（2016年、世織書房）、『平和なき「平和主義」：戦後日本の思想と運動』（2016年、法政大学出版局）、『歴史のなかの朝鮮籍』（2022年、以文社）

*5:上智大学准教授

*6:東京外国語大学准教授。著書『近代イギリスの動物史』（2025年、名古屋大学出版会）

*7:この例としては例えばヤン・プランパー『感情史の始まり』（2020年、みすず書房）、バーバラ・H・ローゼンワイン他『感情史とは何か』（2021年、岩波書店）

*8:この例としては例えばアラン・コルバン他『感情の歴史1～3』（2020年、藤原書店）、南川高志編『生き方と感情の歴史学』（2021年、山川出版社）

*9:明治大学助教

黒井文太郎に突っ込む（2025年4月15日分）

黒井文太郎
　これは当然に批判多しですが、これでプーチンが満足するわけではないことも指摘しておきたい。
　あくまですぐにタダで手に入るならプーチンは受け入れるだろうけれども、それ単に一時的な話。すぐに攻撃は再開します。プーチンの要求はウクライナ全体の属国化なので
ウィトコフ米特使、トランプ氏にウクライナ４州をロシアに明け渡すことを提案＝報道*1

　反ロシアの黒井らしいですが、「そのように言えるかどうか」は疑問符がつくでしょう。
　戦争長期化（2024年2月の開戦から既に3年）は、ウクライナは勿論ロシアにとっても打撃だからです。
　「ロシアから停戦や終戦に動いたらプーチンの面子が潰れる。政権維持が難しくなる」「停戦や終戦する場合でも、ウクライナの領土割譲などを呑ませ、ロシア優位の停戦、終戦と言いたい」で戦争を継続してきたロシアですが「日中戦争が泥沼化した日本」等と同様、本音では停戦、終戦したいでしょう。
　黒井の言う「すぐに」がどの期間を意味してるのか、不明（多分故意に曖昧にしてる）ですが、「打撃の大きさ」を考えれば、停戦、終戦してから「すぐに（例えば1年内に）」再開するかは疑問でしょう。
　再開したくても「再開できるだけの力」がなければ当然再開できません。
　そしてもはやプーチンも「ウクライナの属国化」など既に諦めてるのではないか。
　お断りしておきますが、これは勿論「ロシアの4州支配を当面容認して停戦や終戦すべきだ」と言う話ではない。
　停戦や終戦するにせよ、しないにせよ「事実に基づいた話をするべき」であって「ハルノート（中国からの日本軍撤退による蒋介石政権打倒断念など）を受け入れても米国が対日制裁（石油、くず鉄禁輸など）を解除するか分からない」のような「怪しい話（継戦論ありきとしか思えない）」をして「継戦論に無理矢理持って行こうとすべきではない」と言う話です。
　なお、一方で俺の立場は「恒久的ではない、当面の間であっても、ロシアの4州支配は容認すべきでない。そんな条件で停戦や終戦すべきではないという話」でもない。2022年2月の開戦当初ならともかく戦争長期化もあって俺も「継戦論」には躊躇しますし、停戦や終戦できるならした方がいいとも思いますが、一方で「ロシアが有利な停戦や終戦にしたくもない」し難しい問題であり「結論は保留」ですね。

*1:ウィトコフの本心はともかく、少なくとも建前では「恒久的割譲ではないこと」を指摘しておきます。さすがに彼も恒久的割譲をウクライナが呑むとは思ってないでしょう。

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2025年4／15日分：荒木和博の巻）

「横田めぐみさんは生きているのか」とよく聞かれます（R7.4.14）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
　本当にそんなことが聞かれるのか、聞かれないのに話の前振りとして荒木がそう書いてるだけではないかと疑いますが、それはさておき。
　荒木の動画に関係なく、「生存してるか死去してるかについて決定的証拠は勿論なく断定的なことは何も言えない」が「恐らく生きてない」というのが俺の考えです。
　第一に「生きてる」のならとっくの昔に「帰国した5人（蓮池夫妻、地村夫妻、曽我ひとみ氏）のように帰国させた」でしょう。
　帰国させない理由があるとは思えません。これは「めぐみ氏」に限らず「北朝鮮が死亡発表した人間は恐らく全て死亡してる」と俺は思います（北朝鮮が発表した死亡の時期や理由が正しいかどうかはともかく）。
　「横田氏の遺骨」として北朝鮮が提出した骨をDNA鑑定で「偽物」と日本政府が判断したことは、仮にその判断が正しいとしても「生きてること」の証拠にはなりません。
　例えば
1）横田氏が失踪して所在不明（但し、状況証拠から見て生きてるとは思われない）
2）死亡したが、『津波に呑まれて行方不明』、『船の沈没→遺体が海の深い底で回収不可能』等で遺骨回収が無理
な場合は「死亡していても遺骨は出せない」わけです。しかし「遺骨を出せ」という日本側の要望に応じようとして「偽の遺骨を出した」で説明は十分出来る。
　勿論荒木ら救う会は「生きてる」と強弁する（この動画でも荒木はそう強弁する）わけですが、まともな根拠は何もない。
　荒木ら救う会は
　第一に「小泉訪朝時」からずっと生きてると言い続けてきたが故に今更撤回できない
　第二に「反北朝鮮の極右」として「めぐみさんは生きてる→にもかかわらず帰国させない北朝鮮は酷い→経済制裁は解除すべきでないし、ましてや国交正常化など論外」として、制裁解除や国交正常化を阻止し北朝鮮叩きをしたい
にすぎません。
　いずれにしても、まともな根拠もなく「生きてる」と決めつけ「生きてる人間をすぐに全員帰せ、返さないなら制裁をする」という「家族会、救う会」路線で何の成果もなかったことだけは確かです。むしろ「経済支援とのバーター取引」に動くべきでしょう。

反党分子『松竹伸幸』を批判する（2025年4／14日分）

台湾を実感する・上 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
　「物価高とか生活問題そっちのけで、また安保論かよ」と呆れますがそれはさておき。
　松竹は「台湾侵攻の脅威ガー」を連呼しますがそれはないでしょう。
　第一に中国は「台湾が独立宣言せず、現状維持に留まる限り、侵攻しない」としています。
　従って「現状維持」なのに侵攻したら「嘘つき」と言う批判は免れませんし、
1）ウクライナ侵攻を理由とした「NATO諸国（英米仏独など）のロシア経済制裁」
2）天安門事件当時の「中国経済制裁」
のような「中国経済制裁」は免れません。そんなリスクを中国が犯すかどうか。
　一方で台湾も「台湾独立宣言」という「中国侵攻のリスク」を犯さないでしょう。
　第二に国民党やいわゆる外省人は「民進党」に対しては「中国に対してあまりにも敵対的すぎる。もっと融和的であるべきだ」として批判的です。しかし「現状維持」なのに侵攻したら、国民党や外省人もさすがに中国を批判するでしょう。これまたそんなリスクを中国が犯すかどうか。
　いわゆる断交ドミノも「リスクを犯してまで侵攻できないから」でしょう。侵攻で片をつける気なら断交ドミノなどする必要が無い。
　第三に今、中国は「関税問題」で米国と全面対決しています。そして、「中国について批判的な人士」でも関税問題では「中国の方に道理がある」と評価する人間も少なくない。
　その状況下で「台湾侵攻」という無法をやったら「米国の中国攻撃」を正当化するネタを提供してるようなもんです。
　「関税問題」で、「中国に有利な決着」が着くまでは、中国は台湾侵攻などしない（というより、できない）でしょう。

　保守論壇を見ていれば分かることだが、２０２７年台湾有事説が振りまかれている。

　今が2025年なので「2027年有事」といったら「たった2年」しかない。「ありえない」と言うのが私見です。
　「今年中に侵攻が」では説得力が無いが、「あと10年以内」では「緊迫感に欠ける」ので「2年と言ってる」程度にすぎないでしょう。

　２０２７年は習近平が国家主席として４期目を迎える
　４期目を狙うだろうが、共産党内の反発も強まる。その反発を抑えるため、台湾で有事を煽って世論の求心力を高めるだろう。その延長線上に実際の武力衝突が生まれかねない。

　　「はあ？」ですね。
　まず第一に「習氏が国家主席4期目に突入するかどうか」分からない。そんなことは習氏は一言も言ってない。
　第二に「習は3期で退任する。そうなるとその後、彼の政治的立場がどうなるか分からない。大統領退任後、
1）光州事件が追及された韓国の全斗煥、盧泰愚
2）汚職が追及された韓国の李明博、フランスのサルコジ（例えば李明博元大統領、収賄で懲役17年確定 韓国最高裁 - 日本経済新聞*1（2020.10.29）、フランス サルコジ元大統領 禁錮1年の実刑判決が確定 | NHK | フランス（2024.12.19））等のように厳しい目に遭うかもしれない。だから3期目の内に、どんな手段を使ってでも台湾統一し、自らの地位を高めようとするだろう」ならまだ「理解できる」（但し俺個人は、3期で退任でも「台湾侵攻」と言う博打はしないと思いますが）
　「4期目に突入する」のなら「4期目の内に台湾統一すればいい」でしょう。慌てて2027年に侵攻する必要が何処にあるのか。
　仮に侵攻が失敗すれば「フォークランド侵攻が失敗して軍事政権が崩壊したアルゼンチン」のようにむしろ習政権が苦境に陥る可能性もある。
　また、反発を抑えるため云々という松竹の主張は、習主席批判派が良く言う「ナンバー2である李強首相は習主席が浙江省党委員会書記だった頃（2002～2007年）の部下（当時は浙江省党委員会秘書長）。他の幹部連も習氏が主席を務める間（2013年に就任）に、習氏に近い人物で固められており、反対派が習氏打倒に動くことは無理」という主張と明らかに矛盾します。そういう状況で「反発を抑えるため台湾侵攻」なんてあるとは思えない。
　また仮に反発を抑えるためであってもその場合に「経済成長や格差是正」「五輪や万博等のイベント開催」などではなく「台湾侵攻」というリスキーな手法をとる必要が何処にあるのか。

　台湾人の複数の研究者の論考を出したいと思っているわけだ。

　「反中国」松竹のことだから、「松竹の計画に協力する台湾人研究者が皆無で、結局、計画倒れ」に終わらず、本当にそんな本が出せたとしても「民進党に近い反中国の研究者」ばかりでまとめた本になるのでしょう。読む価値はなさそうです。
　なお、上記は松竹記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。賛同コメント以外掲載しない松竹には心底呆れます。

*1:但し、李明博 - Wikipediaによれば『2022å¹´12月28日、尹錫悦大統領から特別赦免を受けた。これにより、李は懲役17年のうち、残る15年の刑期が免除され、選挙権や被選挙権も回復した』そうです（これについては81歳の李明博元大統領、残りの刑期は免除 尹大統領が特別赦免：朝日新聞、韓国、李明博元大統領の特別赦免を決定…残り１５年の刑期と未納の罰金を免除 : 読売新聞、韓国政府、李明博元大統領の恩赦決定 懲役刑を免除 - 日本経済新聞（2022.12.27）参照）。しかし、さすがに政治的復権はないと思いたいところです。