気になる事　　blueのためいき

第三者委員会の調査報告書を受け、県議らは「重く受け止めてほしい」と注文を付けた。県職員からは百条委員会の調査報告書に続いて厳しい指摘を受けながら、従来の主張を変えない斎藤氏の見識を疑う声も聞かれた。

県議会最大会派・自民党の北野実幹事長は、第三者委の報告書について「専門家による的確な検証がされた印象。知事側の対応を見て議会としてどうするか考えていきたい」と話した。第4会派「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は、個人の見解と前置きした上で「この報告書を受けても知事が自己正当化に終始するのであれば、議会としてけじめをつけなければならない」と述べ、辞職勧告などを検討する可能性を示唆した。

約1年にわたる県政の混乱に出口が見えず、庁内には閉塞感が漂う。県職員の一人は、「斎藤知事が謝ることができないことで県政の混乱が長期化している。知事には上に立つ人間としての『常識』を見せてほしい」と話した。

兵庫県知事告発文書問題の第三者委員会の調査結果が公表されました。

やはり、というか、情けないというか・・・・

弁護士という法律の専門家が長時間調べた結果にも納得できない人が多いです。

こんな方々です。法律の専門家です。様々な事案を検証し判定してきた弁護士です。

　　　　　　　　　⇩ 

●第三者委の委員は、公正さや中立性を保つため、元裁判官の弁護士らで構成。

●県弁護士会から推薦を受けた藤本久俊委員長ら3人が「委員」として判断を担い、

●調査の実務を補佐するため3人の弁護士が「調査員」としてサポート

●県関係者ら累計60人と面談し、延べ90時間に及ぶヒアリングなどの調査を実施

これ以上の公平な検証を誰が出来るというのでしょう。

利害関係もなく、専門家だという事で安心し、正直に調査に協力した県職員たちです。

それでもやっぱり斎藤さんは正しい。

更には専門家である弁護士を批判する人までが。

納得した人は法律の専門家、そしてある程度この仕組みを理解している人、

未だに反論する人は保守系？のジャーナリストやＮ党関係の議員や支持者達。

時系列で見てみます。

兵庫県庁内部告発文書問題 - Wikipedia

3月12日頃：西播磨県民局長は報道機関等に告発文書を送付。

3月20日：知事は告発文書の存在を把握。

3月21日：知事は片山副知事に徹底的に調べるよう指示。その後人事課は、西播磨県民局長が文書作成者と特定。

3月25日：片山副知事は西播磨県民局まで出向き徴取と公用PCを没収。

3月27日：西播磨県民局長の定年退職を保留。記者会見で「事実無根」「誹謗中傷」「嘘八百」「公務員失格」と断罪。

4月1日：西播磨県民局長は知事の記者会見の反論文を報道機関に送付。

4月4日：西播磨県民局長は県の広報通報窓口に通報。

5月7日：県は西播磨県民局長を3か月停職の懲戒処分。

5月21日：県議会の要請を受け知事は第三者委員会での再調査を表明。

6月13日：県議会は百条委員会の設置を決定。

※片山副知事は自分の辞任と引き換えに偽証罪に問われる百条委員会設置に反対。

※3月25日の強圧的な取り調べが問題になると自覚していたのでは？

まだまだ言いたいことが山ほどあります。

過去ブログで色々述べてきました。

知事は何をすべきだったのか。どうすべきだったのか。

知事としては新米です。

なぜもっと経験を積んだ県職員の意見を聞かなかったのか、

もっと政治家の意見を聞かなかったのか。

百条委員会の報告に続く、第三者委員会の報告を聞いても、素直に自分の非を認めない知事。

自分の非を認めたくない、認めたら負け、と思っているのでしょうか。

県民に見せる顔、県職員に見せる顔、同じでしょうか。

第三者委員会の報告を聞けば短気ですぐキレ、相手の所為にする、そんな人物像が浮かんできました。

そんな知事の姿を認めたくない知事に投票した人たち。

投票先は自由です。

しかし、もっと真実は何か公正公平で考えて欲しいです。

選挙をもう一度という人もいますが、同じ結果が出る可能性が高いです。

Ｘへのポストや三枝氏、増山氏らのYouTubeのコメント欄を見ても、

斉藤さんは悪くない、斎藤さんガンバレ！　と第三者委員会や百条委員会の報告を無視している人が多いです。

乱暴な言い方になりますが、法律を理解している人は第三者委員会の報告に納得し、

法律を知らないか、無視する人は斎藤さんは悪くない、との論調になっていると感じます。

自分の職場ならどうなのでしょう。

自分が不当な扱いを受けても無視され、職場が不穏な空気になっていても許せるのでしょうか。

定期的にコンプライアンス教育を受け、職場内にハラスメント相談窓口が社内と社外にあり、

内部通報窓口が社内、社外の弁護士事務所に設けている職場は少ないのかと思いますが、

少ないのなら県が率先して県内企業に周知徹底するべきではと思います。

確かにパワハラは叱責、指導、恫喝。。。。受け手によっては感じ方は違います。

ですがだからと言って、これらの事を許す職場で良いのかと考えて欲しいです。

　県は去年、元県民局長に対し、斎藤知事をめぐる告発文を作成した可能性があるとして公用PCの調査を行った際、「業務とは関係のない私的な文書」を多数発見し、これを作成した行為が職務専念義務違反にあたるとして、停職3か月の懲戒処分の理由の1つとしました。

　今月5日、片山前副知事は、「（百条）委員会から『説明責任を果たすこと』を要求されていることを踏まえ、まずは、いわゆる『公用パソコン内の文書』の必要部分について自主的な開示を知事に求めたい」とするコメントを発表。

　これについて、同日の会見で対応を問われた斎藤知事は、「最初からすべてがダメという議論ではなくて、手続きや内容を精査しながら、どういう対応をするか決めていく。今後、情報公開請求があれば、いろんな県民の関心も踏まえて、どういうふうにしていくかは議論はありうる」という見解を示しました。

　その後の取材で、県の人事課は、会見後に行われた情報公開請求に対し、元県民局長の「私的な情報」について、非公開とすることを決めたことが分かりました。県の担当部局と知事が協議した上で、18日に決定したということです。

　県は非公開を決めた理由について、県の情報公開条例が定める、次の「非公開情報」に該当するためだとしています。

　その上で、「公益上特に必要があると認められるときは、公開できる」とする規定に対しても、「県民の関心が高いことのみをもって、公益上特に必要があるとは言えない」「公益上の必要性が高いと言えるためには、公開することで県政の混乱が収まるということでなければならないが、「私的な文書」の公開でその効果がもたらされるとは考えられない」と判断しました。

■第6条（1）

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの

■第6条（6）

県の機関若しくは国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務若しくは事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務若しくは事業の性質上、当該事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（中略）（エ）人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

斎藤知事そして斎藤知事派の拠り所になっている告発者の私的なこと。

つまり告発者は公務時間中にわいせつ文書を制作していた、

だから告発文書は信用できない、嘘八百だ、と言いたいのです。

更には知事選でも斎藤さんは悪くない、斎藤さんは虐められている、だから斎藤さんに投票しよう、

そんな意見がSNSで広まり、これが斎藤知事再選に影響したと言えます。

しかし告発者がだらしなくても、好色であっても、不倫していても告発文が事実か否かは関係ありません。

それが分かっていない人が多い。

いや、知っていても知らない振りなのかもわかりませんが。

告発者の私的文書を知りたい人の多くは興味本位の人ではありませんか。

それだけ告発者の人となりを知りたいのなら、西播磨県民局長時代のメッセージを読んで欲しい。

どんなに県の事を思っていたのか、そして後輩の事を思っていたのか。

もちろん公的なものですから表の顔であり、裏の顔は斎藤さんの言う「わいせつ文書」を書くような人なのでしょう。

繰り返しになりますが、好色男であっても事実は事実嘘は嘘であり、

パワハラについては知事も認めていますし、視察先からの贈答品は知事室、県庁、自宅に持ち帰っているのは事実です。

※こちらはNHKの報道です。⇩

県として公用PCの私的情報は公表しないと決めたようです。

ちょっと意外です。

県の人事課が決めたと言いますが、例の牛タンクラブの面々は重要役職から外れたからでしょうか。

 1年前は片山安孝元副知事　井ノ本知明・総務部長　原田剛治・産業労働部長　小橋浩一・総務部長でした。

それが令和７年１月１日現在の役付職員　兵庫県役付職員名簿 - 兵庫県ホームページ

　斎藤知事の疑惑を調査する百条委員会の副委員長を務めていた岸口県議は、知事選の選挙期間中、立花氏と接触し、死亡した竹内英明元県議を「斎藤降ろしの黒幕」とする文書の提供に関与したとして、兵庫維新の会は2月、「（当時）県議団の団長の立場として、本来は団員からの情報漏洩を防監督責任者が自ら情報を流出した」などとして「除名」処分を下していました。

　岸口県議はすでに離党し、同じく立花氏と接触して「離党勧告」処分を受けた増山誠県議と白井孝明県議とともに、新会派「躍動の会」を立ち上げました。

　一方で、岸口県議は除名処分について不服申し立てを行っていましたが、関係者によりますと、兵庫維新の会は処分は正式な手続きに則っている旨を記載した通知文を先週、岸口県議宛てに発送したということです。

維新の会から除名処分を受けていた岸口県議は不服申し立てを行っていました。

除名処分が納得いかないという事です。

自分のした事は問題ないと言っているのです。

真偽不明の情報「竹内県議は斎藤知事降ろしの黒幕だ」と。

事実ですか？

未だに証拠らしい証拠もありませんし、

その目的は選挙で斎藤知事が勝つ為、有利になる為の情報です。

それも自分で発信せず、立花氏に情報を流したのです。

当然YouTube登録数が絶大である立花氏に言えば、多くの人に広まり、

その結果、斎藤知事に有利になるのは当たり前と言えば当たり前。

他にも秘密会にした百条委員会の音声やメモを立花氏に渡した増山県議。

増山氏も立花氏の発信力に頼り、斎藤知事有利の為に情報漏洩したのです。

ところが維新の会支持者やＮ党支持者のジャーナリストや議員がなぜか斎藤知事擁護の不思議です。

驚きます。

告発文書の何が問題で知事はどうすれば良かったのか、分かっているのでしょうか。

これは兵庫県だけの問題には留まりません。

企業や自治体内でコンプライアンス無視の上司がいたらどうしますか？

我慢するしかないのですか。

今回の問題は告発文書が嘘か否かです。

告発した動機よりも嘘八百なのか誹謗中傷なのかです。

斎藤擁護の人達はパワハラがあれば録音した筈、証拠がないからデマに違いない。と言います。

そうでしょうか。

録音していても表には出さない可能性もあります。

もしも証拠となる音声を公表したらどうなりますか？

また犯人捜しをし、判明すれば報復人事をされる可能性もあります。

実際告発者である西播磨県民局長は難癖を付けられて懲戒処分にされました。

そもそも14年間で200時間って印象操作ではありませんか。

なぜ斎藤知事就任後の3年間ではなく、14年前まで遡る必要があるのでしょう。

200時間も仕事をサボっていた、と言いたかったのではと思ってしまいます。

報道特集というテレビ番組があります。

2週に渡って兵庫県知事問題を特集していました。

保守層からは評判の悪い番組ではありますが、それでも取材を重ね事実を報道していました。

しかし立花氏にも斎藤知事も都合の悪い内容だった為に早速スポンサーの商品不買運動を呼び掛けていました。

因みに自分たちの都合が悪ければ「神戸新聞」の購読を止める、とか

産経新聞までが斎藤知事に不都合な記事を書いたと、産経新聞は止めてやる、とか

そんな書き込みも見ます。

短絡的過ぎます。

本当に真実は何かわかっているのでしょうか。

確かに井戸県政の利権や税金の無駄遣いがあったかもわかりませんが、

それとこれとは別問題です。

またこの問題でアンケートを取った丸尾議員が批判の的になっていますが、

百条委員会が実施したものと混同しているようです。⇩

無記名の回答者が目立っていますが、記名で答えた県議県職もいるようです。

録音していないから信用できないと断言するのも早計です。

明日には第三者委員会の発表がある様です。

これで一区切りとして、斎藤知事には謙虚になり今後の県政を正常に戻してもらいたいです。