はてなブログでは未来日付の記事は「原則としては」書かないことにします、他（追記あり）

【最初に追記（2019年2/15記載）】
bogus-simotukareのブログということでココログにもブログを作ったので紹介しておきます。
ただ「今のところはてなの方が書きやすい（ココログだと脚注のつけ方がよく分からない、エンターキーで改行すればはてなだとそのまま改行になるが、ココログだとそうならない）」ということではてなの方で書くことが多いかと思います。
【追記終わり】
【2022年2月6日追記】
北朝鮮拉致問題で「大きな動きのあった年」に「何があったか」を振り返る - bogus-simotukareのブログとして未来日付の記事を書きましたが、「拉致が一定の解決を見た日（あるいは家族会が、蓮池透氏と和解し、救う会と絶縁し正常化した日）」には削除の予定です。
　https://bogus-simotukare.hatenadiary.jp/entry/2022/01/22/151801については「いったん書いた」ものの、「残しておくほどの記事でもないかな」と考えが変わったので削除することにします。
【追記終わり】
【2023年6月9日追記】
　「紙屋研究所」名義で俺に悪口雑言するコメントがつきましたが
1）「ブログでしか物が言えない内弁慶は黙れ」云々と「内容が無内容」
2）本物の紙屋がすこぶる怪しい（掲載してることが紙屋への風評被害になりかねない）
と思い削除しました。
【追記終わり】
　bogus-simotukareのブログでは未来日付の記事も書いていたのですが、はてなブログだと未来日付記事がたくさんあると、新規記事を書いてもそれが目立たず非常に見づらい気がするので、基本的には未来日付記事は書かないことにしたいと思っています。なお、この文章は2019å¹´1月28日に書いています（これは、目立つところに置いた方がいい「お断りの文章」なので未来日付の記事ですが。なお、俺が勘違いしてるのかもしれませんが「あまり遠くの未来日付」だといろいろと作業が厄介な様なので「2019å¹´1月28日の約1年後」にしています。しかし、当然ながら、冒頭にいつも表示される様に適宜、日付の設定は変更する予定です）。
　http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/25000101/1256334886:title（残念ながらはてなダイアリーが消滅したのでリンク切れ。sorarisu0088氏への謝罪文）ですが、id:Bill_McCrearyさんのご教示（2019年8／18）によれば結局はてなダイアリーは2019年7月末日でなくなったそうです（事前に連絡がなかったか、連絡があったが小生が見落としていたのでしょう。それにしても全削除の決定が随分早かったなと言う気はします。もちろん停止したサービスをそのようにすることは予想できたことではありますが）。
　id:Bill_McCrearyさんご教示ありがとうございます。
　以前、

1）はてな社の方針では当面、はてなダイアリー記事は「更新やコメントはできないが」記事自体は残る
（もちろん、最終的にははてな社が「やはり削除」という方針にする可能性もゼロではないでしょうが将来的な問題はひとまずおきます。その場合、さすがにはてな社は事前広報くらいするでしょう。その場合はこちらに謝罪文を移そうとは思います）
2）はてなブログにまで過去の恥をさらしたくない（まあ俺個人のくだらない感情論ですが）
つうことで、まあこの記事での「謝罪相手」である御仁が「どうしてもブログにまで謝罪文そのものを残せ」と言ってくるならまた話も別ですが、「ここにお断りの文章を載せること」で「謝罪文そのもの」はここにはひとまず載せないことにします。

としたので「弱ったな」というのが正直な感想です。本当に「過去のはてなダイアリー」がきれいすっかりなくなっている上に、小生はこの謝罪文を別に「ワード文書など他の文書」の形で保存していません。なので謝罪文を正確に復元しようがない。
　無理に思いつきででっちあげてもかえって問題でしょう。つうことでsorarisu0088氏から「こういう文面で乗せろ」つう要望がない限り、とりあえずこのままにしておこうかと思います（こちらから彼に問い合わせるのは挑発行為と認識される危険性がある気がするのでそれはしません。彼が小生に対して何のアプローチもしなければ、今の彼にとって小生が「どうでもいい存在である」ということなのでしょうから）。「sorarisu0088氏と小生が過去にトラブって、小生が非を認め謝罪文を掲載した」ということだけはここに指摘しておくので、それでご容赦、ご勘弁願いたいと言うのが正直な感想です。

【2019年1月29日追記】
　早速、移行後、コメント設定を修正。
　コメントは通常設定だと「はてなユーザー」という設定ではてなユーザーしかコメントできないようですね（コメントするときははてなのID、パスワードでログインする）。
　当然（？）ながら「俺にとってはてなユーザーにコメント者を限定する理由がない」、というか従来コメント頂いていた方々はおそらく「ほとんどがはてなユーザーじゃない」ので「ゲスト（誰でもコメント可能）」に変更します。しかし通常設定は「ゲスト」であるべきじゃないんですかね。
　俺みたいなうっかりは「はてなユーザー設定」に気づかず、「何で移行前にコメントしてくれた方たちがコメントしてくれないんだろうな」と悲しむという皮肉なことになりかねません。いや「はてなユーザーを増やしたい」という企業の立場からは、一理ある「通常設定」でしょうけどね。
　「はてなブログーユーザーの利便性をなんだと思ってるんだ！」つう反発は感じます。

北朝鮮拉致問題で「大きな動きのあった年」に「何があったか」を振り返る

　拉致限定であり、「金丸訪朝（1990年）」「南北朝鮮国連ダブル加盟（1991年）」「カーター訪朝による米朝合意（1994年）」「金大中・金正日首脳会談（2000年）」「トランプ・金正恩首脳会談（2018年）」など『拉致と直接関係ない』北朝鮮ニュースは取り上げません（北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照）。赤字が朝鮮半島関係です。

【1977年：横田めぐみ拉致など拉致事件の発生（福田赳夫内閣：外相は日中平和友好条約（1978年）を締結した園田直氏（大平、鈴木内閣でも外相）など）】
1977年 - Wikipedia、1977年の日本 - Wikipedia
◆1月20日
　カーター大統領就任。
◆1月27日
　ロッキード事件丸紅ルート初公判。31日全日空ルート初公判。
◆6月13日
　全米女子プロゴルフ選手権で樋口久子が優勝、日本人初の世界タイトルを獲得。
◆7月13日
　津地鎮祭訴訟の最高裁判所大法廷判決
◆7月17日
　キャンディーズが日比谷野外音楽堂で行われたコンサートで「普通の女の子に戻りたい」と解散することを宣言
◆8月12日
　文化大革命終結宣言
→なお、毛沢東の死去は1976年9月9日。四人組の逮捕は1976年10月6日。文革で失脚していた鄧小平の復活（党副主席、副首相、人民解放軍総参謀長への就任）は1977年7月。
◆9月3日
　巨人の王貞治選手が対ヤクルト戦でホームラン世界新記録の756号を達成
◆9月5日
　国民栄誉賞が創設される。王貞治が第1回目の受賞者
◆9月28日
　ダッカ日航機ハイジャック事件が発生。
◆10月1日
　経営難に陥っていた安宅産業を伊藤忠商事が吸収合併
◆10月15日
　長崎バスジャック事件で犯人1名を射殺、人質は全員無事
◆11月19日
　エジプトのサダト大統領がイスラエルを訪問（アラブ諸国の元首として初のイスラエル訪問）。
◆11月22日
　プロ野球ドラフト会議でクラウンライターライオンズが法政大学の江川卓を指名するも、江川本人が12月3日に拒否（江川事件の始まり）
◆12月3日
　横浜市の飛鳥田一雄市長が日本社会党委員長就任を受諾。
◆12月25日
　喜劇王、チャールズ・チャップリン死去（享年88歳）

【1988年：橋本敦質問及びそれに対する梶山国家公安委員長、宇野外相答弁（政府が初めて公式に北朝鮮拉致疑惑を認める）（竹下内閣：外相は宇野宗佑氏（後に首相））】
1988年 - Wikipedia、1988年の日本 - Wikipedia
◆2月6日
　衆議院予算委員会で浜田幸一予算委員長が日本共産党の宮本顕治議長について「殺人者」と不規則発言。委員長辞任（2月12日）に追い込まれる
◆2月25日
　韓国の盧泰愚大統領が就任
◆3月24日
　中国で起きた上海列車事故で、修学旅行中の高知学芸高校の生徒と教師計28名が死亡。
→橋本敦質問ではこの件についても「日本政府の適切な対応」を求める質問がされたと記憶しています。
◆3月26日
　参議院予算委員会で日本共産党の橋本敦が拉致疑惑について質問。これに対し竹下内閣国家公安委員長の梶山静六は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚との見方を示し、真相究明のために全力を尽くす考えであることを表明した。これは北朝鮮による日本人拉致疑惑を政府が認めた初めての公式答弁である（北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照）
◆4月14日
　ソ連がアフガニスタンからの撤退に関して合意（ジュネーヴ合意）。翌年2月15日迄に撤退を完了。
◆6月18日
　朝日新聞がリクルートによる川崎市助役への未公開株譲渡を報道し、リクルート事件発覚
◆7月3日
　イラン航空655便撃墜事件。イラン航空655便がアメリカ海軍のイージス艦「ヴィンセンス」に撃墜され、乗員乗客290名全員が死亡。
◆7月23日
　なだしお事件。遊漁船「第一富士丸」と海上自衛隊の潜水艦「なだしお」が衝突、死者30名。8月25日には瓦力防衛庁長官（竹下内閣）が引責辞任
◆8月8日
　ビルマで、8888民主化運動が発生。
◆8月20日
　イラン・イラク戦争停戦が正式に成立。
◆9月17日
　ソウル五輪開幕（10月2日まで）
→前年（1987年）の「北朝鮮による大韓機爆破」はソウル五輪に対する妨害工作であったというのが通説的見解でしょう。
◆9月18日
　ビルマでソウ・マウン国軍総参謀長がクーデターにより全権掌握。国家法秩序回復評議会を設立。
◆11月8日
　米国大統領選挙でジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが当選。
◆12月2日
　パキスタンでベナジル・ブットが首相に就任。イスラム国家では初の女性首相となる。
◆12月9日
　宮澤喜一蔵相（竹下内閣）がリクルート疑惑で辞任
◆12月21日
　リビアによるパンアメリカン航空103便爆破事件。

【1997年：安明進証言（横田めぐみ拉致）とそれを契機とした家族会結成（橋本内閣：外相は小渕恵三氏など（後に首相））】
1997年 - Wikipedia、1997年の日本 - Wikipedia
◆1月2日
　ナホトカ号重油流出事故
◆2月3日
　この日発売の産経新聞と週刊誌アエラ（朝日新聞社）が「安明進証言（横田めぐみ拉致）」を報道
◆2月8日
　この日放送のテレビ朝日「ザ・スクープ」が「安明進証言（横田めぐみ拉致）」を報道
（2月3日、8日の件についてはけっきょく「横田めぐみ拉致問題における安明進証言」などというものにのっかったのが、高世仁が会社をこかした淵源（の少なくとも1つ）ではないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）
◆3月25日
　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」結成（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 - Wikipedia参照）
◆4月1日
　消費税増税実施（3%から5%に）
◆4月2日
　最高裁が愛媛県靖国神社玉串料訴訟で違憲判決
◆4月22日
　ペルー日本大使館公邸に特殊部隊突入、人質全員解放（ペルー日本大使公邸占拠事件）。
◆5月1日
　イギリス総選挙で労働党が勝利。翌日、党首のトニー・ブレアが首相に就任、労働党は18年ぶりの政権奪還を果たした
◆7月1日
　香港返還
◆8月1日
　連続射殺事件の死刑囚で小説家として活動していた永山則夫の死刑が執行される。
◆9月11日
　第2次橋本改造内閣発足。ロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行が総務庁長官で初入閣したが、世論の批判で9月22日に辞任。
◆9月18日
　ヤオハンが倒産、会社更生法を申請
◆10月8日
　金正日、朝鮮労働党総書記に就任。
◆11月16日
　サッカー日本代表が延長戦の末3-2でイランを下し、ワールドカップ(フランス大会)初出場を決める。（ジョホールバルの歓喜）
◆11月17日
　北海道拓殖銀行が経営破綻
◆11月22日
　山一證券が経営破綻
◆12月1日
　地球温暖化防止京都会議開幕。11日、京都議定書が採択される。
◆12月19日
　韓国大統領選挙で、金大中が当選
◆12月20日
　伊丹十三（俳優、映画監督）が自殺。

【2002年：小泉訪朝（第一次）＆八尾恵『謝罪します』刊行（有本恵子拉致への関与を認める）（小泉内閣：外相は川口順子氏（小泉訪朝（第一次）当時））】
2002年 - Wikipedia、2002年の日本 - Wikipedia
◆1月23日
　雪印牛肉偽装事件発覚。8月6日には日本ハムも発覚。
◆1月29日
　ブッシュ大統領が、一般教書演説で北朝鮮、イラン、イラクを非難する「悪の枢軸」発言
◆2月8日〜24日
　ソルトレイクシティ五輪
◆3月18日
　自民党の鈴木宗男衆院議員が「ムネオハウス疑惑」などで離党
◆3月28日
　社民党の辻元清美衆院議員が、秘書給与流用問題で議員辞職
◆4月2日
　鈴木宗男事件への関与から、東郷和彦オランダ大使を罷免
◆4月9日
　加藤紘一元自民党幹事長が元事務所代表の脱税疑惑や自身の政治資金流用問題の責任を取り、議員辞職。
◆5月3日
　朝日新聞阪神支局襲撃事件（1987年）の時効成立（当時、殺人の時効は15年、現在は時効が撤廃された）
◆5月5日
　フランス大統領選挙決選投票で現職のジャック・シラクが再選
◆5月8日
　北朝鮮からの亡命者が中国瀋陽にある日本の総領事館へ駆け込む事件が発生
◆5月20日
　東ティモールが独立。21世紀初の独立国。9月27日には国連加盟
◆5月28日
　経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合、日本経済団体連合会（日本経団連）が発足
◆5月31日〜6月30日
　2002 FIFAワールドカップ（日本・韓国の共同開催）
◆6月19日
　鈴木宗男衆院議員を収賄容疑で逮捕
◆8月9日
　田中眞紀子前外相が公設秘書給与流出疑惑の責任を取り、議員辞職
◆8月26日
　南アフリカのヨハネスブルクで持続可能な開発に関する世界首脳会議（地球サミット2002）が開幕。
◆8月30日
　小泉首相が9月17日に、北朝鮮を訪問することを表明
◆9月2日
　日本海中部海域不審船事件。
◆9月17日
　小泉首相が訪朝。日朝首脳会談で金正日国防委員長（朝鮮労働党総書記）が日本人拉致問題を公式に認めた。
◆10月8日
　小柴昌俊東京大学名誉教授にノーベル物理学賞が決定。翌日には田中耕一島津製作所社員にノーベル化学賞の受賞が決定
◆10月12日
　インドネシアのバリ島で爆弾テロ事件が起こり、202人が死亡
◆10月15日
　北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国。
◆10月23日
　モスクワで劇場が占拠される事件が起こり、特殊部隊の強行突入で一般人129人が死亡。
◆10月25日
　石井紘基・衆院議員刺殺事件
◆11月14日
　アルゼンチン政府が世界銀行向け債務の不履行（デフォルト）を発表した。
◆12月19日
　韓国大統領に盧武鉉が当選

【2004年：小泉訪朝（第二次）（小泉内閣：外相は川口順子氏（小泉訪朝（第二次）当時）など）】
2004年 - Wikipedia、2004年の日本 - Wikipedia
◆1月19日
　自衛隊イラク派兵（初めての陸上自衛隊の戦闘地域への派兵）
◆2月12日
　秘書給与の流用による詐欺罪に問われていた辻元清美前衆議院議員に対し、東京地裁が懲役2年、執行猶予5年の判決。検察、被告とも控訴せず、判決が確定
◆4月7日
　イラク日本人人質事件発生
◆5月7日
　年金未納問題で、福田康夫官房長官が辞任
◆5月22日
　小泉首相が北朝鮮を再訪問。日朝首脳会談が行われ、拉致被害者・蓮池夫妻、地村夫妻の家族5人が帰国。
◆5月27日
　イラクで取材中の日本人フリージャーナリスト2名が乗った車が銃撃され、殺害される。
◆7月1日
　中国の「高句麗前期の都城と古墳」、北朝鮮の「高句麗古墳群」、日本の「紀伊山地の霊場と参詣道」などがユネスコの世界遺産に登録
◆7月9日
　インドネシアのジャカルタで拉致被害者・曽我ひとみが夫であるジェンキンスら家族と再会。18日には家族が日本に帰国（北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照）
◆7月21日
　小泉首相と韓国の盧武鉉大統領が済州島で会談。
◆7月30日
　扇千景が女性初の参議院議長に就任
◆8月13日
　アテネ五輪開幕（29日まで）。
◆8月13日
　沖縄国際大米軍ヘリ墜落事件。
◆9月14日
　2001年に発生した大阪教育大学附属池田小学校襲撃事件（8名殺害）で死刑が確定していた加害者の死刑が執行される
◆10月23日
　新潟県中越地震。死者68名
◆11月11日
　パレスチナ自治政府のアラファト大統領死去。
◆12月17日
　小泉首相、鹿児島県指宿市で盧武鉉韓国大統領と会談

【2014年：いわゆるストックホルム合意＆横田夫妻と孫・ウンギョンさんの面会（第二次、第三次安倍内閣：外相は岸田文雄氏（現首相）、拉致担当相は古屋圭司、山谷えり子（国家公安委員長の兼務））】
2014年 - Wikipedia、2014年の日本 - Wikipedia
◆1月13日
　アントニオ猪木参議院議員、2013年11月以来となる北朝鮮訪問
◆1月19日
　沖縄県名護市長選挙で、名護市辺野古地区への普天間基地からの米軍移転反対派で現職の稲嶺進が再選
◆1月28日
　下村博文文部科学大臣、中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを正式に発表。1月29日には韓国では慶尚北道が管轄する竹島に、金寛容・慶尚北道知事が上陸。前日に発表された学習指導要領解説書記載内容に抗議する声明を発表
　理化学研究所が「STAP細胞」の作成に成功したと発表（しかし、後に小保方研究員による捏造の疑いが発覚、発表が撤回される）
◆2月1日
　小学館の学年別学習雑誌に1978年から掲載されていた漫画『あさりちゃん』（室山まゆみ作）がこの日発売の小学二年生3月号を以って35年に及ぶ連載を終了
◆2月5日
　桐朋学園大学非常勤講師の新垣隆が、自らが作曲家・佐村河内守のゴーストライターを18年間務めていたことを発表したことを受け、予定されていた佐村河内の全国ツアーが中止となり、レコード会社の日本コロムビアがCDの出荷やインターネット配信を停止するなどの影響。
　ビッグコミックオリジナル（小学館）に1973年から掲載されてきた野球漫画『あぶさん』（水島新司作）が41年間に及ぶ連載を終了
◆2月7日～23日
　ソチ五輪
◆2月9日
　東京都知事選挙で、自民党、公明党の支持を受けた元厚生労働大臣の舛添要一が初当選
◆2月17日
　北朝鮮の人権状況を調査した国連調査委員会が日本人拉致や公開処刑など残虐な人権侵害行為を挙げ、北朝鮮が国家として組織的に「人道に対する罪を犯した」と非難する最終報告書を公表。国連安全保障理事会に対し、国際刑事裁判所に付託するよう勧告
◆2月22日
　デモ隊が大統領府を封鎖、ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領がロシアへの亡命に追い込まれる。議会は亡命したヤヌコーヴィチを正式に大統領から解任し、5月25日の大統領選挙開催を決定。2月24日、多数の市民を殺害した容疑で、ヤヌコーヴィチと側近を指名手配（2014年ウクライナ騒乱）。
◆2月24日
　外務省が『日本海が19世紀初頭から国際的に確立された唯一の呼称であり、近年になって日本海の単独呼称に異議を唱え「東海（トンへ）」併記を求める韓国の主張は根拠がない』とする主張を同省ウェブサイトにて開始
◆3月1日
　中国雲南省昆明市の昆明駅前で無差別殺傷事件発生、少なくとも29人が死亡。中国公安部は新疆ウイグル自治区の独立を狙う組織による計画的なテロ事件と断定、現場で容疑者の男女4人を射殺、女1人を逮捕
◆3月2日
　沖縄県石垣市長選挙で、陸上自衛隊の石垣島配備に柔軟姿勢を取る現職の中山義隆が、配備反対派で元市長の大濵長照を破り再選
◆3月10～14日
　モンゴルのウランバートルで横田夫妻が孫であるウンギョンさん（拉致被害者・横田めぐみの娘）と面会
◆3月16日
　北朝鮮により日本海側に10発のロケット砲が発射
◆3月18日
　ロシアのプーチン大統領が、ウクライナからの独立を宣言したクリミア自治共和国のロシアへの編入を表明
　中国と台湾の間に結ばれたサービス貿易協定に反対する学生が台湾立法院（国会）を占拠。4月10日に退去（ひまわり学生運動）。
◆3月26日
　北朝鮮、中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海に向け発射
◆3月27日
　静岡地裁、袴田事件の犯人として48年前に逮捕され、34年前に死刑判決が確定し拘置されている袴田死刑囚について、「重要な証拠が捜査機関に捏造された疑いがある」として、再審開始を認め、同時に「拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」との理由で刑と拘置の執行停止も決定、即日釈放。
◆3月31日
　国際司法裁判所、オーストラリアが日本の南氷洋における調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反として訴えた裁判で日本の調査捕鯨は「研究目的ではない」と述べ、条約違反と認定、今後実施しないよう命じる判決を下す
　フジテレビ『森田一義アワー 笑っていいとも!』が放送終了。1982年の放送開始から31年半の歴史に幕を下ろす。
◆4月1日
　消費税が5%から8%に増税
　武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として防衛装備移転三原則を制定
◆4月7日
　渡辺喜美みんなの党代表、化粧品会社DHCからの8億円借入金問題を受け、党代表を辞任
◆4月16日
　クルーズ旅客船「セウォル号」が沈没、死者299人
◆5月22日
　タイ軍がクーデターを宣言。憲法を停止。
◆5月29日
　北朝鮮当局による拉致被害者再調査がストックホルムでの日朝協議により合意（北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照）
◆5月30日
　内閣官房に内閣人事局を設置。初代局長には内閣官房副長官の加藤勝信を任命
◆6月12日〜7月13日
　2014 FIFAワールドカップ ブラジル大会
◆6月16日
　石原環境相が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示したことに対し、佐藤雄平福島県知事らが批判。19日に発言を撤回し謝罪
◆6月21日
　富岡製糸場の世界文化遺産登録決定
◆6月26日
　終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族9人が墓参のため北京経由で北朝鮮に到着、7月5日迄滞在
◆7月1日
　北京で日朝局長級協議
　臨時閣議において、集団的自衛権の行使を条件付きで認める憲法解釈の変更を閣議決定
◆7月3日
　習近平・中国国家主席、国賓として韓国を初訪問。朴槿恵大統領とソウルの大統領府で会談。共同声明で、北朝鮮による「朝鮮半島での核兵器開発に断固として反対する」と明記。従軍慰安婦問題について、関係機関による共同研究を進める旨、声明付属文書に記載
◆7月10日
　1日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が同日付朝刊で報じたことについて、菅官房長官が記者会見で否定
◆7月11日
　 日本大使館は自衛隊創設記念行事の開催会場として予定していたソウルのロッテホテルが、前日の10日夜に「国民感情に触れる」などとして取消を通知したことに対しホテルに抗議。菅官房長官、岸田外相が遺憾の意を表明。レセプションについては日本大使公邸に会場を変更し予定通り開催
◆8月1日
　 前日に解党した日本維新の会の「石原グループ」が「次世代の党」、「橋下グループ」が「日本維新の会」をそれぞれ結党
◆9月18日
　スコットランドでイギリスからの独立を問う住民投票を実施。結果は「否決」。
◆9月28日〜12月15日
　香港で雨傘革命（2014年香港反政府デモ）が起きる。最終的に警察の強制排除で終了
◆10月7日
　ノーベル物理学賞受賞者に赤崎勇・天野浩・中村修二の3人が決定
◆10月20日
　公選法違反疑惑で小渕経産相、松島法相が辞任
◆10月24日
　アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の覚書が中国で21カ国代表により結ばれる。
◆11月16日
　沖縄県知事選挙で翁長雄志が現職の仲井眞弘多を破り当選
◆11月19日
　みんなの党が解党決定
◆11月27日
　ユネスコの無形文化遺産に「和紙」が登録
◆12月15日
　海江田万里・民主党代表が衆院選（12月14日投開票）での「民主党の不振（63→73と10議席の増加にとどまった）」「海江田自身の落選」を理由に代表辞任を表明
◆12月17日
　アメリカ大統領バラク・オバマとキューバ国家評議会議長ラウル・カストロが両国の国交正常化交渉の開始を発表

新刊紹介：「経済」2025年6月号

「経済」6月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
特集「税財政の基本から考える日本の転換」
◆生活苦解決への政治の出番と財源論（田村智子*1）
◆石破内閣に問われる税・社会保障政策（大沢真理*2）
◆岐路に立つ日本財政（鶴田廣巳*3）
◆納税者権利憲章制定の緊急性と税務行政（石村耕治*4）
◆地方経済、生業を壊すインボイスは廃止（村高芳樹）
◆不公平な法人税制を正す：消費税減税へ（田中里美*5）

◆グローバル経済とは何か2（増田正人*6）
◆資本による労働の包摂と解放（下）：マルクス「社会変革の主体的条件成熟」論から考える（関野秀明*7）
◆「働く貧困」の広がりと「少子化」の加速（下）（藤田宏*8）
◆大企業・投資家連合から富を取り戻す（野中郁江*9）

ドイツの今と行方
◆二つの戦争とドイツ（進藤理香子*10）
◆ドイツ経済を分析する（朝日吉太郎*11）
◆ドイツの総選挙結果（宮前忠夫*12）

*1:衆院議員。日本共産党委員長

*2:東大名誉教授。著書『イギリス社会政策史』（1986年、東京大学出版会）、『企業中心社会を超えて』（1993年、時事通信社→2020年、岩波現代文庫）、『男女共同参画社会をつくる』（2002年、NHKブックス）、『現代日本の生活保障システム』（2007年、岩波書店）、『いまこそ考えたい生活保障のしくみ』(2010年、岩波ブックレット)、『生活保障のガバナンス』（2014年、岩波書店）、『生活保障システムの転換』（2025年、岩波書店）

*3:関西大学名誉教授。著書『グローバル時代の法人課税と金融課税』（2023年、有斐閣）

*4:白鴎大学名誉教授。著書『納税者番号制とプライバシー』（1990年、中央経済社）、『納税者番号制と国民背番号』（1992年、旬報社）、『納税者番号制とは何か』(1994年、岩波ブックレット)、『先進諸国の納税者権利憲章』（1993年、中央経済社）、『アメリカ連邦税財政法の構造』（1995年、法律文化社）、『オーストラリアのNPO法制と税制の構造』（1999年、法律文化社）、『アメリカ連邦所得課税法の展開』（2017年、財経詳報社）

*5:三重短期大学教授。著書『会計制度と法人税制』（2017年、唯学書房）

*6:法政大学教授

*7:下関市立大学教授。著書『現代の政治課題と「資本論」』（2013年、学習の友社）、『金融危機と恐慌』（2018年、新日本出版社）、『インフレ不況と「資本論」』（2024年、新日本出版社）

*8:著書『財界戦略とアベノミクス』（2015年、本の泉社）

*9:明治大学名誉教授。著書『現代会計制度の構図』（2005年、大月書店）、『国有林会計論』（2006年、筑波書房）

*10:法政大学教授

*11:鹿児島県立短期大学名誉教授。鹿児島国際大学非常勤講師。著書『グローバル化とドイツ経済・社会システムの新展開』（編著、2003年、文理閣）、『欧州グローバル化の新ステージ』（編著、2015年、文理閣）、『現代資本主義と資本・賃労働関係』（2022年、文理閣）

*12:著書『週労働35時間への挑戦：戦後ドイツ労働時間短縮のたたかい』（1992年、学習の友社）、『人間らしく働くルール：ヨーロッパの挑戦』（2001年、学習の友社）、『あなたは何時間働きますか？：ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）

新刊紹介：「経済」2025年5月号

「経済」5月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
特集「人間の自由とマルクス」
◆『資本論』が描いた未来社会と人間の自由（萩原伸次郎*1）
（内容紹介）
　「資本論」について「自由時間」の観点から論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

◆マルクスの疎外論から「自由な時間」を考える（岩佐茂*2）
（内容紹介）
　マルクスの「疎外論」について「自由時間」の観点から論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

◆現代日本の労働時間をめぐる戦い（福島利夫*3）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。

赤旗主張/過労死防止法１０年/国の責任で法的規制の強化を2024.8.13
　労働基準法は残業の限度時間を月４５時間、年３６０時間と定めています。しかし、「臨時的な特別の事情がある」場合には年７２０時間（休日労働を含めると９６０時間）、月１００時間未満、２～６カ月の月平均で８０時間以内の残業を認めています。
　過労死ラインを容認するこのような特例は廃止しなければなりません。

赤旗主張/２０２５年国民春闘/賃上げと「時短」へ政治の力を2025.1.26
　日本共産党は「自由時間拡大推進法」を提唱して「１日７時間、週３５時間制」をめざし、残業規制強化や中小企業の時短の支援策を求めています。

◆統計から見る労働者の生活時間（水野谷武志*4）
（内容紹介）
　日本では男性（夫）の企業内労働時間が長いこと等から「女性（妻）の家事育児労働時間」が夫に比べて長いことを指摘。
　妻に偏る「家事育児負担を減らし」、家事育児分担を男女平等にするためにも「男性の企業内労働時間短縮」が求められるとしている。
参考

家事・育児、15年前と同じ夫婦間格差 カギを握る横並び意識とは？：朝日新聞2022.9.30
　総務省が5年に1度、国民の生活スタイルを調べる「社会生活基本調査」で、家事関連時間の男女格差は、15年前と変化していないことがわかりました。
　6歳未満の子を持つ夫婦の家事育児に関連する時間の夫婦の差は、共働きの場合、1日あたり4時間38分。15年前と全く同じです。夫が59分から1時間55分に伸びた一方、妻も5時間37分から6時間33分と伸びたためです。

◆のぞましい睡眠時間とは（杉田義郎*5）
（内容紹介）
　医学的に望ましい睡眠時間は「高校生以上～大人が8時間程度、小学生が10時間程度、幼稚園児が12時間程度（高齢なほど短く、幼いほど長くなるが、高齢者でも8時間程度が望ましい）」だが実際には6時間未満の睡眠が多いことが指摘される。

◆大学学費・奨学金の負担軽減へ（大内裕和*6）
（内容紹介）
　『奨学金が日本を滅ぼす』(2017年、朝日新書)の著書があり、「学費軽減（国立大学交付金や私学助成の増額など）」「奨学金負担軽減（返済が必要な貸与型奨学金ではなく、返済不要な給付型奨学金を増やす、貸与型奨学金もできる限り低利子にするなど）」の運動に取り組む筆者が改めて「学費軽減」「奨学金負担軽減」を主張している。

◆生成AIとは何か、それは社会に何をもたらすか（金谷義弘*7）
（内容紹介）
　生成AIが経済や社会に与える影響について論じられているが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

◆「ネオリベ経済学」と人間の自由（阿部太郎*8）
（内容紹介）
　「ネオリベ（新自由主義）経済学」に基づく施策によって、労働時間規制が緩和され「自由な時間」が脅かされてることを指摘。労働時間規制の重要性が指摘されている。

◆生活経済からみる現代日本社会（森脇丈子*9）
（内容紹介）
　賃金上昇が物価高に追いついておらず、経済的豊かさを労働者が感じられないことを指摘し、
1）賃金の上昇
2）社会保障給付など再分配の強化
が主張される。

◆自由時間を過ごすには技術も必要（長久啓太*10）
（内容紹介）
　高崎順子*11『休暇のマネジメント』（2023年、KADOKAWA）等を題材に「自由時間を過ごす技術」が論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

◆資本による労働の包摂と解放（上）：マルクス「社会変革の主体的条件成熟」論から考える（関野秀明*12）
（内容紹介）
　「資本による労働の包摂＝労働強化」にどう対抗していくかが論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

◆「働く貧困」の広がりと「少子化」の加速（上）（藤田宏*13）
（内容紹介）
　ワーキングプア（低賃金の非正規雇用）の広がりが「少子化を助長してること」を指摘。
　少子化克服のためにも「正規雇用の増加」「再分配の強化」など「ワーキングプア」を減らす施策が求められると主張している。

◆日銀「多角的レビュー」を検証する（相澤幸悦*14）
（内容紹介）
　日銀「多角的レビュー」が未だに「異次元の金融緩和（アベノミクス）」を正当化していることを批判しているが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

*1:横浜国立大学名誉教授。著書『アメリカ経済政策史：戦後「ケインズ連合」の興亡』（1996年、有斐閣）、『通商産業政策』（2003年、日本経済評論社）、『世界経済と企業行動：現代アメリカ経済分析序説』（2005年、大月書店）、『米国はいかにして世界経済を支配したか』（2008年、青灯社）、『日本の構造「改革」とTPP』（2011年、新日本出版社）、『TPP：アメリカ発、第3の構造改革』（2013年、かもがわ出版）、『オバマの経済政策とアベノミクス』（2015年、学習の友社）、『新自由主義と金融覇権：現代アメリカ経済政策史』（2016年、大月書店）、『トランプ政権とアメリカ経済：危機に瀕する「中間層重視の経済政策」』（2017年、学習の友社）、『世界経済危機と「資本論」』（2018年、新日本出版社）、『金融グローバリズムの経済学』（2019年、かもがわ出版）、『「新しい資本主義」の真実』（2023年、かもがわ出版）等

*2:一橋大学名誉教授。著書　『環境の思想：エコロジーとマルクス主義の接点』（1994年、創風社）、『環境保護の思想』（2007年、旬報社）、『マルクスの構想力：疎外論の射程』（2010年、社会評論社）、『マルクスとエコロジー』（共著、2016年、堀之内出版）、『マルクスの生活者の思想とアソシエーション』（2024年、櫻井書店）等

*3:専修大学名誉教授。著書『格差社会の統計分析』（編著、2009年、北海道大学図書刊行会）

*4:北海学園大学教授。著書『雇用労働者の労働時間と生活時間』（2005年、御茶の水書房）

*5:大阪大学名誉教授

*6:松山大学教授、中京大学教授を経て、武蔵大学教授。著書『教育基本法改正論批判』（2003年、白澤社）、『民主党は日本の教育をどう変える』(2010年、岩波ブックレット)、『ブラックバイトに騙されるな!』（2016年、集英社）、『ブラック化する教育2014-2018』（2018年、青土社）、『教育・権力・社会：ゆとり教育から入試改革問題まで』（2020年、青土社）、『なぜ日本の教育は迷走するのか：ブラック化する教育 2019-2022』（2022年、青土社）等

*7:宮崎大学名誉教授。著書『管理通貨と金融資本の蓄積』（1996年、文理閣）、『管理通貨と現代資本主義：インフレーションと投機の経済学』（2009年、文理閣）

*8:名古屋学院大学教授

*9:流通科学大学教授

*10:岡山県労働者学習協会職員。個人ブログ長久啓太の「勉客商売」

*11:著書『フランスはどう少子化を克服したか』(2016年、新潮新書）

*12:下関市立大学教授。著書『現代の政治課題と「資本論」』（2013年、学習の友社）、『金融危機と恐慌』（2018年、新日本出版社）、『インフレ不況と「資本論」』（2024年、新日本出版社）

*13:著書『財界戦略とアベノミクス』（2015年、本の泉社）

*14:埼玉大学名誉教授。著書『西ドイツの金融市場と構造』（1988年、東洋経済新報社）、『日銀法二十五条発動』(1995年、中公新書）、『ユニバーサル・バンクと金融持株会社』（1997年、日本評論社）、『日本の金融ビッグバン』(1997年、NHKブックス)、『新しい金融システムの創造』（1998年、中央経済社）、『日本型金融システムを求めて』（1999年、東洋経済新報社）、『ユーロは世界を変える』(1999年、平凡社新書)、『平成大不況』（2001年、ミネルヴァ書房）、『現代資本主義の構造改革』（2002年、ミネルヴァ書房）、『アメリカ依存経済からの脱却』(2005年、NHKブックス)、『反市場原理主義の経済学』（2006年、日本評論社）、『品位ある資本主義』(2006年、平凡社新書)、『平成金融恐慌史』（2006年、ミネルヴァ書房）、『現代経済と資本主義の精神』（2007年、時潮社）、『国際金融市場とEU金融改革』（2008年、ミネルヴァ書房）、『恐慌論入門』(2009年、NHKブックス)、『戦後日本資本主義と平成金融「恐慌」』（2010年、大月書店）、『世界経済危機をどう見るか』（2010年、時潮社）、『品位ある日本資本主義への道』（2010年、ミネルヴァ書房）、『ペイオフ発動』（2012年、ミネルヴァ書房）、『日本銀行論』(2013年、NHKブックス)、『環境と人間のための経済学』（2013年、ミネルヴァ書房）、『軍事力が中国経済を殺す』(2014年、講談社+α文庫)、『よみがえる日本、帝国化するドイツ』（2015年、水曜社）、『長期不況克服への経済学』（2015年、ミネルヴァ書房）、『日本銀行の敗北』（2016年、日本経済評論社）、『「アベノミクス」の正体』（2017年、日本経済評論社）、『ドイツはＥＵを支配するのか』（2018年、ミネルヴァ書房）、『定常型社会の経済学』（2020年、ミネルヴァ書房）等

新刊紹介：「前衛」2025年5月号

◆今月のグラビア「シュエコッコの闇：メーソットの街より」（武馬怜子）
（内容紹介）
　シュエコッコについては以下を紹介しておきます。

日本人高校生も保護なぜミャンマーが犯罪拠点に - みみより!解説 - NHK2025.2.26
　今回摘発された特殊詐欺の拠点は、主に、ミャンマー東部の2か所、シュエコッコとKKパークと呼ばれている場所です。
　シュエコッコの開発は2018年に始まりましたが、違法カジノの営業などが明らかになり、2019年末に、当時のアウン・サン・スー・チー政権は、開発が適切な許可を得ていないとして、凍結を命じました。
　このため、しばらく開発が止まっていたのですが、4年前の軍によるクーデターで政権が覆されると、開発が再開されました。
　その後、クーデターによる混乱の中で、多くの中国系犯罪組織が流入し、武装勢力「カレン国境警備隊（BGF）」の庇護のもとで、特殊詐欺の拠点化が進んでいったのです。クーデターを起こした軍は、犯罪組織の活動を事実上容認してきたと見られています。
　クーデターの後、民主派勢力などによる抵抗運動が激しくなる中で、BGFのような軍寄りの武装勢力には、利権を与え、味方として引き留めておく必要があったのです。
　それでも今回、取り締まりが進んだのは、中国が、詐欺被害者の急増を受けて摘発に本腰を入れたためです。
　ミャンマー軍、それに犯罪組織の後ろ盾となっていたBGFも、中国政府の強い圧力には逆らえず、協力するようになったのです。

特集「 戦後80年に問う憲法問題」
◆日本国憲法78年と戦後80年（丹羽徹*1）
（内容紹介）
　専ら憲法九条が論じられています。
　丹羽氏も指摘していますが
1）ウクライナ戦争を口実に石破政権がNATOとの軍事協力を進め（例えば石破首相 NATO事務総長と会談 防衛分野などでの協力強化で一致 | NHK | NATO（2025.4.9）参照）、かつそれについてのマスコミ等の批判が必ずしも強くないこと
2）改憲右翼政党である国民民主党の支持率が高止まりし、最近の世論調査では「国民民主＞立民」であること（6月都議選や7月参院選での議席増やその結果としての「参院2／3＝改憲政党（自国維公：いわゆる「地獄行こう（村野瀬玲奈氏）」）」が危惧される）一方、護憲政党である共産の支持率が伸び悩んでること
3）保守の野田氏が代表になってから、維新、国民民主にすり寄り、共産から距離を置くようになり完全に野党共闘をぶち壊してることなどは九条護憲派として頭の痛いところです。
　但し、一方で
1）「国民民主支持」は恐らく主として「減税ポピュリズム」であり、九条改憲が強く支持されてるわけではないこと、
2）自民党支持層ですら、自衛隊の海外での武力行使を容認する人間は少ないであろう事も事実でしょうが。

◆基地強化・性暴力と日本国憲法の原点（髙良沙哉*2）
（内容紹介）
　性暴力というタイトルで想像が付くでしょうが、専ら「米兵の性犯罪」、そしてそれに対して適切な対応をしない「日米両国政府」が批判的に論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
　なお、高良氏も指摘していますが、自民党政権が「米兵の性暴力に冷淡なこと」と「戦前日本の性暴力を矮小化しようとしていること」はやはり「性暴力軽視」という意味で「通底している（慰安婦を矮小化するようなメンタリティだから米兵の性犯罪にも甘い）」と見るべきでしょう。そういう意味では慰安婦問題は決して過去の問題ではない。

◆学術会議会員任命拒否問題の憲法学的検討（小沢隆一*3）
（内容証明）
　任命拒否の「違憲、違法性」が論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
　任命拒否問題については、最近の以下の記事も紹介しておきます。こうした問題について「報道業者（村野瀬玲奈氏の命名）」、特にテレビ局の批判が弱いことにはいつもながら呆れます。

赤旗
安倍政権介入 全容示せ/参院委 学術会議人事巡り井上氏2025.4.9
　林*4官房長官が「人事のことであり、答弁は差し控える」と繰り返したのに対し、井上氏は、介入の経過や一連の手続き自体の法令違反が問われていると批判。学術会議を法人化し、事実上解体する今国会提出法案の撤回を求めました。

　なお、小沢論文ではあまり触れられていませんが、今国会に提出された学術会議「特殊法人化法案」の問題点については以下を紹介しておきます。
赤旗主張/学術会議法人化/政治介入の制度化は撤回せよ2025.2.3

シリーズ「戦後80年：戦争体験をどう受け継ぐのか」
◆戦後80年、日韓条約60年に日本の歴史否定を問う：徴用工・強制労働をめぐって（竹内康人*5）
（内容紹介）
　『韓国徴用工裁判とは何か』(2020年、岩波ブックレット)、『佐渡鉱山と朝鮮人労働』(2022年、岩波ブックレット)、『朝鮮人強制労働の歴史否定を問う：軍艦島・佐渡・追悼碑・徴用工』（2024年、社会評論社）等の著書がある筆者が、日本政府の「軍艦島（端島炭鉱）、佐渡*6での朝鮮人強制連行問題」等での歴史否定を厳しく批判しています。
参考
赤旗
日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである/――佐渡金山の世界遺産推薦について/志位和夫委員長が談話2022.1.30
歴史に向き合い誤り認めよ/佐渡金山世界遺産推薦 宮本議員が質問/衆院予算委2022.2.4

◆ガザ乗っ取り*7と対露宥和のトランプ外交：アメリカの〝落日〟と世界の平和を考える（坂口明*8）
（内容紹介）
　イスラエル、ロシアに肩入れし、パレスチナ自治政府やウクライナに冷淡な態度を取るトランプ政権が批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
赤旗
トランプ米大統領の「ガザ住民強制移住・ガザ所有」発言を糾弾し撤回を求める/志位和夫議長が談話2025.2.6
主張/暴論「ガザ所有」/強制移住許さず恒久停戦こそ2025.2.12

不公正な和平 許せぬ/小池書記局長 トランプ氏の姿勢批判2025.3.4
　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、２月２８日に行われた米・ウクライナ首脳会談で、侵略国ロシアに融和的な姿勢をとるトランプ米政権に対しウクライナのゼレンスキー大統領が不信感を表明したことにトランプ氏が激怒し口論となり会談が決裂したことについて、「大国間のディール（取引）でウクライナに不公正な和平を押しつけることは許されない。国連憲章に基づく公正な和平をと国際社会が声をそろえて訴えることが重要だ」と述べました。
　小池氏は、ロシアを侵略国として批判せず、むしろゼレンスキー氏に責任があるかのように述べたトランプ氏の姿勢を批判しました。

◆党勢回復した左翼党、ドイツ政治の行方：ドイツ総選挙を取材して（吉本博美*9）
（内容紹介）
　一時は「左翼党を離党し、新党を結成したワーゲンクネヒト一派」が総選挙で躍進し、左翼党は「いわゆる5％条項」もあって議席を大きく減らすのではないかと危惧されていたところ、左翼党が5％条項の壁を克服し、議席を大きく増やし、一方ワーゲンクネヒト一派は「いわゆる5％条項」に阻まれて1議席も取れず惨敗したことを指摘。
　躍進の理由として以下を挙げている。
1）物価高など生活問題への関心が高いことがアンケート調査等で読み取れたため、党としてその方面での政策アピールを強めた
2）SNSを活用し若者への支持を広げた。また新たな党首*10イネス・シュベルトナー（1989年生まれ）が「35歳の女性」ということも党イメージを刷新した
3）移民問題で極右政党Afd（ドイツのための選択肢）批判をしたことで、左翼党が、左派、リベラル派の支持を固めた一方で、ワーゲンクネヒト一派が、移民問題で「Afd」的な態度を取ったことでかえって左派、リベラル派の支持を失った
4）政権与党だった社民党、緑の党に失望した層のうち、左派が左翼党に投票した（右派が勿論、キリスト教民主同盟やAfdに投票。なお、保守政党の内、今回の選挙で自由民主党は、ショルツ内閣財務相を務めたリントナー党首も落選し1議席も取れずに惨敗）。
　但し「Afdが大きく躍進したこと（キリスト教民主同盟に次いで第2党）」「その煽りで社民党が大きく議席を減らしたこと（なお、緑の党も減らしてはいるが社民党ほどではない）」を考えれば手放しでは喜べない。

◆対談「 農業・食料は公共財：食料の安定供給は政治の責任」（藤原麻子*11×畠山和也*12）
（内容紹介）
　米の価格高騰問題を中心に「食糧の安定供給」について論じられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考

赤旗主張/備蓄米の放出/安定供給保障へ抜本的転換を2025.2.4
　米生産者が将来にわたり安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、農業者減少に歯止めをかけることが急務です。そのためには農業関連予算を大胆に増額し、再生産を可能にする価格保障や所得補償を抜本的に充実させることです。

特集「データセンター拡大と脱炭素対策・都市計画」
◆データセンターの増加と、地球温暖化への影響、地域への影響と対策（歌川学*13）
◆東京で相次ぐ巨大データセンター計画（阿部真*14）
◆千葉県流山市でデータセンター計画が頓挫（乾紳一郎*15）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

データセンターが「迷惑施設」扱いに | 日経クロステック（xTECH）2024.5.30
　千葉県流山市のデータセンターの建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。立地に細心の注意を払わなければ、今後もデータセンター建設は頓挫しかねない。
　2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方mの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28mのデータセンター建設計画だ。

巨大ＤＣ 排熱規制を/東京の建設計画 山添氏ら各省に迫る2025.1.17
　東京都昭島市や日野市で巨大データセンター（ＤＣ）の建設計画が明らかになり、生活環境の悪化や電力消費・排熱の増加などを住民が懸念している問題で、日本共産党の山添拓参院議員、関係市議、住民運動関係者は１５日、総務・経済産業・国土交通・環境各省の担当者から聞き取りを行いました。青柳有希子都議も参加しました。
　昭島市では外資系流通企業ＧＬＰがゴルフ場跡地に最高で高さ５５メートルの物流センター・ＤＣ１１棟を建設する計画。市議会は昨年１２月、物流・ＤＣの運用で大型車両による渋滞や交通事故の不安が生じ、多量の温室効果ガス発生で２０５０年の排出量実質ゼロの実現が困難になるとして、生活環境の保持や脱炭素化・エネルギー管理を義務付ける法整備を求め、意見書を可決しています。
　日野市でも、三井不動産が最高で高さ８０メートルのＤＣ３棟を建設しようとしています。
　山添、青柳両氏らは聞き取りで、事業者が住民の不安・批判にまともに答えず進出しようとしていると指摘。
　山添氏は、海外のＤＣ規制の動きを示し「再生可能エネルギー利用義務化も併せて規制を検討すべきだ」と求めました。

「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している 「建設強行」に住民が反発…その理由とは：東京新聞デジタル2025.4.5
　「巨大なDCを住宅地の隣に造るのは異常事態だ。私たちの不安や疑問に答えないまま、建設を強行しようとしている。住民との合意がない計画に反対する」
　3月24日、不動産大手の「三井不動産」がDCの整備を計画する東京都日野市で、市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」のメンバーら約60人が抗議集会を開催し、建設予定地の日野自動車工場跡地周辺をデモ行進した。
　三井不動産は昨年5月と10月に住民説明会を実施。この間の7月に整備計画を発表したが、市民の会によると、DCの稼働による電力消費量やCO2排出量、サーバーの冷却で生じる空調機器からの排熱量など周辺地域への影響については「情報の秘匿性」を理由に一切説明していないという。
　同社の対応に不信感を強めた住民らは、今年1月に市民の会を発足させた。

◆続・「減らない年金」はどうすれば実現できるか：マクロ経済スライド廃止の展望を考える（下）（垣内亮*16）
（内容紹介）
　新刊紹介：「前衛」2025年4月号 - bogus-simotukareのブログで取り上げた（上）の続き。小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

◆論点「気候変動・エネルギー政策 原発に回帰、気候危機を無視」（深草亜悠美*17）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
原発「最大限活用」閣議決定/エネ基本計画 温室ガス削減低い目標2025.2.19
主張/エネルギー基本計画/言語道断の原発回帰・新増設2025.2.22

◆暮らしの焦点「株式会社「恵」による不正問題から障害福祉制度の問題を考える」（西田知也*18）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

「恵」のグループホームを一括譲渡、愛知は約380人が利用継続 [愛知県]：朝日新聞2025.3.1
　障害者グループホーム（GH）運営大手の「恵」（本社・東京）が、食材費の過大請求などの組織的な不正を繰り返していた問題で、同社の事業が1日付で一括譲渡先となる福祉事業会社「ビオネスト」（本社・神戸市）のグループ会社に移った。グループ会社は「イノベル　ヘルスケア」（名古屋市緑区）。
　全国福祉保育労働組合東海地方本部の西田知也書記次長は「利用者も職員も放り出されずに済み、ほっとしている」と話した。一方で、利益を優先し障害者の人権をないがしろにする法人が障害福祉分野に参入できる構造にも問題があると指摘。「『恵』は氷山の一角に過ぎない」として、今後厚生労働省に対し、再発防止策を講じることなどを要請するという。

障害者GH「恵」問題 考える集会 背景に福祉の市場化 利益追求 人権守られず ／愛知 | 毎日新聞2025.3.2
　全国福祉保育労働組合東海地方本部の西田知也さんが「福祉の市場化で起きた問題であり、『恵の問題』と矮小化してはいけない」と訴えた。

ないがしろにされた願い 愛知発の障害者向けグループホーム「恵」の問題が私たちに問いかけたもの2025.3.7
　2023年9月下旬、新聞の一面に掲載された記事。
「障害者食材費　水増し徴収　愛知、岐阜など120施設運営会社　経済的虐待の疑い*19」。
　障害者向けのグループホームを愛知県を中心に全国で100か所以上展開していた「恵」についてのものだった。
　グループホームを利用する人から毎月、食材費を過大に徴収していたが、実際に提供されていた食事はおかずの種類やご飯の量が少なく粗末なものだったという。
　「恵」で何が起きているのか、私たちは取材をはじめた。
　食事に問題があったということはわかった。しかし、この関係者は「それよりも、もっと話したいことがある」と、詳しく「恵」の内部の事情について話してくれた。その内容は、想像もしていないようなことだった。
◆障害福祉の関係者の話
「恵の職員からは【強度行動障害】のある利用者さんとどう接したらいいかわからないと相談をよく受けていました。専門的な支援が必要なはずなのに、恵では支援の方法がその場の思いつきや障害の特性を理解していない上層部からの適当な指示ばかり。利用者さんが不穏になって暴れ出すことは日常茶飯事で、職員で辞めていく人もたくさん見ました」。
　【強度行動障害】とは、自閉症や重度の知的障害のある人などが適切な支援や環境が提供されない中で起こる状態のことで、大声を上げてパニックになったり、自分や他人を傷つける行動をとったりすることもある。
　明らかになったのは、会社が利益を追求し、障害がある人へのサービスの質を置き去りにしてきたのではないかと思える実態だった。
◆幹部社員
「他の法人では受けきれない重度の方、すごく悪い言い方をすると、どこにも断られてしまうような方を拾い上げていく。職員は素人ばかりで人手も足りないので、質に関しては本当に一番後回しだったと思います」。
　このような状態に陥った理由を、証言してくれた職員たちに尋ねると、多くが「会社がもうけたい一心だったのではないか」と話した。
　「恵」に見解を尋ねたが、「守秘義務があるため個別の案件にはお答えしかねます*20」とのコメントが返ってきた。
　「恵」は去年6月、組織的に食材費を過大に徴収していたとして、厚生労働省から全国およそ100か所の事業所の運営ができなくなる処分を受けた。
　今年3月には、別の会社に全国すべての事業所の運営が継承された。
　「恵」が必要とされてきたのはなぜか。
　複数の専門家が指摘したのは、重度障害者の受け皿が不足しているという実態だった。
　2024年に実施したNHKと佛教大学・田中智子*21研究室との共同調査ではグループホームや入所施設の利用を希望しながら待機している人は全国で少なくとも延べ2万2000人いることがわかっている。
　そうした中で受け皿の一つとなったのが「恵」だったのだ。
◆「恵」を利用していた家族の声
「何カ所も断られて、ようやく見つけたのが恵。最初は希望の光でした。重度の障害があると言うと選択肢が急になくなる。（ボーガス注：恵に）不信感が募り別の施設に移りたい思いはあっても、受け入れてもらえるだけでありがたかった」。
　こうした状況を番組で伝えたところ、「恵」以外の障害福祉の事業所やその利用者から悲痛な声が寄せられた。
◆利用者からの声
「恵は特殊な例ではありません。」（神奈川県）
◆事業者からの声
「とにかく報酬が安すぎます。まともな経営が成り立ちません」（三重県）
「理想の支援を行おうとするとその事業所は火だるま状態になる」（佐賀県）
　グループホームを経営するにあたって特別な資格は必要ない。
　障害者の暮らしを支えようと取り組んでいる事業者の多くは真面目にやればやるほど経営が大変になるというジレンマを抱えている。
一方で、（ボーガス注：福祉目的と言うより、収益重視という）別の目的を持ってグループホームに参入した事業者との間では、サービスの質に差が生まれてしまう状況にあると、専門家は指摘する。
◆日本社会事業大学・曽根直樹教授
「営利法人は福祉をやる目的よりも、収益をあげるために事業をやろうと入ってくる場合も多い。利益を上げるために人件費を抑えることは誰しもが考えること。人件費を抑えれば、それに見合った職員の力量で対応できる利用者を受け入れるようになり、結果的に重度の人の受け皿は増えない。経営のために人件費を抑えると、それに応じて支援の質が低下してしまうことが危惧される」。
　国はこうした現状を把握していて、国や自治体から法人に支払う報酬を徐々に上げている。
　また、一部の悪質な法人の不正をなくすために、監視策を強化している。恵問題を受けて、全国規模で展開する事業者などへの定期的な監査が行われることにもなっている。しかし、専門家は課題は山積していると指摘する。
◆日本社会事業大学・曽根直樹教授
「報酬を大幅に上げるためには財源を確保する必要がある。障害福祉は税金が財源となっているため、国民の理解が必要になる。また、上がった報酬の使い道は法人に委ねられてしまうため、人件費は据え置かれて法人の利益だけが増え、支援の質の向上に役立たない恐れもある。自治体も限られた人員体制で増え続ける事業所の監査を行っているため、マンパワーの問題もあり、すべてを自治体任せにするのは難しい」。

　【強度行動障害】については以前、今日のTBS報道特集「強度行動障害」がショックだった（2024年10月5日） - bogus-simotukareのブログでも触れました（当時、非常に衝撃を受けたので記事にしました。nordhausenさんにもコメント頂きありがとうございます）。
　重度障害者の受け皿が不足しているという実態だった。とあるように、「強度行動障害の引き受け場所がない→精神的に追い込まれた家族が悪徳業者でも入所させてしまう」という「何ともかんともな話だった」のでしょう。
　以前取り上げた報道特集の番組も見ていて「精神的に辛い物」がありました。
　しかしこうした番組を作る点は「やはりNHKは民放（TBS報道特集など一部例外を除く）とは違う」と思いますね。

◆ジェンダー覚書：The personal is political「風営法改正の背景」（長内史子）
（内容紹介）
　いわゆる「色恋営業」「スカウトバック」を禁止するなど悪質ホストクラブ、メンズコンセプトカフェ（コンカフェ）等を規制する風営法改正について論じています。
参考
＜社説＞悪質ホスト対策 「人身売買」根絶せねば：東京新聞デジタル2025.4.10

風俗営業法の改正案 ポイントは 新たな規制や罰則強化について詳しく | NHK | ニュース深掘り
Q.今回の改正案ではどんな行為が禁止される？
Ａ
　今回の改正案では、ホストクラブを含む接待飲食業を営む人がしてはいけないこととして、次の行為が追加されます。
＜料金の虚偽説明＞
　1つ目は、料金について虚偽、もしくは誤認させるような説明をすることです。「初回3000円です」などと説明しておきながら、実際には高額な請求をする行為があてはまります。
＜恋愛感情につけ込んだ飲食の要求＞
　2つ目は、客の恋愛感情につけ込んで飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」です。
＜注文していない飲食物の提供＞
　3つ目は、客が注文する前に勝手に飲食物などを提供し、料金を請求することです。例えば「君のためにシャンパンタワーを作った」などと注文していないものを勝手に提供し、「頼んでいない」と断ろうとしても「もう作っちゃった」と困惑させ、飲食などをさせることが禁止されます。違反した場合は「営業停止処分」などの行政処分の対象となります。
　規制の対象は接待を伴う飲食営業を行う人で、ホストクラブだけでなく、キャバクラやスナックなども含まれます。
　例えば、キャバクラで“ツケ払い”をした男性客に対して「特殊詐欺でお金をつくってきて」などと違法行為を持ちかけるのも対象となります。
Q.
　ホストクラブでの借金を背負った女性を性風俗店に紹介するスカウトグループが摘発されるケースが相次いでいるのはなぜ？
Ａ
　全国でスカウトグループが台頭している背景として指摘されているのが、性風俗店が女性を紹介してもらった見返りにスカウトやホストに対して報酬を支払う「スカウトバック」です。
　今回の改正案では、性風俗店側が報酬を支払う「スカウトバック」を禁止し、違反した場合は6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されます。政府はいまの通常国会での成立を目指しています。

性搾取 厳格に禁じよ/風営法改正案 井上氏迫る/参院委で可決2025.4.4
　女性客に売掛金（ツケ払い）の名目で多額の債務を負わせ、性売買させるなど悪質ホストクラブによる被害防止を目的とした風営法改正案が３日、参院内閣委員会で全会一致で可決されました。

文化の話題
◆映画「女性賛歌が高らかに：イタリア、チリの作品から」（児玉由紀恵）
（内容紹介）
　イタリア映画『ドマーニ！ 愛のことづて』、チリ映画『私の想う国』の紹介。
参考

『虎に翼』が好きな人には絶対に観てほしい！本国では“あの名作”を超えるヒットを記録した『ドマーニ！愛のことづて』が素晴らしい（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース
　戦後のローマを舞台に女性の権利を軽やかに描いた映画『ドマーニ!愛のことづて』はまるで朝ドラ「虎に翼」のイタリア版です。女性たちの絶望と希望の兆しをテンポよく、ユーモラスに描いています。
　イタリア映画の名作中の名作『ライフ・イズ・ビューティフル*22』の歴代興行実績を抜き、本国で600万人を動員した映画『ドマーニ!愛のことづて』。イタリア版アカデミー賞の第69回ダヴィッド・ディ・ドナテッロ賞では主演女優賞、助演女優賞、新人監督賞、脚本賞の主要4部門で最優秀賞に輝きました。ちなみに日本語の予告編の声は寅子を演じた伊藤沙莉さんが担当されています。

イタリア映画「ドマーニ！ 愛のことづて」は注目の快作…「無意味で無価値」と言われた主婦の誇り高き選択 : 読売新聞2025.3.13
　戦後間もない１９４６年のローマを舞台に描かれるのは、女であるがゆえに虐げられてきた一人の主婦の「選択」。
　イタリアのスター俳優パオラ・コルテッレージによる初監督作で、主演も彼女。共同で脚本も手がけた。本国では大ヒットを記録したという。
　戦後イタリアの庶民の現実、とりわけ今よりずっと不自由な状況に置かれていた女たちをめぐる映画。モノクロームの映像と相まって、（ボーガス注：ロベルト・ロッセリーニ監督『無防備都市』（1945年）、ヴィットリオ・デ・シーカ監督『自転車泥棒』（1948年）など）往年のネオレアリズモ映画を想起させるところのある作品だが、ただの焼き直しではない。

【映画】「私の想う国」感想・レビュー・解説｜長江貴士
　作中にはジャーナリストも登場し（ちなみに、本作でインタビューを受ける人物は全員女性である）、「貧困世帯の大半は、1人で子育てをしているシングルマザー」「チリの子どもの73％は婚外子」「貧困世帯の6割以上の世帯主が女性」という現状について説明をしていた。チリではとにかく、女性がかなり厳しい立場に置かれていたのである。
　そして国は、そういう貧しい世帯に対する政策を何も実行しようとしない。「政治家は私腹を肥やしている」と多くの人が考えており、実際、政治家は5つの派閥の親族たちで占められているそうだ。
　チリでは1973年、ピノチェトがクーデターを起こし、軍事政権が誕生した。本作の監督（ボーガス注：パトリシオ・グスマン）は、クーデターによって追いやられたアジェンデ大統領を取り上げるドキュメンタリー映画を撮っていたこともあり、軍事政権になってから国外に亡命していた。それから2019年の「第2のチリ革命」を撮影するために祖国に戻ってカメラを回し始めたのである。
　本作では基本的に「女性」に焦点が当てられる。デモに参加しているのは決して女性だけではないが、「家父長制を背景に、特に女性の怒りが爆発した運動」であることを強調しているのだと思う。73％が婚外子で、6割の家庭の世帯主が女性ということは、子育てしている人の過半数がシングルマザーということになるはずだ。それはちょっと、異常過ぎる状況ではないだろうか。しかし恐らくだが、当時の政権は、子育て支援などまったくしなかったのだろう。女性たちは、「子どもを預けるところがなく、だから仕事にも行けない」という、相当切羽詰まった状況にいたのである。
　最後に、不謹慎を承知で言うと、本作で映し出されるデモは陽気な部分もあり、楽しそうだった。僕はこの「楽しそう」という要素はとても大事だと思っていて、日本のデモはどうも楽しそうには見えない。国民性の違いと言われたらそれまでかもしれないけど、「自分も参加してみたい」と思わせるデモがどうやったら”デザイン”できるか（本作で映し出されるデモは決してデザインされたものではないが）みたいなことを、日本でデモを起こす（起こそうとする）人は考えた方がいいような気がした。なんにせよ、楽しい方がいいに決まっている。

映画『私の想う国』（原題：MI PAIS IMAGINARIO/英題:My Imaginary Country） | 発信記事 | 法学館憲法研究所
　2019年、突然チリのサンティアゴで民主化運動が動きだした。その口火となったのは、首都サンティアゴで地下鉄料金の値上げ反対がきっかけだった。その運動は、爆発的なうねりとなり、チリの保守的・家父長的な社会構造を大きく揺るがした。
　運動の主流となったのは、若者と女性たちだった。150万の人々が、より尊厳のある生活を求め、警察と放水車に向かってデモを行ったのだった。
　それは2021年、36歳という世界で最も若いガブリエル・ボリッチ大統領誕生に結実する。

◆演劇『猫、獅子になる』（劇団俳優座）（水村武）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

劇団俳優座舞台「猫、獅子になる」 8050問題、引きこもり…に真っ向から向き合う！11月4日から：中日スポーツ・東京中日スポーツ
　80代の親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」に真っ向から向き合う社会派ヒューマンドラマだ。清水直子（51）、滝佑里、髙宮千尋の主要キャスト3人が本紙の取材に応じ、生々しい現代を反映する舞台への抱負を語った。
　中学の演劇部部長の美夜子（清水）は、宮沢賢治の童話「猫の事務所」を舞台化しようとしたものの、配役をめぐるいさかいから演劇部は廃部に追い込まれ、自身は不登校に。以来50代になっても実家で引きこもりの生活を続けていた。滝は美夜子の妹・朝美の一人娘で劇団員の梓を演じ、髙宮も劇団員の理沙役を担う。

演劇 俳優座「猫、獅子になる」 家族の肖像が問う社会＝評・濱田元子 | 毎日新聞
　「8050問題」、すなわち高齢の親が中年の引きこもりの子どもの面倒を見るという社会問題を据える。美夜子（清水直子）は母妙子（岩崎加根子）と住む家の2階に閉じこもったまま。妹・朝美（安藤みどり）は結婚して実家を離れ、ほとんど寄り付かない。

◆スポーツ最前線「スポーツ基本法改悪のゆがんだ思惑」（和泉民郎）
（内容紹介）
　「改悪」とは何かというと「スポーツ基本法」に「スポーツくじ」についての規定を盛り込んだ改正法案を今国会に提出し、法案を成立させた上で、現在は「サッカーくじ」しかないところ「野球くじ」を導入しようという計画が「スポーツ議連会長代行、日本スポーツ協会会長の遠藤利明*23」など、自民党スポーツ族議員を中心に動いてるとのことです。過去の「西鉄・黒い霧事件（1970年：八百長問題で、西鉄の永易将之、池永正明、与田順欣、益田昭雄らが永久追放処分）」「巨人野球賭博事件（2016年、野球賭博により、巨人の福田聡志、笠原将生、松本竜也が無期失格処分*24）」等に触れて批判しています。
　「野球くじ」「スポーツ基本法改正」でググっても残念ながら記事がヒットしませんが。
参考

黒い霧事件 (日本プロ野球) - Wikipedia参照
　1969年10月8日、読売新聞が「西鉄の永易将之投手が公式戦で八百長をしていた」と報道。
　11月28日には野球協約第355条「有害行為」を適用し、永易に対する永久追放処分を正式に決定した。
　選手兼任監督だった中西太はチームの成績不振（5位）もあって、選手兼任監督の辞任を申し入れ、11月22日に中西の退団が正式に決定した（後任監督は稲尾和久）
　1970年4月10日、永易は八百長に関与した選手として、西鉄の池永正明、与田順欣、益田昭雄、村上公康、船田和英、基満男、「西鉄→中日」の田中勉の名前を挙げ、その後、他球団にも疑惑が拡大した。
　その後、「永久追放処分（池永正明（敗退行為の依頼を受け現金受領）、与田順欣、益田昭雄（敗退行為））」「1年間の野球活動禁止（村上公康、船田和英（敗退行為の勧誘を受け、報告せず））」「厳重注意処分（基満男（敗退行為の勧誘を受け、報告せず））」等の処分が行われた（田中勉は処分を受けなかったが中日が自由契約とし引退に追い込まれた。なお、池永は2005年に永久追放処分が解除された）。
　永易、池永、与田、益田が永久追放となった西鉄は戦力の低下が著しく、1970年に球団史上初の最下位に転落すると、1972年まで3年連続で最下位に低迷した。経営が行き詰った西鉄は1972年オフに福岡野球（球団名：太平洋クラブライオンズ→クラウンライターライオンズ）へ身売りされることとなる。
　一方で、この事件が結果的に野球人生においてプラスの影響をもたらした選手もいる。1968年（昭和43年）にドラフト1位で西鉄へ入団した東尾修（1995～2001年までは西武ライオンズ監督）もその一人で、この事件で永易、池永、与田、益田（いずれも投手）が永久追放され、西鉄が投手不足に陥ったために東尾がエースとして活躍する契機となった。

*1:龍谷大学教授

*2:沖縄大学教授。2024年参院選沖縄選挙区予定候補（例えば参院選候補者 オール沖縄勢力が沖縄大学教授の高良沙哉さんに出馬要請 | 沖縄のニュース｜RBC 琉球放送 (1ページ)（2025.4.2）参照）。著書『「慰安婦」問題と戦時性暴力』（2015年、法律文化社）

*3:東京慈恵会医科大学教授（任命拒否された学者の一人）。著書『予算議決権の研究：フランス第三共和制における議会と財政』（1995年、弘文堂）、『ほんとうに憲法改正していいのか？』(2002年、学習の友社)、『学問と政治：学術会議任命拒否問題とは何か』(共著、2022年、岩波新書）、『日米核軍事同盟と憲法9条』（2025年、新日本出版社）等

*4:福田内閣防衛相、麻生内閣経済財政担当相、第二次、第三次安倍内閣農水相、第四次安倍内閣文科相、岸田内閣外相、官房長官等を経て石破内閣官房長官

*5:著書『日本陸軍のアジア空襲』（2016年、社会評論社）等

*6:いずれも世界遺産登録されたが、韓国側の「負の歴史（朝鮮人強制連行、強制労働）も教育すべき」と言う要望を事実上、自民党政権が無視しており、政治問題化している。

*7:「ガザをリゾート地化（トランプ曰く『中東のリビエラ化』）するのでパレスチナ人は退去せよ」というトランプの暴論のこと（但し、現時点ではさすがに未実施）

*8:著書『国連その原点と現実』（1995年、新日本出版社）

*9:赤旗ベルリン支局員

*10:但しヤン・ファン・アーケン（1961年生まれ）との共同党首

*11:農民運動全国連合会(農民連)事務局長

*12:元衆院議員。2024年参院選予定候補（勇退予定の紙智子参院議員（党常任幹部会委員、党農林・漁民局長）の後継）。共産党中央委員

*13:産業技術総合研究所主任研究員。著書『スマート省エネ』（2015年、リーダーズノート）

*14:共産党都議団事務局員

*15:前流山市議（共産党）

*16:日本共産党経済・社会保障政策委員会責任者。著書『消費税が日本をダメにする』(2012年、新日本出版社)、『「安倍増税」は日本を壊す』（2019年、新日本出版社）

*17:FoE Japan事務局長

*18:全国福祉保育労働組合（福祉保育労）東海地方本部書記次長

*19:例えば【独自】障害者から食材費を過徴収、経済的虐待の疑い 愛知のグループホームなど運営の事業者：中日新聞Web（2023.9.21）

*20:「守秘義務で逃げるって、中居正広かよ」と心底呆れます。

*21:著書『知的障害者家族の貧困』（2020年、法律文化社）、『障害者家族の老いる権利』（2021年、全国障害者問題研究会出版部）、『障害者家族の老いを生きる、支える』（共著、2023年、クリエイツかもがわ）

*22:1997年公開。カンヌ国際映画祭（1998年）で審査員グランプリを、米国アカデミー賞(1999年）で、主演男優賞（ロベルト・ベニーニ）、作曲賞、外国語映画賞を受賞

*23:第三次安倍内閣五輪担当相、自民党選対委員長、総務会長（岸田総裁時代）を歴任

*24:処分解除されない限り、プロとして活動できないので事実上の永久追放

新刊紹介：「歴史評論」2025年5月号

特集「歴史学の焦点」
◆平城宮・平城京研究の現在（渡辺晃宏*1）
◆日本中世の遊女史研究とその課題（辻浩和*2）
◆近世移行期の地域社会と身分制解体（今村直樹*3）
◆近代オスマン軍事史研究の状況と課題（永島育）
◆GHQ占領下における朝鮮人の越境の痕跡を読む（鄭栄桓*4）

◆「感情史」ブームの回顧と展望（森田直子*5）
参考

感情という視点から歴史を見ることで、史実に新たな光を当てる｜上智大学（森田直子）
　感情史は、日本では10年ほど前から注目され始めた歴史学の新しいジャンルです。歴史学はいつ誰が何をしたかという無機的な事実の羅列だと認識している人は多いと思いますが、大抵の出来事は人間が引き起こすもの。出来事の裏には、必ず何かしらの感情が潜んでいます。感情史は、その感情に注目し、従来の歴史的解釈とは異なる新たな側面に光を当てようとするものです。
　歴史学では感情は厄介者扱いでした。主に文字で書かれた史料を客観的に分析する歴史学では、史料に書かれていない主観的な感情を含む分析は不可能だからです。その流れを変えたのは2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件だったとも言われます。言葉（文字）にしえないショックや怒り、悲しみが爆発したことで、感情というものにもっと目を向けなければという機運が高まったのです。
　実際、魔女狩りやナショナリズムなど、感情を抜きにしては説明がつかない歴史事象は少なくありません。同調圧力や無自覚の同意が歴史を動かす要因になっていることもあります。
　私は19世紀のドイツ史が専門ですが、なかでも男子学生がサークル活動のように行っていた決闘について研究をしています。本当の決闘ではないので殺し合うわけではないのですが、本物の剣を使って斬り合うのです。当然、傷だらけ、血だらけになる。なぜそのような野蛮な行為を日常的にしていたのか。男らしさを誇示するため？　仲間はずれになりたくないから？　名誉のためとして仕方なく？　決闘という事実の背景にある感情から、決闘の意味を浮き彫りにできたらおもしろいと思っています。
　もう一つは、名誉市民についての研究です。ドイツでは都市に貢献した人を名誉市民として顕彰するシステムが19世紀初頭からできあがっていきますが、どんな人をどのように選んでいたのか。公の歴史では顕彰されたという事実があるのみでも、議事録などを詳細に見ていくと反対意見が書かれているなど、その都市の政治や人の動きがいきいきと見えてきます。

人びとは共感を、どのように経験し、また言語化してきたのか――。｜じんぶん堂
　『共感の共同体：感情史の世界をひらく』（伊東剛史*6・森田直子編、平凡社、2023年10月18日刊）の編者２名が、本書について紹介します。
◆森田直子
　本書の副題は「感情史*7を世界にひらく」ですが、「感情史」は見慣れない言葉かもしれません。「感情史」というのは英語のhistory of emotionsなどに由来していて、直訳すると「感情の歴史」となりますし、「感情歴史学*8」などと訳されることもあります。（どの訳が正しい／間違いということはありませんが、日本の歴史学界では「感情史」が浸透しつつあるようです。）

◆歴史の眼「抵抗をどのように語るのか」（土肥有理*9）

*1:奈良大学教授。著書『平城京と木簡の世紀』(2009年、講談社学術文庫)等

*2:立命館大学教授。著書『中世の〈遊女〉』（2017年、京都大学学術出版会）

*3:熊本大学准教授。著書『近世の地域行財政と明治維新』（2020年、吉川弘文館）

*4:明治学院大学教授。著書『朝鮮独立への隘路：在日朝鮮人の解放五年史』（2013年、法政大学出版会）、『忘却のための「和解」：『帝国の慰安婦』と日本の責任』（2016年、世織書房）、『平和なき「平和主義」：戦後日本の思想と運動』（2016年、法政大学出版局）、『歴史のなかの朝鮮籍』（2022年、以文社）

*5:上智大学准教授

*6:東京外国語大学准教授。著書『近代イギリスの動物史』（2025年、名古屋大学出版会）

*7:この例としては例えばヤン・プランパー『感情史の始まり』（2020年、みすず書房）、バーバラ・H・ローゼンワイン他『感情史とは何か』（2021年、岩波書店）

*8:この例としては例えばアラン・コルバン他『感情の歴史1～3』（2020年、藤原書店）、南川高志編『生き方と感情の歴史学』（2021年、山川出版社）

*9:明治大学助教

今日の産経ニュース（2025年4／12日分）

高校教科書で「夫婦別姓」押しつけるな 賛成に誘導するような記述が多い 風を読む 論説副委員長 川瀬弘至 - 産経ニュース

　家計に関する2012年の国際比較調査（ISSP）によると、妻が家計を管理し、夫に小遣いを渡している割合が日本は55・7％に上る。各国平均の15・2％を大幅に上回り、断トツの1位だ。

　そんなことと夫婦別姓と何の関係があるのかと心底呆れます。
　また「金銭管理を任せている場合」でも「稼ぎ手は夫」で「やろうと思えば、いつでも金銭管理を夫がやることが出来る」なのだから、こんなことは「妻の方が経済的に上の立場」と言うことには全くなりません。
　そもそも多くの夫は「金銭管理が苦手だから妻に任せてるだけ」でしょうに。